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日本人のための近現代社会

主に日本近現代史を日本人の立場から分かりやすく解説した動画をあげています。日記は投資について書いていきます。

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今回は緊急事態宣言ももうすぐ全国的に解除されそうという事で、次回から本編に戻って朝鮮半島史と学問のススメをメインに時々違うネタもやりますという感じでやっていきます。今回は自粛中特別編の最後に勉強とゲームに関する話をしていこうと思います。

youtube https://www.youtube.com/watch?v=qJXbjW05G3U&t=615s

ニコニコ https://www.nicovideo.jp/watch/sm36914252

 

 この自粛期間中、親から「ゲームばっかりしてないで勉強しなさい!」と言われた小中学生とか、逆にそういう事をよく言ってましたっていうお父さんお母さんも多いんじゃないでしょうか。で、だいたいの子供はそれを言われるとどう思うか。「やだよ、めんどくさい。ゲームしてた方が楽しいじゃん」「僕には勉強しろって言うけど、言うばっかりで父さんも母さんも勉強なんてしないじゃん」この2パターンのどっちか、または両方だと思うんですよね。

 で、これを言われたときに大人がよく言っちゃう言葉があります。「俺はお前のためを思って言ってるんだよ」これです。最悪の返しとしては「俺は昔勉強して今はもう大人だからしなくていいんだ」みたいな事を言い始めます。この時に仕事自粛になったお父さんが買ったばかりのFF7をひたすらやってますみたいな状況だったらもうパーフェクトですね。子どもの立場からしたら「よし、勉強しよう」とは絶対ならないです。でもよくある光景だと思いませんか。

 

 こんなことがなぜ起こってしまうのか。これはね、理由としては一つしかありません。何だと思います?答えは「大人がそもそも勉強しないから」です。いやいやそんなことは無いよと言う人もいるかもしれないので一つの根拠を示しましょう。総務省から出ている平成28年度の統計データです。これによると、学校や仕事以外に家でやる学習時間の平均は10代は45分、大学生が20分、社会人になると一気に減って6分から7分という事になっています。つまり、高校受験や大学受験までの子供たちはそれなりに学習を家でやっているんだけど、大学生になると勉強しなくなる人が増えて社会人になるとごく一部の人しか勉強しなくなるって事です。

 つまり、日本では勉強というのは=いい高校、いい大学に入っていい会社に就職するためのものだと思ってる人が多いってことです。だから進学や就職に必要ない勉強はしなくなるし、社会人になって給料もらい始めたら勉強なんてそもそも必要ないじゃんって事になってしまっているんですね。だから「俺は昔勉強して今は大人だからしなくていい」みたいな極端な発言すらでてくるという事です。こんなに大人が勉強しない国って先進国では実は日本くらいらしいですよ。そりゃ子どもも勉強しなくなりますよね。余談ですが、僕も職場で子どもに「先生も勉強してよ」って言われたことがあるんですよ。で、僕が動画取るためにやってる勉強の部分、本を読んで要約して、分かりやすそうな例を考えてそれをパソコンで原稿に書いてってのを説明して「君の宿題やってあげるから代わりに僕がやってる勉強やってみる?もちろん子供向けの本で。」って試しに聞いてみたらおとなしく宿題始めました。

 

 ちょっと話がそれたんで戻しますけど、昔は終身雇用、年功序列が当たり前だったから誰でもそれなりに出世していけたし生活に困ることもなかった。だから勉強しなくても特に困らなかったんですよ。ところが今はそんな世の中ではなくなりました。世の中の変化もすごい早くなってます。例えば10年前、スマホ持ってる人ってほとんどいなかったです。みんなガラケーでした。ところがいまどうです?ほぼみんな持ってますよね。そしてやろうと思えばなんとかペイで現金なんて1円も持ち歩かなくても生活ができてしまいます。ネット通販だって皆当たり前のように使ってますよね。10年でこれだけ変わってるんです。当然、今から10年後どうなってるかなんてハッキリ分かってる人なんて存在しません。だけど、未来を予想することはできるわけです。

 

 例えば8個前に出した動画で中国は50年後の未来にコロナの責任を他国に押し付けるために今色々やってるんだよという話をしたんですけど、これは今までの歴史を知っているから立てることができる予測なんですよ。で、相手がやろうとしてることが分かればそれに対する対抗策を考えることもできますよね。これは人間関係とか会社など組織間でも同じことです。例えば、心理学なんかの勉強をしていれば、自分になぜか嫌がらせをしてくる人がいても、その心理を予測することができますし、それに基づいて根拠のある対策を考える事だってできますよね。大人の勉強っていうのはそういう事です。

 

