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質問事項 公有財産の利活用を進めるべき |
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質問内容 人口減少社会の到来により、久喜市を含む全国の自治体の財政状況の悪化は避けられないと推測をする。そういった状況を鑑みると、ムダな資産を減らし、行政のスリム化を進めることは急務である。久喜市が所有する財産のうち、実態として活用がなされていないもの、また活用の見込みが低いものは速やかに処分するべきと考える。そこで以下伺う。 （１） 市はこれまでも普通財産未利用地の売却を進めているが、未利用地を公売する際の価格はどのような基準や根拠を持って決定するのか伺う。 （２） 管理費用や、税の逸失、経済活動の機会損失を考えると、未利用地を所有し続ける時間は、久喜市に見えない損失が積み重なっている時間と同義ではないか。外形的公正性を担保したうえで柔軟に「売却しやすい」仕組みをつくるべきと考える。市の見解を伺う。 （３） 行政財産と区分されているものでも、古い都市計画が根拠になっているものなど、当初想定していた用途を果たすのか、疑問符がつくケースもある。保有している行政財産と、現在の都市計画との整合性はどのようにチェックをしているのか伺う。実現可能性が低いと判断される事業に関しては、当該事業に関係する行政財産も「普通財産」に分類し、処分を進めるべきではないか。見解を伺う。 （４） 現在、根拠となる事業が10年以上進展のないまま保有し続けている行政財産はどの程度あるのか。資料での提示を求める。 |
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質問事項 中学校教育の質の向上について |
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質問内容 （１）昨年度3学期の久喜中学校において、教員の欠員が生じた際、代替教員の着任が間に合わず、多くの授業が「自習」になったと聞く。教育の機会に差がつくことは、生徒にとって大きな損失である。二度と同じことが発生しないように原因の分析と再発防止策が求められる。そこで以下伺う。 （イ）過去3年度（平成27年度、28年度、29年度）において教員が産休、育休に入ると同時に、代替教員が着任できなかった件数を伺う。 （ロ）病気や介護休暇で欠員が出た際、代替教員が1カ月以上着任出来なかった件数を伺う。 （ハ）今後はどのような再発防止策を講じるか伺う。
（２）問題集やワークなどの副教材に関して各学校、各学年、各教科別の一覧を求める。（資料での提示を求める。各教材の金額も明示されたい。）
（３）久喜市が誇る歴史人物である「静御前」を学校教育に活かすべきと考える。各中学校での取り組み状況を伺う。
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質問事項 体育施設の利便性向上を求める |
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質問内容 久喜市内には、多くの体育施設があり市民に親しまれているが「施設」と「料金を支払う場所」が遠く離れているケースも散見される。利便性の観点から「施設」と「料金を支払う場所」は、近くにあることが望ましいと考える。以下、具体的事例を述べる。 |
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質問事項 学校ビオトープの推進を |
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質問内容 学校ビオトープを適切に管理するには、専門的な知見を要する。そのことから地域の専門家の皆さんからの協力は必要不可欠である。学校と専門家の皆さんの連携強化はもちろんのこと、専門家の皆さん同士で、連携を深めることが重要と考える。そこで以下伺う。 （１） 教育委員会が主導し、各学校でビオトープに関わる専門家の皆さんの情報交換の機会を作ってはいかがか。見解を伺う。 （２） ビオトープに関する予算が無く、整備には大変なご苦労を伴うと聞く。教育振興計画にもビオトープの活用が謳われていることからも、教育委員会としてビオトープ整備に予算措置を行うべきではないか。市の見解を伺う。 |
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質問事項 理科大跡地の活用に関して |
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質問内容 梅田市長は、理科大跡地に関してこれまで久喜市で進められてきた計画とは、異なる方針を打ち出している。（給食センター、専門学校、インキュベーションセンター、レストランの設置など） 部反映されていた。見直す部分と、これまでの計画を踏襲する部分を明示して発表するべきではないか、市長の見解を伺う。 （２）特に給食センターに関しては、市長選の争点ともなり市民の関心も高い。梅田市長は本件に関して発言をする際「立ち止まって」「再検討」など、曖昧な表現に終始している印象である。市としての方向性は今後どのような手続きを経て、どのようなスケジュールで発表するのか。現状の施設の老朽化を考えると、立ち止まっている時間は多くないと考える。市長の見解を伺う。 |