講演会 日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

国連・憲法問題研究会講演会

日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

講師　浅井基文さん（政治学者）

日時　11月29日(土）午後２時～４時半
　※11月２日から変更になりました。

会場　文京シビックホール３階会議室１
　　（後楽園駅・春日駅）

http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html

参加費　８００円（会員500円）

連絡先　東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax０３－６２７３－７２３３
email@theoria.info

日本はどこに向かうか―集団的自衛権行使のワナ

　この夏、安倍政権はこれまで歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を「合憲」とする閣議決定（７月１日）を行いました。
　　安倍の「お友達」ばかりを集めた私的諮問機関に過ぎない安保法制懇の報告をもとに、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容される」という詭弁を作り出し、戦後平和主義、立憲主義を根底から壊そうとしています。集団的自衛権行使によって自衛隊は海外で「敵」の民衆・軍人を殺傷する「殺し殺される」軍隊へと変質しようとしています。ベトナム戦争、イラク戦争などでは、集団的自衛権を行使して米軍と共に戦争した同盟国の軍隊が派兵先の民衆を殺し、自分たちも殺されています。
　安倍政権は閣議決定に続き、97年に改定され、日米共同実戦体制づくりにつながった日米ガイドライン（防衛協力指針）を年末に再改定し、2015年通常国会では実際に集団的自衛権を行使するための「安全保障法制」を成立させようとしています。
　「日本を取り戻す」、「地球儀を俯瞰した外交」を掲げる安倍政権の下で日本国家はどこに向かおうとしているのか。浅井基文さんに話していただきます。

浅井基文（あさい　もとふみ）さん。政治学者。元外交官。東京大学教授、日本大学教授、明治学院大学教授を経て、広島市立大学広島平和研究所所長（2011年3月退職）。著書に『日本の外交―反省と転換』（岩波新書）『集団的自衛権と日本国憲法』（集英社新書）、『戦争する国しない国－戦後保守政治と平和憲法の危機』（青木書店）、『ヒロシマと広島』（かもがわ出版）、『すっきり！わかる　集団的自衛権Ｑ＆Ａ』（大月書店）、ほか

「脱成長を豊かに生きる ポスト3・11の社会運動」白川真澄 (著)

脱成長を豊かに生きる　ポスト3・11の社会運動
白川真澄 (著)
2,592円（税込）2,400円（税抜）

成長幻想とバブルに酔う安倍政権を撃つ
ポスト資本主義社会へのアプローチ

内容紹介
グローバルなシステムの歴史的危機と混沌のなかで、経済成長の神話と決別し、脱成長の豊かな社会を構想する。国境を越える民衆運動の同時代的課題を問い、閉塞した現代世界を変革する明日への航路をさぐる。

【主要目次】
第1部 脱成長への道
第1章 人口減少の下で経済成長は可能か
第2章 脱成長論の現在─特徴と課題
第3章 何が論点か?脱成長の経済をめぐって
第4章 経済成長はいらない?脱成長の経済へ
第5章 成長幻想とバブルに酔うアベノミクス
第2部 ポスト3・11の社会運動
第1章 現代世界の民衆運動
第2章 日本における緑の党の誕生と課題
第3章 国家権力をとらない革命?社会はどうやって変えられるか

著者について
『季刊ピープル・プラン』編集長。『金融危機が人びとを襲う』(樹花舎)、『格差社会を撃つ』(インパクト出版会)など、社会・政治運動の思想と理論にかんする著書が多数ある。

脱成長を豊かに生きる　ポスト3・11の社会運動
* 発売日：2014年10月
* 著者：白川真澄
* 出版社：社会評論社
* サイズ：単行本
* ページ数：258ページ
* 言語: 日本語
* ISBNコード：9784784514946

※研究所テオリアでも扱っています。
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリアTEL・FAX　０３－６２７３－７２３３
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第59集「表現の自由を守るためヘイト・スピーチ処罰を」（前田朗）

国連・憲法問題研究会報告第59集
表現の自由を守るためヘイト・スピーチ処罰を

前田朗

　2014年10月発行
　５００円

■日本社会で拡大するヘイト・スピーチ、ヘイト・クライム（憎悪犯罪）。NGOとして国連で日本の人権状況について報告している前田朗さん（東京造形大学教授）が「表現の自由があるからヘイト・スピーチを規制できない」という日本政府の誤った主張を論破。表現の自由、人権を守るためのヘイト・スピーチ処罰法制化の必要性を講演

◎目　次
在特会現象と表現の自由／浦和事件が示すこと／ヘイト・スピーチはヘイト・クライム／ヘイト・スピーチの本質を考える／ヘイト・クライムの行為類型／被害は心理的被害だけではない／民主主義国家はヘイト・スピーチを処罰／国際人権法は処罰を要請／なぜ処罰するのか／市民的対抗と抑止

○質疑応答

○資料

◎定価１冊　５００円
◎5冊以上購入 １冊当たり400円

　◎　購入申し込み
郵便振替［００１８０－５－５６７２９６　研究所テオリア］
＊通信欄に「講演会報告第59集」と明記してください

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