 ただ、子ども、特に小中学生の勉強はちょっと話が違います。分かりやすい例で説明すると、小学校4年生くらいで割り算のひっ算って勉強するじゃないですか。あれのちょっと難しいやつで865÷16みたいな問題ありますよね。この問題をひっ算で計算するときって86の中に16っていくつ入るかなぁって考えるんですけど、かけざん九九でやれないし暗算でさっと出すってのも難しいからとりあえず4くらい入れてみるかってやってみるんですね。で、計算すると16×4で64だから86-64で22余っちゃうんですよ。16で割ってるのに22余るってことはまだ割れるよねって事で今度は商を5に修正してやり直した結果54あまり1ということで結果が出ます。

 修正→

←確定

 ここでつまづく小学生ってメチャクチャ多いんですけど、何で躓くかっていうと今までの計算と違って1発で答えが出ない事が多いからです。計算ミスをしたわけでもないのに、1回出した答えを消してやり直すって人間の脳にとっては結構な負担になるんですよ。だから本能的に嫌がるんですね。

 

 じゃあなんでこんな嫌な事をやらないといけないのかって思いますよね。「計算なんてわかんなかったら電卓使えばいいじゃん」って思うじゃないですか。ここで大事なのは、このひっ算の問題で学ぶべきテーマは何かという事です。ただ答えを出せればOKというんであれば電卓使っていいです。ところが学校では「自分で考えろ」って言われますよね。これはなぜか。大事なのは「考え方を身に着ける事」だからです。865÷16という難問を目にしたときに何となく4くらいでいけるんじゃないかという「予想」をしますよね。次に予想した4という数字で「やってみる」という事をします。次に計算結果を見て正しいかどうかを「確認する」という作業があって、場合によっては「修正する」という作業があります。つまり、予想をして、とりあえずやってみて、結果を確認して修正してやってみるという物事の流れを学ぶというのがこの学習での一番大事な事であり、勉強する意味なんです。ところがこうした大事な事を学校では子供になぜか教えませんし、大人だって理解してない人の方が多いと思います。だから子供は勉強を嫌いになっていくんですね。

 

 この考え方は身に着ければ何にでも応用できますし、僕だって動画制作で使ってます。この動画を見終わってからぼくが動画投稿を始めたばかり位の頃の動画を見てもらうとよくわかるんですが、自分で言うのもなんですが結構酷いです。自分の得意な歴史の分野で動画をやってみたらそれなりにいけるんじゃないかという「予想」で「とりあえずやってみて」、投稿した動画の反響とかを確認しながら、もっとテンポをよくしようとか、写真やイラストを入れ込んでみようとかいう修正を入れていってます。その繰り返しなんです。

 

 話がそれたんで戻しますけど、小中学校で習う内容ってのは基本的にこんな風に人としてより良く生きていくためのツールとか考え方なんです。家を建てる作業で例えるならノコギリとかカナヅチの使い方を学ぶって事です。

 

 最後にぼくだったらこういうやり方で勉強させるって方法を紹介しますね。子どもってゲーム好きな子が多いですよね。だからそういう子にはゲームを勉強に使います。具体的にどうするか。今だったらスイッチでスマブラって結構はやってるじゃないですか。なので子どもがスマブラやってるならスマブラの攻略本買ってきますね。で、子どもに1日30分なり1時間なりの宿題の時間をちゃんと集中して終わらせたらごはんとかお風呂とかそういう決まった時間以外は好きにやっていいって言います。どうせ自粛自粛でどこにも行けないですからね。ただし、自粛明けて学校が始まったら友達の誰にも対戦で誰にも負けないレベルに上手くなっている事っていう条件をつけます。要するにただやらせるんじゃなくて目的をもってやらせるということですね。まずはたくさんいるキャラクターの中から自分がメインで使うキャラクターを決めます。そして、そのキャラクターがどんな特徴があってどういう戦い方をすれば強いのかを知るところからスタートですね。当然、普段から使ってるキャラだからある程度は把握してるでしょうが、コンボのつなぎ方なんかは攻略本を見て知ることも結構多いはずです。当然相手もぼーっと突っ立ってるわけじゃありませんから当てたい攻撃をちゃんと当てれるようになるためにはそれなりに練習が必要です。練習してある程度できるようになったら次は、対戦相手になるであろう他のキャラクターの個々の特徴、たとえばカービィはそんなに強いキャラじゃないけど空中で下攻撃くらうとそのまま穴に叩き落されるからそこだけは注意とか、マリオは上スマが結構強くて無敵時間もあるから上から攻撃を仕掛けるのはちょっと控えめにした方がいいとかそういう事を把握していく段階に入りますよね。

