暖かくなりましたね。今年は春が早くて、うちのあたりはもう、つつじが咲いています。
毎年、５月の連休の頃に咲いていると思うのですが・・・
このペースで、夏も早くやってくるのかしら？
さて、私は昨日、タイトルに冠した
「消費者教育推進法」
について学んできました。
何だか名前だけ聞いてもよくわからない法律ですよね。
何をしたいのか・・・？
世の中の消費者、つまり国民全員が
自立して消費生活を送ることができるように教育するべきで、
その教育を推進しよう。
ということのようです。
分かりやすくすると、こんな感じでしょうか。
「オレオレ詐欺や投資詐欺にひっかかるような事のないように世の中を知り、自分で正しい判断をしてお金を遣うことができる人を
育てるための教育を行います。」
こういう国民を育てるためには、
幼児から教育を開始し、実際にそういった詐欺の被害に現実に遭っている
シニア層にも引き続き教育を行って行く必要があります。
法律はすべての年齢層での教育を想定しているようです。
では、成人である一般社会人は、どの程度のことを期待されているか、
消費者庁の原案を見てみました。
生産・流通・消費・廃棄が環境、経済、社会に与える影響に配慮して行動しよう
持続可能な社会を目指したライフスタイルを実践しよう
地域や職場で協同して消費者問題その他の社会課題を解決し、公正な社会をつくろう
安全で危険の少ないくらしと消費社会をつくろう
トラブル解決の法律や制度、相談機関を利用しやすい社会をつくろう
契約とそのルールを理解し、くらしに活かそう
経済社会の変化に対応し、生涯を見通した計画的なくらしをしよう
情報と情報議場津を適切に利用するくらしをしよう
トラブルが少なく、情報モラルが守られる情報社会をつくろう
消費生活情報を主体的に評価して行動しよう以上が全部できている人を想像してみてください。
すばらしい大人ですね。
これが、私たち、そして将来の私たちの子供があるべき姿です。
ここを目指して、自分に足りない部分を少しずつ
そして小さい子供には今から
広範囲にわたるマネー教育が必要です。
生きて行くために必ず必要なのが、この法律で言う
消費者教育。
知って、賢く生きましょうね。
それではまた！
安田晶子でした。