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１ フォロー講義
第５・６回目は、社会保障（年金・介護保険、少子化高齢化対策）、ケインズ経済
学を中心に講義を進めていきました。
講義でもお話しているように、行政書士試験の一般知識は、「行政学」「財政学」
を専門に研究されている大学教授が作問しています。
西尾勝教授の「行政学」（有斐閣）は、行政書士試験のみならず、公務員試験で
も出題のネタ本として有名ですので、大体どんなことが書いてあるのか、主要な
項目を掲げておきます。
第１章 行政サービスの範囲
１ 行政サービスの発展 ２ 福祉国家の生成 ３ 行政サービスの範囲
第２章 官僚制と民主制
１ 近代官僚制の形成 ２ 三権分立制の成立
第５章 現代国家の政府体系（中央集権と地方分権）
１ 中央地方関係の変遷 ２ 中央地方関係の類型 ３ 福祉国家の中央地方
関係
第６章 戦後の日本の中央地方関係
１ 地方制度の変遷史 ２ 講和後の地方制度改革 ３ 地方自治制度の政治
過程 ４ 分権改革の到達点と残された課題
第７章 議院内閣制と省庁制
１ 議院内閣制 ２ 省庁制 ３「橋本行革」と「小沢構想」
第14章 政策形成と政策立案
１ 政策の循環と行政活動 ２ 政策形成の分析手法 ３ 政策立案分析の視
座
第15章 環境変動と政策立案
１ 環境要因群と政策領域 ３ 行政需要の施策への変換 ４ 予測と計画
第17章 予算編成過程と会計検査
１ 予算の循環 ２ 予算編成過程の意思決定方式 ３ 会計検査
第19章 行政管理と行政改革
１ 社会管理と組織管理 ２ 行政資源の統括管理 ３ 行政改革の諸相
第20章 行政統制と行政責任
１ 行政統制の憲法構造 ２ 行政活動への直接参加 ３ 行政責任
この章と項目のテーマに行政書士試験の過去問を当てはめていくと、かなり多
の問題が内容的にも一致することがわかります。
例えば、平成18年度の問題47は第７章・第19章、問題48は第6章、問題49は第
17章、問題51は第15章からの出題です。
さすがに、ＷＴОと200カイリの問題は「行政学」の範疇外ですが・・・。
このことから、一般知識（政治・経済・社会）を攻略するのに最も効果的な学習
は、西尾「行政学」の学習にあることがわかります。
2005年度の「プログレ一般教養」は、この西尾「行政学」を基本書にして講義を
行いましたが、政治・経済・社会の出題数が減ったため、「資料政経2007」を使
用しています。
プログレでは、もちろん、西尾「行政学」の内容も含めて講義を行っていますの
で、受講生の皆さんは他の受験生に比べてかなりのアドバンテージがあるはず
です。
なお、行政書士試験は、公務員になるための試験ではないため、第８章～第13
章の公務員制・官僚制に関するテーマは出題されません。
もし、西尾「行政学」を読まれる方がいれば、注意してください。
２ 復習のポイント
① 年金・介護保険（Chapter6）
まずは、カード012・013で、社会保障と社会保険の体系を掴んだ上で、パワー
ポイント029の出題のツボの視点から、再度問題13・14を解いてみてください。
次に、４つの社会保険の知識をカード014以下で、被保険者を大きく区別した上
で、知識を整理してみてください。
② 少子化高齢化対策（Chapter6）
まずは、パワーポイント０３０で、これからの少子化対策の大枠を理解した上で
オリジナル資料集のChapter14を、項目を意識しながらざっくりと読んでみてく
ださい。
次に、パワーポイント031で、介護保険法の改正について、介護予防給付が導
入されたことを確認した上で、皆さんの住んでいる市区町村のＨＰを覗いてみ
てください。
「行政書士」という名前の由来を考えれば、「行政書士」と「行政」とは深いつな
がりがあることがわかるはずです。
生きた「行政」を学ぶためにも、各府省庁、都道府県、市区町村のｈｐは格好の
素材になりますので、是非有効に活用してみてください。
また、「テキストブック地方自治」の中で、試験委員の沼尾教授が、「福祉政策
と費用負担」という章を担当されています。
「高齢者福祉と介護保険制度」「子育て支援と民間委託」などは、少子化高齢化
対策としても、出題が予想されるテーマですので、ブリッジ答練向けに問題を作
問しておきます。
③ ケインズ経済学（Chapter７）
まずは、パワーポイント034・035、カード011で、ケインズ経済学と古典派経済学
の違いをざっくりと理解してみてください。
本試験にも出題されている「需要」と「供給」というキーワードが問題を解く際のヒ
ントになってくると思います。
次に、パワーポイント036・037、カード023で、財政の機能について、ざっくりと理
解してみてください。
本試験に直接に聞かれるテーマではありませんが、なぜ財政政策を行うのか、
その理論的前提になってくると思います。
復習のポイントには、「資料政経2007」の該当ページは掲げていませんが
該当箇所は必ず検索して読んでおいてください。
３ 憲法・行政法とのリンク
① 高橋憲法 p256～261