ここでもいったん本で知識を仕入れたうえで実際CPUと戦ってみるとなるほどたしかにとよく分かるわけです。で、これが分かると、このキャラと戦うときにはこんな戦い方をした方がいいってのが分かりますから戦い方も対戦相手によって変えられるようになります。こういう事をちゃんと1か月も練習すれば全国オンライン対戦の上の人たちとかはさすがに無理でも学校の友達レベルにはまぁ負けることは無くなります。だってここまでやってる小中学生はほぼいないから。ぶっちゃけ友達と対戦して「その技ばっかつかうなよずるい」とか言ってるうちは「僕はたった1つの技を連発されるだけで負ける雑魚です」って言ってるのと変わらないですからね。

 

 こういうことを言うと「お前は子供をプロゲーマーにでもしたいのか」って言われそうですけど、そういう事ではありません。要は物事が成功するプロセスをゲームを通して学ばせるという事です。コンボの練習とかも始めはうまくいかなくてもやり方を微妙に修正しながら試行錯誤することで上手くいくことが増える事、自分のやりたいことだけじゃなくて相手に合わせてやり方を変える事。そして、一番大事なのは、ただやみくもにやるんじゃなくて情報が超大事なんだって事を体感してもらうことですね。ここまで学んでくれたらなかなかに有意義な自粛期間になるんじゃないかと僕は思いますね。ゲームっていうとなんか禁止とか制限ってのが一般的に言われがちですけど、そうじゃなくって要は使い方の問題だと思うんですよね。一応自粛は解けたところが多くはあるんですけど、たぶん第2波がくるんでその時の参考にでもしていただければ幸いです。と言っても僕には子供どころか彼女すらいないので実践は全くできてないんですけどね。

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3つ前の動画で日本政府は国民を助けるために金を出す気はないという話をしました。ではなぜ政府は金を出したがらないのかという話を今回はしていきます。

youtube https://www.youtube.com/watch?v=moAiVeG7I98&t=544s

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「日本には借金がいっぱいあるからこれ以上はダメなんだ」というのはよく言われていることですが、日本の借金の実態については過去動画ですでに解説をしていますので、まだ見たことが無い方はできれば先にそちらをご覧ください。今回の話は過去動画で解説していることを理解していただいている前提で話をしていきます。一言で言うなら財政破綻論は大嘘ってことですね。ちなみに過去動画で述べていることっていうのは財務省が外国に向けて述べていることをかみ砕いて分かりやすく説明しているだけなので、僕の勝手な持論という事ではないです。言ってるのは財務省ですから。もちろん無制限にお金を刷りまくってOKという事ではないんですけど、少なくともインフレ目標の2%を達成できるまではむしろもっとどんどんお金を刷らないといけないんです。

 

 それなのになぜかこうした本当のことは報道されず「日本の借金がー」とか「財政破綻がー」みたいな論調ばかりが報道されていますよね。それはなぜなのか。しかも今は非常時でお金を刷って配らないと比喩ではなく本当に国民が死んでいくという状況でなぜ政府は一律配布を嫌がったのか。このことについて基本的な算数の知識があれば小学校高学年でも分かるように解説していきます。

 ではいきましょう。この画像は説明のために僕が作ったものなんですけど、まずはこちらをご覧ください。話を分かりやすくするために数字を小さくして進めていきます。

まずはタイトルからですね。読んで字の通りですけど、日本の労働者を12人で表すとこうなるよってことで2019年度のデータを基に年収別に5つのグループに分けましたというものですね。

 1番グループは年収200万円以下、いわゆるワーキングプアと言われる人たちで12人中2人です。2番グループは年収200万から500万のグループ、ちゃんと節約すれば問題なく暮らしていける人たちで12人中6人、ここが一番多いですね。3番は年収500~800万円で2人。学校の先生とかがこの辺になります。4番は800~1000万円で、1人。お医者さんなんかがこれにあたります。最後、5番は1000万円以上の人たちで1人。国会議員とか大企業の役員とか調子のよい会社の経営者なんかがここですね。

 この12人で日本全体の富である球を分け合っていると考えてください。一番数の多い普通の生活をしている2番グループを基準に仮に1人10円もっているとしましょう。そうすると1番は5円、3番は20円、4番は30円、5番は60円持っているということになります。

 さぁこのお金をもって画像右側にある1個10円で買える球を買うとします。1個買える人は普通の生活ができる人と思ってください。1番グループはどうでしょう。5円しか持っていませんから0.5個しか球を買う事ができないことになりますね。2番グループの人は10円持ってますから1人1個買う事ができます。普通の生活です。3番は2個買えますから2倍ぜいたくな暮らしができることがわかります。4番は3倍、5番は6倍という事になりますね。12人でトータル200円使って20個の玉をきれいに分け合いました。ここまでは大丈夫ですよね。ではここで弱者救済のために一律で10円の給付をするという事になりました!するとどうなるでしょうか。

