シンポジウム徹底検証 安倍『成長戦略』
研究所テオリア第３回総会記念シンポジウム
徹底検証 安倍『成長戦略』
パネリスト
報告 安倍政権の「女性活用戦略」――仕事も生殖も介護も…って本気（マジ）ですか？
水島希さん（東京大学情報学環特任助教）
報告 アベノミクス――誰のための「成長」か？
宮崎礼二さん（明海大学経済学部准教授）
日時 2014年10月５日（日）午後１時半～４時半（開場・午後１時）
会場 文京区民センター２Ａ
（春日駅・後楽園駅）
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
参加費 1000円（テオリア会員500円）
研究所テオリア
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101
TEL・FAX ０３－６２７３－７２３３
http://theoria.info
email@theoria.info
研究所テオリア第３回シンポジウム
徹底検証 安倍「成長戦略」
７月１日、集団的自衛権を「合憲」とする閣議決定が行われました。国際緊張を高め、軍事力行使を容易とする政策を進める現在の政権は、平和主義、立憲主義を根底から破壊しようとしています。
日本社会では、「景気回復ムード」が喧伝される一方で、消費税は引き上げられ、子どもの貧困は先進国で最悪に近い状態が続き、生活保護費は引き下げられています。年間３万人近くが自殺する生きづらい社会が続いています。
「成長戦略」の名の下に、「企業が世界一活動しやすい国」と掲げる政権は「『稼ぐ力』を取り戻す」として、企業をもうけさせるための株価対策、原発の再稼働・輸出、法人税率引き下げ、国家戦略特区、医療・農業などの「岩盤規制」改革、生涯ハケン、残業代ゼロ、正社員ゼロを合法化する雇用政策を進め、社会のあり方をひっくり返そうとしています。
人口減少対策と称して人口１億人維持目標が掲げられました。だが、その、「女性活用戦略」では、女性に育児・家事・介護の負担を押し付け、妊娠女性に退職を強要するにマタハラ社会、若い世代が子作り・子育てを考えることができない長時間労働と格差の企業優先社会がそのままです。
「成長」を優先し、貧困・格差を拡大するシステムからの転換はどのように構想できるのでしょうか。
第３回シンポジウムでは、経済成長できない現実を無視して推し進められる安倍「成長戦略」を取り上げたいと思います。多くの皆さんの参加を呼びかけます。 （2014年８月）
研究所テオリアのこれまで
研究所テオリアは2012年９月に発足シンポジウム「グローバル資本主義の行方とグローバル対抗運動の課題」、2013年10月には第２回シンポジウム「脱成長・脱貧困の社会ビジョン」を開催しました。
この１年、研究所テオリアは、東日本大震災とショック・ドクトリン、現代レイシズム（ヘイトスピーチ）、消費増税、集団的自衛権、新しい改憲阻止の論理、脱成長、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などのテーマでの講座、座標塾、国連・憲法問題研究会などの開講、新聞テオリアの発行を重ね、民衆の新しい変革の理論・思想をめざして、微力ながら活動を継続してきました。
水島希（みずしま・のぞみ） 東京大学情報学環特任助教。京都大学理学部動物学教室博士課程修了。現在は「科学技術と女性」「フェミニズムと科学技術」を研究。論考に「原発事故後の放射線対策と女性」（女たちの21世紀67号）、「「女・子ども」のための司法・警察強化？」（季刊ピープルズ・プラン44号）ほか
宮崎礼二（みやざき・れいじ） 明海大学経済学部准教授。世界経済論。横浜国立大学大学院国際開発研究科博士課程後期修了。著書に『現代アメリカ経済分析 理念・歴史・政策』（共編著、日本評論社）、『国際金融史』（共著、有斐閣）、『国際経済政策論』（共著、有斐閣）、『格差と貧困がわかる20講』（共著、明石書店）ほか
58集 新自由主義と国家主義の傘に覆われた世界で―「９・11」から40年／「９・17」から11年
国連・憲法問題研究会報告第58集
