梅田新市長により「新給食センター建設事業の再検討」が明言され、にわかに注目を集めている給食事業。
多くのマスコミにも取り上げられた広報誌の廃棄問題も、新給食センターの是非に端を発しています。
前市長の施策ＰＲした広報６万部廃棄 落選を想定せず：朝日新聞デジタル
街でこの件に関して話をすると、情緒的な議論が先行し、掛かるコストに関して、知られていないことが多いように感じます。
そこで！
あえてコストに焦点をあてた比較を作りました。
※100億、40億、47億は建設費などのいわゆる初期費用
教育は将来への投資であり、コストのみで判断するべきでないことは重々承知しています。
人に関わる事業である以上、情緒的な要素も判断に加えるべきであるとも思います。
しかし、人口減社会において行政の財源が無限ではないのも事実です。
どこに線を引いて、バランスを取るのか、その判断が市役所にも議会にも求められます。
※コスト以外のメリット•デメリット比較は以下リンクから
①下松市
②せいか市
◆
また、
市議として、こういった賛否が分かれる問題こそ自分の立場に明らかにするべきだと思っています。
私は②の新学校給食センターで、知見を結集し、今よりも暖かくて美味しい給食を提供するのが、最良の選択肢であると考えます。
それから一部「段階的に給食室を整備すれば単年度決算への影響は少ない！」との考え方を主張する声も聞こえますが、、
それは単に負担を先送りしているだけです。
久喜市が永続的に続くという当たり前の前提に立てば
単年度決算へのインパクトの大小は、論点にはなり得ません。
事業完了までの総額が重要であることは自明です。