青字で示したように1番グループは5+10で15円、2番は20円、3番は30円、4番は40円、5番は70円になりました。ここまでは誰でもわかると思います。問題はここからです。この状態でさっきの球を買おうとすると実は1個10円では買えなくなっちゃうんですよ。なんで10円で買えないかっていうとお金の量だけが増えたからです。12人に1人10円ずつ配ったので国全体で120円お金が増えたことになりますよね。つまりお金の量が200円から320円と1.6倍になったんです。ところが国の生産力っていうのはお金配った瞬間に一気に1.6倍にはなりませんので球の数は20個のままなんです。という事は320円で20個の球を分け合う事になるので球の値段が320÷20で16円になるということですね。するとどうなるか。得をした人は赤で、損をした人を黒のままで表すとこうなります。

 1番グループは15円持った状態で球は1個16円ですからギリギリ1個買えないんですが、まぁ0.9以上、ほぼ1個買えるようになります。最初の0.5だったことを考えるとめっちゃ助かりますよね。2番はどうでしょうか20円持ってますから計算すると1.25個買えることになります。先ほどより少し生活が良くなるのが分かります。3番はどうでしょうか。30円持ってますから1.8個買えます。配られる前は2個買えていましたから少しだけ生活レベルが落ちることになります。4番は40円持っていますから計算すると2.5個買えることになります。配られる前は3個買えていたので0.5個分損をすることが分かります。最後、5番はどうでしょうか。70円持っていますから計算すると4.3個買えることになります。配られる前は6個買えていたので1個半以上も買える球の数が減ることが分かります。ここまでご理解いただけたでしょうか。つまり、一律給付という形で国民みんなにお金が配られるという事になると実はみんなハッピーではなくって金持ちであればあるほど損をするというカラクリがあるんですね。ガッテンいただけましたでしょうか。

 

 ここで考えてみましょう。NHKをはじめ、テレビの報道内容や局の方針を決められる地位にある人は何番グループにいるでしょうか。政治家は?財務省の高級官僚は?そう、全て5番にいる人たちなんです。ここまでわかると勘の良い人はデフレなのになんで消費税が上がっていくのかも分かったんじゃないですかね。国民一律にお金をくばると金持ちが損をするという事は、逆に国民から一律に金を没収することができる消費税というのは金持ちにとって極めて都合が良い税金なんですよ。だからテレビなんかでは消費増税やむなしの論調が作られるし、政治家だってこの非常時でも消費税は下げようとしないんです。自分たちは損しない、むしろ得する側ですからね。自民党はじめ政治家っていうのは年収2000万円以上が保証されてる上に、金持ちからたくさん献金を貰ってます。ですから当然、金持ちに都合の良い政治をやります。で、国民からの批判をかわすためのカモフラージュとして「国民一人当たり700万円の借金」というイメージづくりをグルになってみんなでやっているという事なんです。そして大半の国民はこのイメージ作りにまんまと騙されているという事なんですね。

 

 今回安倍総理に物申した公明党はちょっと例外的な政党なんですよ。というのも支持母体が創価学会という宗教団体ですからね。普通の生活をしている信者が大半の支持層なわけです。当然コロナのせいで生活に困っている信者もたくさんいます。そんな下からの突き上げがあったからこそ、10万円一律給付をしないなら選挙協力しないぞという事にまでなったわけです。一番一般の国民とは遠そうな宗教政党が実は一番国民の実生活に近かったというのもまぁ皮肉な話ではありますよね。

 

 ともあれ、今回のことで学ぶべきことは今のように一般国民が選挙にすらいかず、企業献金とか組織票ばっかりで選挙が金の力の出来レースになっている限り国民は救われないという事です。政治家からしたら票にならない連中のために政策出しても無駄ですからね。だからデフレ脱却と口では言いながらデフレになる政策ばっかりやってるんですよ。大多数を占める一般国民がちゃんと知識をもって、意思表示をしない限り現状は変わらないし消費税は上がり続け、デフレも続く事でしょう。だって金持ちには消費税が高くてデフレな社会の方が得なんだもん。もちろんこんなことやってたら日本の国力は衰退し続けますから国益には全くなりません。でも金持ちがより金持ちになるためには日本の国益なんて知らんという連中がいっぱいいるという事は知っておいた方がいい事実だと思います。チャンネル登録、お気に入り登録をよろしくお願いします。併せて配信している日本近現代史、朝鮮半島史、学問ノススメの動画もよろしくお願いします。

 

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動画解説

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残念ながらというか予想通りというか5月6日までだった緊急事態宣言は延期されそうですね。アメリカやヨーロッパを中心に世界が大変なことになっているコロナウイルスなんですが、1国だけこのコロナを利用してやりたい放題やってる国があることをご存じですか?そう、発生の原因を作った中国です。

 アメリカやヨーロッパでは死者もたくさん出て大変な状況になっていることは皆さん報道なんかでよく知ってると思うんですが、感染源である中国のやりたい放題っぷりについてはなぜかほとんど報道されないので知らない人が多いと思います。日本で報道される中国関連の話題といえば、どこどこにマスクや医療器具の支援をしましたとかそういう中国が報道して欲しい事ばっかりですからね。