新自由主義と国家主義の傘に覆われた世界で
――「９・11」から40年／「９・17」から11年
太田昌国
2014年7月発行
５００円
■世界を覆う「新自由主義と国家主義の傘」。新自由主義の出発点となった1973年の「９・11」（チリの軍事クーデター）、国家主義が日本政治を規定するようになった「９・17」（日朝ピョンヤン会談）という２つの日付から40年と11年の2013年９月。その現代史的意味と「大きな重い課題」について太田昌国さん（民族問題研究）が講演。
◎目 次
「９・11」と「９・17」／「９・11」で何が始まったのか／アジェンデ政権成立の意味／敵対したアメリカ多国籍企業／文化革命としてのチリ革命／「９・11」後の世界／新自由主義のまやかしを見抜いた中南米／「９・17」と政治・メディアの責任／左翼の責任を考える／突出しあうナショナリズム
○質疑応答
○資料
※表紙はオレンジ色です。
◎定価１冊 ５００円（送料80円）
◎5冊以上購入 １冊当たり400円
◎ 購入申し込み
郵便振替［００１８０－５－５６７２９６ 研究所テオリア］
＊通信欄に「講演会報告第58集」と明記してください
・研究所テオリア
東京都千代田区内神田１-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・FAX０３-６２７３-７２３３
URL http://theoria.info
email@theoria.info
【紹介】シンポジウム 学生・市民と考える秘密保護法
学生と市民のためのシンポジウム
学生・市民と考える秘密保護法
日時 ■ 2014年7月13日(日) 13時半－17時（13時開場)
会場 ■ 早稲田大学早稲田キャンパス 14号館201教室 （申し込み不要・無料）
【最寄駅からのアクセス】
■東京メトロ東西線、都電荒川線／早稲田駅 下車 徒歩5分
■東京メトロ副都心線／西早稲田駅 下車 徒歩17分
■ＪＲ山手線、西武新宿線／高田馬場駅 下車 徒歩20分
■バス／新宿西口－早稲田、渋谷駅－早大正門、上野広小路－早稲田
第１部：報告
渡辺 治●(一橋大学名誉教授・政治学)
「秘密保護法制の歴史的展開と
改憲との関係」
右崎正博●(獨協大学教授・憲法学)
「特定秘密保護法と憲法原理
―比較法的視点を踏まえて」
村井敏邦●(大阪学院大学教授
、 一橋大学名誉教授・刑事法学)
「軍事国家・警察国家への道程
―秘密保護法の刑事法上の問題点」
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第２部：発言・質疑応答
コメント
永山茂樹東海大学教授・憲法学
建石真公子法政大学教授・憲法学
葛野尋之一橋大学教授・刑事法学
各団体からの発言
質疑応答
(司会進行)
金澤真理大阪市立大学教授・刑事法学
清水雅彦日本体育大学教授・憲法学
私たち民主主義科学者協会法律部会は、「民主主義法学の発展を図ることを目的とする」、多くの分野の法学研究者が参加する学会です。
秘密保護法案に対しては、国内外から大きな懸念の声が上がりました。私たちの理事会も、この法案が、憲法の基本原則である国民主権、平和主義に反するとともに、基本的人権を侵害し、学問の自由に対しても重大な危機をもたらすものであるという認識の下、「特定秘密保護法案の廃止を求める声明」を公表しました。しかし昨年12月6日、秘密保護法は成立し、本年後半にも施行されるといわれています。
しかしこの法律には、依然として見過ごすことのできない重大な問題があります。法律の「成立・施行」によって、私たちの平穏な生活への影響が現実化しつつある今、若い学生のみなさん、市民のみなさんとご一緒に、特定秘密保護法の問題点を徹底検証します。是非ご参加下さい。
主催◆民主主義科学者協会法律部会
後援◆日本民主法律家協会、平和と民主主義のための研究団体連絡会議
連絡先◆日本体育大学法学研究室
〒158-8508 東京都世田谷区深沢7-1-1
電話：03-5706-0975
E-mail:shimizumasahiko@nittai.ac.jp