【 二つの大事な法律 】
今週は金融取引にまつわる法律についてお話ししています。
金融取引の中で、わたしたちを助けてくれる大事な法律が
二つあることをお知らせしましたが、
その法律が適用される範囲、保護される対象や効果
はそれぞれ違います。
『 金融商品販売法 』
●適用範囲･･･金融商品の販売に係わる契約
●保護の対象･･･個人及び事業者（但し、プロは除かれます）
●法律が適用されるケース･･･重要事項の説明義務に違反した場合
※重要事項とは？
例えば、ある一定期間は解約ができず、万が一解約する場合は
手数料が引かれ元本が欠損するおそれがあるといったような
権利行使期間の制限や元本欠損を生じる原因など。
●法律の効果･･･損害賠償請求ができる
『 消費者契約法 』
●適用範囲･･･消費者と事業者の間で交わされる契約全般
●保護の対象･･･個人（但し、事業の契約は除かれます）
●法律が適用されるケース･･･
・事実と異なることを告げる
・将来の不確実な事項について断定的な判断を提供する
・不利益な事実を故意に告げない
・不退去、退去妨害
●法律の効果･･･契約自体を取り消すことができる
【 きちんと知って自分を守る 】
それぞれの法律の中身をきちんと知っておくと
万が一、トラブルに巻き込まれたときでも安心
です。
金融取引においては、
①説明義務違反で損害が生じた場合は、金融商品販売法で
損害賠償請求
をすることができる。
②不当な勧誘や事実と異なることを告げるなどをして
契約してしまった場合は、消費者契約法で契約を取り消す
ことができる。
というわけです。
最近は、複雑な仕組みの金融商品が多くなってきています。
わたしたちを守る法律がしっかり整備されてはきていますが、
消費者であるわたしたちも、
商品の中身をきちんと理解できるまでは安易に手を出さない
販売する金融機関にきちんと説明を求める
といった姿勢を持ってトラブル回避をしたいものです。
第一週担当玉井がお送りしました。
次回またお会いしましょう！