 で、こうした中国の動きに対して、トランプ大統領はと言うと、「WHOは中国の広報機関」とか「ウイルスは中国の研究所から漏れたものだ」と中国を批判することで有権者からのコロナ対策の失敗をかわそうとしているみたいなニュアンスの報道を見ますよね。中国は善良な良い国で、トランプ大統領はテキトーな事を言ってるダメなやつみたいなイメージを持たせたい。そういう意図を感じてしまうのは僕だけでしょうか。

 今回はいつもメディアから悪意を持って報道されているトランプ大統領の発言を全力で擁護しようと思います。といってもトランプ教信者みたいにカルト的にトランプ様の言ってる事だから正しいという事ではなくて、事実や客観的データを基に話をしていきます。

 自粛中の今、ファクトフルネスって本を読んでるんですけど、これがすごい面白いんですよ。人間がいかに思い込みやイメージに縛られてるかってことがデータを基に実に分かりやすく解説してあるんですね。で、その思い込みや、思い込みを利用したメディアの印象操作から抜け出すためには明確な事実やデータを基に自分で考えるしかないという事なんですね。

 ちなみに先週はスラムダンク読み始めたら止まらなくて更新さぼりました申し訳ない。そういうわけで今回はファクトフルネスに倣って、事実とデータを基にトランプ大統領の発言の正しさを検証していきます。

 まずはトランプ大統領の直近の発言を見ていきましょう。これを出さない事には検証が始まりませんからね。報道の中でトランプ大統領は武漢のウイルス研究所からウイルスが発生したと確信できる材料を見たかとの問いに対してハッキリ「見た」と明言したうえで「彼らがミスをしたのか故意に何かをしたのか。遠くない将来明らかになる」と述べています。さらに中国が意図的にウイルスを拡散させた可能性についても「ありうる」と述べています。またWHOについても「まるで中国の広報機関のようだ。恥を知るべきだ」と述べているという事なんですね。

 この報道だけを見ると「お、またトランプが面白そうな事言い始めたぞ」くらいにしか思わない人が多いと思います。

 

 何を見たのかは僕には全く分かりませんが、1国のトップがここまでの発言をするからにはおそらく100%間違いない証拠を武漢で見つけたと思われます。そのうえでミスによる流出なのか意図的なものなのかは調査中としながらも意図的に拡散された可能性についてもハッキリ「あり得る」と明言しています。普通であれば調査中でまだ分からない事に関しては「調査中なので分からない」と答えるはずなんですよ。「ありえる」なんて言っちゃったら外交問題に発展しますからね。そこには何らかの根拠があるという事です。

 次にWHOについても「まるで中国の広報機関、恥をしれ」とまで言い切っています。ここまで言い切るからには当然なんらかの根拠があるはずです。

 

 ということで、ウイルスの意図的拡散について「あり得る」と明言できる根拠、WHOを中国の広報機関と言い切った根拠の2点を事実を基に解説していきます。まずはウイルスの意図的拡散についてですね。まずはこちらの地図をご覧ください。

5月1日時点での世界の感染者数です。中国が本当の数値を公開しているかという点については非常に怪しいところではあるんですが、発生源の中国を除けば大きな円はアメリカとヨーロッパに集中していることがハッキリわかりますよね。日本でも非常事態宣言が出されたりとアタフタしてはいますが、世界的に見れば大した数ではありません。円も小さいですよね。数字を具体的に出すとよりハッキリわかります。赤字にしたヨーロッパとアメリカ・カナダだけで世界の感染者の3分の2以上を占めていることが分かります。

 これは明らかに異常な偏り方をしてるんですよ。これがね、仮にアジアで3分の2を占めてますって話なら分かるんですよ。

 中国とインドというとんでもない人口を抱えた国があって、しかも発生源は中国なわけですから当然距離が近くて人の行き来も多い日本とか韓国、東南アジアで酷いですって話ならよく分かります。ところが、むしろ中国の周辺国の円は小さいですよね。感染が多いのは白人が多い地域に集中しています。インドや韓国、東南アジアといった中国と近くかかわりも深い国々でなぜか数が少なく、白人国家で不自然に感染拡大してるってのは何らかのウイルスの特性がないと説明がつかないと僕は思うんですよね。BCGがどうこうって話もありますけど、仮にBCGが効いたとして日本での少なさは説明できてもこの異常な偏りは説明できません。つまり、中国の仮想敵国であるアメリカにダメージを与える事を念頭に置いたウイルスと言えるのではないかという事ですね。

 

