3つ前の動画で日本政府は国民を助けるために金を出す気はないという話をしました。ではなぜ政府は金を出したがらないのかという話を今回はしていきます。
youtube https://www.youtube.com/watch?v=moAiVeG7I98&t=544s
ニコニコ https://www.nicovideo.jp/watch/sm36836893
「日本には借金がいっぱいあるからこれ以上はダメなんだ」というのはよく言われていることですが、日本の借金の実態については過去動画ですでに解説をしていますので、まだ見たことが無い方はできれば先にそちらをご覧ください。今回の話は過去動画で解説していることを理解していただいている前提で話をしていきます。一言で言うなら財政破綻論は大嘘ってことですね。ちなみに過去動画で述べていることっていうのは財務省が外国に向けて述べていることをかみ砕いて分かりやすく説明しているだけなので、僕の勝手な持論という事ではないです。言ってるのは財務省ですから。もちろん無制限にお金を刷りまくってOKという事ではないんですけど、少なくともインフレ目標の２％を達成できるまではむしろもっとどんどんお金を刷らないといけないんです。
それなのになぜかこうした本当のことは報道されず「日本の借金がー」とか「財政破綻がー」みたいな論調ばかりが報道されていますよね。それはなぜなのか。しかも今は非常時でお金を刷って配らないと比喩ではなく本当に国民が死んでいくという状況でなぜ政府は一律配布を嫌がったのか。このことについて基本的な算数の知識があれば小学校高学年でも分かるように解説していきます。
ではいきましょう。この画像は説明のために僕が作ったものなんですけど、まずはこちらをご覧ください。話を分かりやすくするために数字を小さくして進めていきます。
まずはタイトルからですね。読んで字の通りですけど、日本の労働者を12人で表すとこうなるよってことで2019年度のデータを基に年収別に5つのグループに分けましたというものですね。
1番グループは年収200万円以下、いわゆるワーキングプアと言われる人たちで12人中2人です。2番グループは年収200万から500万のグループ、ちゃんと節約すれば問題なく暮らしていける人たちで12人中6人、ここが一番多いですね。3番は年収500～800万円で2人。学校の先生とかがこの辺になります。4番は800～1000万円で、1人。お医者さんなんかがこれにあたります。最後、5番は1000万円以上の人たちで1人。国会議員とか大企業の役員とか調子のよい会社の経営者なんかがここですね。
この12人で日本全体の富である球を分け合っていると考えてください。一番数の多い普通の生活をしている2番グループを基準に仮に1人10円もっているとしましょう。そうすると1番は5円、3番は20円、4番は30円、5番は60円持っているということになります。
さぁこのお金をもって画像右側にある1個10円で買える球を買うとします。1個買える人は普通の生活ができる人と思ってください。1番グループはどうでしょう。5円しか持っていませんから0.5個しか球を買う事ができないことになりますね。2番グループの人は10円持ってますから1人1個買う事ができます。普通の生活です。3番は2個買えますから2倍ぜいたくな暮らしができることがわかります。4番は3倍、5番は6倍という事になりますね。12人でトータル200円使って20個の玉をきれいに分け合いました。ここまでは大丈夫ですよね。ではここで弱者救済のために一律で10円の給付をするという事になりました！するとどうなるでしょうか。
青字で示したように1番グループは5＋10で15円、2番は20円、3番は30円、4番は40円、5番は70円になりました。ここまでは誰でもわかると思います。問題はここからです。この状態でさっきの球を買おうとすると実は1個10円では買えなくなっちゃうんですよ。なんで10円で買えないかっていうとお金の量だけが増えたからです。12人に1人10円ずつ配ったので国全体で120円お金が増えたことになりますよね。つまりお金の量が200円から320円と1.6倍になったんです。ところが国の生産力っていうのはお金配った瞬間に一気に1.6倍にはなりませんので球の数は20個のままなんです。という事は320円で20個の球を分け合う事になるので球の値段が320÷20で16円になるということですね。するとどうなるか。得をした人は赤で、損をした人を黒のままで表すとこうなります。
1番グループは15円持った状態で球は1個16円ですからギリギリ1個買えないんですが、まぁ0.9以上、ほぼ1個買えるようになります。最初の0.5だったことを考えるとめっちゃ助かりますよね。2番はどうでしょうか20円持ってますから計算すると1.25個買えることになります。先ほどより少し生活が良くなるのが分かります。3番はどうでしょうか。30円持ってますから1.8個買えます。配られる前は2個買えていましたから少しだけ生活レベルが落ちることになります。4番は40円持っていますから計算すると2.5個買えることになります。配られる前は3個買えていたので0.5個分損をすることが分かります。最後、5番はどうでしょうか。70円持っていますから計算すると4.3個買えることになります。配られる前は6個買えていたので1個半以上も買える球の数が減ることが分かります。ここまでご理解いただけたでしょうか。つまり、一律給付という形で国民みんなにお金が配られるという事になると実はみんなハッピーではなくって金持ちであればあるほど損をするというカラクリがあるんですね。ガッテンいただけましたでしょうか。
ここで考えてみましょう。NHKをはじめ、テレビの報道内容や局の方針を決められる地位にある人は何番グループにいるでしょうか。政治家は？財務省の高級官僚は？そう、全て5番にいる人たちなんです。ここまでわかると勘の良い人はデフレなのになんで消費税が上がっていくのかも分かったんじゃないですかね。国民一律にお金をくばると金持ちが損をするという事は、逆に国民から一律に金を没収することができる消費税というのは金持ちにとって極めて都合が良い税金なんですよ。だからテレビなんかでは消費増税やむなしの論調が作られるし、政治家だってこの非常時でも消費税は下げようとしないんです。自分たちは損しない、むしろ得する側ですからね。自民党はじめ政治家っていうのは年収2000万円以上が保証されてる上に、金持ちからたくさん献金を貰ってます。ですから当然、金持ちに都合の良い政治をやります。で、国民からの批判をかわすためのカモフラージュとして「国民一人当たり700万円の借金」というイメージづくりをグルになってみんなでやっているという事なんです。そして大半の国民はこのイメージ作りにまんまと騙されているという事なんですね。
今回安倍総理に物申した公明党はちょっと例外的な政党なんですよ。というのも支持母体が創価学会という宗教団体ですからね。普通の生活をしている信者が大半の支持層なわけです。当然コロナのせいで生活に困っている信者もたくさんいます。そんな下からの突き上げがあったからこそ、10万円一律給付をしないなら選挙協力しないぞという事にまでなったわけです。一番一般の国民とは遠そうな宗教政党が実は一番国民の実生活に近かったというのもまぁ皮肉な話ではありますよね。
ともあれ、今回のことで学ぶべきことは今のように一般国民が選挙にすらいかず、企業献金とか組織票ばっかりで選挙が金の力の出来レースになっている限り国民は救われないという事です。政治家からしたら票にならない連中のために政策出しても無駄ですからね。だからデフレ脱却と口では言いながらデフレになる政策ばっかりやってるんですよ。大多数を占める一般国民がちゃんと知識をもって、意思表示をしない限り現状は変わらないし消費税は上がり続け、デフレも続く事でしょう。だって金持ちには消費税が高くてデフレな社会の方が得なんだもん。もちろんこんなことやってたら日本の国力は衰退し続けますから国益には全くなりません。でも金持ちがより金持ちになるためには日本の国益なんて知らんという連中がいっぱいいるという事は知っておいた方がいい事実だと思います。チャンネル登録、お気に入り登録をよろしくお願いします。併せて配信している日本近現代史、朝鮮半島史、学問ノススメの動画もよろしくお願いします。
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