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東京理科大学久喜キャンパスの存続・活用に向けた取り組みに関して、市の考えを問う。
久喜市は、東京理科大学経営学部の誘致に際して約４０億円もの公金を投じた。それにも関わらず、設立から２０年あまりで、大学により経営学部の大部分移転（毎年一年生のみが久喜キャンパスを利用）の決定がなされた。この決定は、段階的な完全移転への布石とも推測出来る。市が投じた初期費用を無駄にしないためにも、大学に今後、久喜市で存続をしていくメリットを提案する必要がある。また、今回の投資を「失敗」に終わらせないために、また今後同様のケースの発生を防ぐために、久喜市として、誘致開始から大部分移転に至るまでの経過を省みて、改善点を整理する必要がある。
（１）大学誘致を決定した目的を、改めて問う
（２）（１）の目的を達成するために、東京理科大学経営学部設立後、久喜市が行ってきた施策を問う
（３）今後、大学存続や定員の拡大を実現するべく、久喜市と東京理科大の関係強化、信頼回復は急務である。久喜市と理科大の双方がメリットを享受出来る関係を築くために、小中学校への「学習支援ボランティアの派遣」や「大学からの出前授業」、春日部でも取り組みのある「地域活性化のための地域活動参加を条件とした家賃助成や空き家提供」等、施策を打ち出すべきと考える。市の見解を問う。
２・市職員給与「地域手当」に関して市の見解を問う
各種新聞で報道がなされた通り、久喜市は国の基準を上回る「地域手当」を市職員に支給した結果、財政が豊かと判断され、地方交付税の減額を与儀なくされた。この件に関して以下問う
（１）国の基準を上回る「３％」を算定した根拠を問う
（２）本来、市のために使われるべき財源が減額されたことは、市民にとって重大なニュースである。本件に関して、新聞報道により市民に周知がなされたことは、本来の情報開示の姿に反すると考える。次年度以降も同じケースが想定されるのであれば、事前あるいは事後に市から広報するべきと考えるが、見解を問う
（３）「成果、能力」に応じた評価制度が試行段階である。この試行を受けて、評価を給与に反映させる体系の構築にはどの程度時間を要するか、今後のスケジュールを問う。
３.県道春日部・久喜線オーバーブリッジ開通後の安全対策を問う
県道春日部・久喜線オーバーブリッジの開通により、利便性は向上し、交通において一定の成果はあったと考える。しかし、同時に同線や市道久喜２１１号線（南３、４丁目）の交通量が増加し、通学や地域住民の生活に危険を及ぼしている。本件に関して以下問う
（１）オーバーブリッジ開通後の、春日部久喜線及び周辺道路の交通量に関してどのようなシュミレーションを行っていたのか問う。
（２）市道久喜２１１号線（南３丁目、４丁目）は通学路でもあり、現在の交通量、車の通過速度は大変に危険であり、早急な対策が必要である。歩道のグリーンゾーン化や車の速度抑制策が必要であると考えるが、市の見解を問う。
４．Yahoo！災害協定の締結を望む
Yahoo！JAPANが防災、減災、復興支援を目的とするサービスを運営している。協定を締結した自治体は、無償で災害時に被害情報、ライフライン情報、必要物資情報、ボランティア受け入れ情報、安否情報、避難勧告、避難指示等をyahooサイトに掲載することが出来る。
災害時の情報取得にはインターネットが有用であることは、総務省による「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」でも報告されており、久喜市のホームページの補完的役割として本協定は有効であると考える。災害時の久喜市ホームページへのアクセス負担軽減の観点からも、必要性は高く、国内最大手のIT企業の知見を久喜の防災対策に生かせる絶好のチャンスである。埼玉県ではさいたま市や熊谷市が協定を締結済みであり、多くの自治体が参加することで相乗効果も望まれることからも本協定を締結すべきと考える。市の見解を問う。
５.防災無線とSNS（facebook,twitter）の連携を望む
行方不明者情報等が防災無線で発信されているが、さらに効果的な情報発信とすべくSNSの活用をすべきと考える。２月２日に発生した行方不明事案において、放送内容をtwitterに転載し、発信したとところ５１リツイートを記録し、概算で５０００人近くに情報を伝えることが出来た。Twitterは中高生を中心に若い世代に活用されており、確認の頻度も高い。市内を広く移動する若い世代の力を生かすべく、防災無線の内容をSNSにも掲載し、情報発信することを望む。
６．弓道施設の充実を望む
現在久喜市には、多くの弓道愛好家がいるにも関わらず公営の弓道場が無い。
例えば久喜北陽高校の弓道部は仮設の弓道場での練習を余儀なくされており、久喜市としても環境の整備が急務である。運動量が少なく、年齢に関わらず、誰でも気軽に取り組める弓道は、高齢化が進む久喜において今後競技人口が増えることが予想され、健康増進の観点からも重要なスポーツの一つである。久喜市放課後子ども教室「ゆうゆうプラザ」でも講座が開設されており、地域活動への貢献も大きい。室内用の移動設備であれば、費用も新設の比べ限定的であり、既存の施設の活用にもつながると考える。見解を伺う。