 次にこの2つの記事を見てみましょう。

 世界がコロナ対策に必死になってるときに中国は尖閣諸島にいつもより6割増しで船を送り込んだり、南沙諸島・西沙諸島に行政区を設置して実効支配を強めたりしているんですね。当然、ベトナムなど周辺国は反発してます。さらに、世界が自粛を続ける中、「中国での感染はもう終わった」と言って真っ先に自粛を解除して経済活動を再開し、経済的ダメージも最小限に抑えようとしています。まさに中国の1人勝ちという状況ですね。

 これらを総合すると中国が世界の覇権を握るために意図的にやった可能性が高いのではないかというのは僕のような素人でも簡単に考えられるという事ですね。

 

 次にWHO批判について軽く扱いますね。なんか日本人って国連は世界平和とか人類のために熱い気持ちをもって頑張ってる人たちなんだと無条件に信じてる人結構いると思います。でもね、所詮は政治と金で動くんですよ。テドロス事務局長ってエチオピアの人なんですけど、実はエチオピアって中国の投資で成り立ってる国なんですよ。もっとわかりやすく言うと中国の借金漬け外交にやられてる国ってことです。そんな国の人物が事務局長やってるときに中国が原因の感染症が発生してしまったわけですからタイミングが悪いですよね。まぁもしかしたら中国はだからこそ「今ならやれる」って事でやったのかもしれないですけどね。そこのところは分かりません。

 ともあれ、中国に配慮しまくった結果、パンデミック宣言も遅れまくって3月11日でした。この3月11日ってのもポイントで、なんと3月10日に中国が収束宣言を出しているんですね。非常に分かりやすいですよね。ついでにテレビでは安倍総理に有利な事は言わないのであまり知られてないんですけど、テドロスさんって実は安倍総理のこともすごい褒めてるんですよ。IOCがオリンピックを開催するかどうかはWHOの判断に従うって言っちゃったもんだから安倍さんはWHOに感染症対策の名目で160億円ポンと寄付したんですよ。これに喜んだわけですね、実に分かりやすいお金大好き人間じゃないですか。だからトランプ大統領は言ったわけですよ。「恥を知れ」と。

 

 という事で、今回はトランプ大統領の一見トンデモ発言に聞こえる発言を事実とデータを基に解説してみました。こうしたことを知ったうえでトランプ発言を聞いてみると、テレビがいかにおかしな伝え方をしてるかって事がよくわかると思いませんか。チャンネル登録、お気に入り登録をよろしくお願いします。最近はコロナ関連が多くてメインコンテンツの更新が滞ってますが、日本近現代史、朝鮮半島史、今こそ知りたい学問ノススメの方も併せてよろしくお願いします。

 

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動画解説

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 前回の動画で今の政権は金を出さないで済ますことしか考えてないからこのままじゃ病気による死者よりも経済的理由による自殺が増えるという話をしました。ただ、そうなることが分かっていてもおそらく政府が積極財政に切り替えるという事はすぐにはないでしょう。理由は簡単、世界の感染者数や死者数は毎日更新されて国民に恐怖を与えていますが、自殺者数の統計が出るのには時間がかかるからです。

 

 結果として政府は恐怖におびえる国民に忖度して自粛の要請を出すという事になるわけです。ただ、本来セットであるはずの一律給付や給付休業補償をする気がありませんから、当然経済はどんどん悪化していきますし倒産する中小企業がどんどん増えていくという結果は目に見えていますよね。それが分かっているはずなのにコロナが落ち着いたらV字回復するからみんな頑張って耐えようみたいなことを言う政権は全く信用できないですね。

 中小企業が潰れまくった状態からV字回復がありえない事は僕のような素人でもちょっと考えれば分かります。コロナが落ち着いたら経済がV字回復するというシナリオには大前提としてコロナショックの間、大部分の企業が耐え抜いて生き残っているという事が必要なわけです。ところが、すでに倒産がかなり出てきている状況ですし、いつコロナショックが収まるかも全く先が見えません。おそらく1年以内に収まるという事は無いと思います。その間に専門技術を持った中小企業なんかもとんでもない数が倒産してしまうと思われます。当然失業率も激増してそれに連動する形で自殺者も増えることになります。

 こんな状況になってしまったらいざコロナショックが落ち着いたところで、そもそも働く場所がみんな倒産してるし、自殺によって働ける若い世代が死にまくってたらいざやったるぞというときに働き手もいないという事にもなります。どうやってV字回復するんですかね?

 

 そうならないようにアメリカとかヨーロッパでは外出させない代わりに、金がなくなって人が死なないように補償をするという事をやってるんです。ただでさえ少子高齢化で貴重になっている働ける若い世代を自殺に追い込んでいく日本ってのは本当に頭狂ってると思いますよ。そんな狂った状況なんですが、政府が何とか助けてくれるだろうってのは現状期待できないので自分たちで何とかするためにはどうすればいいか。そんな話を今日はしていきます。

 

 こち亀に出てきた両さんのセリフで好きなものがあるのでそれを先に紹介しますね。

 まさにこれなんですよ。今は非常時ですから、普段通りやってたらダメなんですよ。耐え忍ぶ時期なのは間違いないんですが耐え方が問題という事です。コロナが落ち着くまでの短くて1年の間は飲食とか観光とかの業界で業績が今までより良くなるってことはどんなに頑張ってもないです。そもそも人が動いてないわけですから当然ですよね。営業すればするほど赤字が増えるって状況は変わりませんし、国は助けてくれないって状況もよほどのことが無い限り変わらないでしょう。そうなるとノーダメージで済ませることは不可能なので、コロナが終わる早くて1年後に何とか生き残っているためにはどれだけダメージを低く抑える事ができるかという事にかかっていると思うんです。

 

 ある程度余裕のある大企業はまだいいですが、中小とか個人経営のところは今すぐにでも厳しいですよね。政府が無利子で融資しますよと言ってますがそこ1か月2か月ならともかく、1年以上も融資で乗り切りますという事になったらそれこそ借金で首が回らなくなります。ですから個人経営とか中小で厳しい状況にある人はとりあえず「コロナが落ち着くまでは無理です、ごめんなさい。再スタートできるめどが立ったら声かけるからその時はどうかよろしくお願いします」といって一旦営業をやめて従業員には会社都合による退社ということにして辞めてもらう。これによって出ていくお金を減らして可能な限り現金を残す、もしくは借金を減らすとともに従業員が生活に困らないようにしてあげましょう。この判断は遅ければ遅いほど借金が膨らんで再スタートが難しくなりますからできるだけ早く決断すべきだと僕は思います。

 

 一方クビを切られた側はというと、辞めるときに必ず「自己都合」で辞めずに「会社都合により解雇」を認めさせる方向で動きましょう。理由としては自己都合による退職にしてしまうと失業給付金が3か月もらえないからです。平常時であれば会社側としては「会社都合による解雇」をたくさんやっちゃうと補助金をきられますし、辞める側も再就職のときに「こいつ、なんか問題起こしたからやめさせられたのか」と思われてしまうため「自己都合」の方がお互いにメリットが多いんですが今は違います。「コロナのせいです」と言えば、ブラック企業認定されて補助金切られることもそうそうないし、再就職で不利になることはないです、いっぱい失業しますから。会社都合を勝ち取ってすぐにでも失業給付金貰える状態にしましょう。

 

 とりあえずコロナが落ち着くまでは再就職は厳しいです。というかできてもしないで外出自粛してくれた方が世の中全体のためになります。おとなしく失業給付金貰って嵐が過ぎるのを待ちましょう。で、自粛期間中は「自分を磨く期間が与えられたんだ」と思ってコロナ終息後に備えて普段仕事してる時間に勉強しましょう。

 

 ただの自粛、なにもしませんって状態が長く続くと人間必ず不安になるし、「医療関係者みたいに必死に頑張ってる人もいるのに自分はいったい何やってるんだろう?生きてる価値がないんじゃないか」とか無駄な事を考え始めます。そうならないようにするためにも、今やるべきことはコロナ明けに自分が飛躍できるように勉強することです。そのための準備期間を与えられたんだと意味づけを行う事が大事です。

 

 経営側も働く側も今やるべきことはいざ世の中が動き出すときに備えてできるだけ消耗せずに力を蓄える。そしてそれができるように失業給付金なんかをうまく活用してダメージを最小限に抑えつつ自分を磨く。これしかないと思います。今の政府は黙ってたらこれ幸いとばかりに平気で見殺しにしてきます。現状使える制度をうまく使って個々人で乗り越えていくしかない。その前提で賢く立ち回っていくことを考えないといけないと思います。

 

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4月4日の新聞に安倍政権のパフォーマンスとして1世帯当たり30万円給付ってでかでかと新聞の1面に載ってましたよね。ぱっと見だと「お、アベノマスクとか叩かれてたけど、安倍政権もやっと動き出したか。やるじゃん」と思うじゃないですか。ところがこの給付、対象が住民税非課税世帯と年金受給者くらいらしいですね。選挙で高齢者票さえとれればそれでOKなんでしょうね、安倍政権は

 追加で所得が半分以下になってしまった人限定なうえに、その申請のために所得が下がった証拠となる書類を持って役所に行かないといけないというお粗末なものなんですね。申請始まった日に役所に殺到するのは目に見えてますし、そこで感染拡大するとか考えないんですかね。さらに言えば、いちいち審査があって当然そこにも時間がかかるわけですよ。派遣切りにあったりクビになったりして生活に困ってる人って今、今ガチでやばいんですよ。そんな悠長なこと言ってる場合じゃないと僕は思うんですけどね。

 もっと言うなら3月以降通常と同じ状態で働けてる人ってほとんどいないと思うんですよ。観光とか飲食系はかなり厳しくなってますし、医療関係者なんかは収入は減ってなくても最前線で働いてますから感染リスクと常に背中合わせなわけでその精神的負担は相当なものだと思います。保育園とか学童保育の職員なんかも子供が家にいるという事で職員確保は難しくなってるのに預けたい人は激増してるわけで確実に激務になってます。そういう非常事態なんだからとりあえず一律に8万でも10万でもいいけど配るっていう方がスピードという意味でもこの国難を頑張って乗り越えようという意思を示す意味でも重要だと思います。

 富裕層には配る必要ないっていうんだったら、年収いくら以上の人は年末調整やら確定申告の時に回収しますって言えばいいじゃないですか。それだけの話ですよ。

 

 そもそもの話、初動から今に至るまでの安倍政権の対応ってあまりにも酷いですよね。習近平の国賓来日の予定があったとはいえ、入国管理を始めるのがあまりにも遅すぎましたし、学校を休みにしたり、イベントを自粛したりっていう対策も全て「要請」です。なんで強制力のある命令にしないのか。理由は簡単です。要は安倍政権っていうのは今回のパンデミックに対してもできる限り金を出したくないんです。だけど、ほんとに何もしなかったら間違いなく内閣支持率は急降下ですから何かしらのやってる振りはしないといけない。だから要請という事になるわけですよ。要請っていうのは強制力もありませんし、ハッキリ言って何もしてないのと変わらないんですけど、TVにでて神妙な顔して国民にお願いをしている姿を見せればパフォーマンスにだけはなるわけです。こういうのを通称やるやる詐欺と言います。

 

 本来であれば自粛命令を出して、そのせいで出た損失に対してはちゃんと埋め合わせをしますよという事をやるべきなんです。これなら分かりやすい話でしょ。ところが、政府としては金を出す気はないわけですよ。だから命令ではなく要請というレベルにとどめているというだけのことです。学校休校にしてもイベント自粛にしても有給休暇取りやすくしてねっていうのにしても全て要請ですからね。要は金は出したくないけど、責任も取りたくない。よし、パフォーマンスだけしとこってことですね。 こうしておけば要請だからやってもいいよねという事でイベントやったり、学校開始したりして感染が出たとしても「だからやめとけっていったじゃん。お前が勝手に強行したんだからお前が悪い」という事にして責任逃れできるわけです。

 

 だけど、K-1でもそうだったけどイベント主催者からしたらチケットはすでに売ってるしイベント辞めちゃったら会社が潰れるってことになれば叩かれるのも覚悟でやらざるを得ないというのも十分に理解できる話じゃないですか。本気で感染止めたいんなら損失は出さないように補償するから中止してくれっていうのが当然のことだし、アメリカやヨーロッパでは実際にそうなってます。ところが日本では自粛して倒産してクビくくるか感染広げて叩かれてクビくくるかの地獄の2択を迫られてるわけです。こんなひどい話ってないでしょ。今みたいに自粛を要請してるにもかかわらず経済的な支援をテキトーにしかしないっていうのは国民に対して「感染拡大の汚名で死ぬか、金がなくなって経済的に死ぬか選べ」って言ってるのと変わらないと僕は思いますよ。

 昔アメリカが日本に対して「戦争して死ぬか、石油なくなって死ぬか、奴隷になるか選べ」って突きつけたハルノートそっくりですね。これを今安倍政権は自国民に対してやっているわけです。ということで勝手にアベノートと名付けました。

金なくなったってそんなすぐ死なないだろと思う人もいるかもしれないですが、このグラフを見ていただければわかるように日本では失業率と自殺率は分かりやすすぎる程に連動しています。失業率が1%あがると自殺者も3~4000人増える計算になりますから、今のまま行けば感染で死ぬ人より自殺で死ぬ人の方が多くなります。日本人っていうのはそういう国民なんです。

 だからやるならどっちかです。今言ったみたいに、損失の補填をやったうえで、間違いなく悪化する経済の状況に応じて政府がこれまでにないレベルで大規模な減税や政府支出を増やすか、日本では諸外国に比べて10万分の1くらいのレベルでしか広がってないから医療崩壊はしません。海外からの入国は制限するけど、国内では高齢者以外は自粛する必要はないという安心できる事実をちゃんと伝えるかですね。今みたいに中途半端なやるやる詐欺を続けるっていうのは感染も自殺者も増えるという最悪の結果を招きます。

 このままいけば安倍政権は国民を守る気のない最悪の対応をした政権という事で「悪夢の安倍政権」として語り継がれていくことになるでしょう。民主党政権を笑えないと思いますよ。僕は野党がゴミすぎることもあってどっちかと言えば安倍政権を応援している人間ですから、その僕にここまで言わせてるっていう現状を政府はぜひ考えてほしいと思いますね。

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