コスト問題のビジネスチャンス（不景気の影響）
コスト問題について、さまざまな観点がありますが
わかりやすく説明するために
簡単な通信業界を例をあげます。
Ａ．携帯の通信キャリア（ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど）
Ｂ．施工受注会社（通信、電気、建設工事などの総合会社）
Ｃ．実際に工事をする下請け会社（中小企業）
【２００８年の不景気が始まる前】
Ａの通信キャリアは１工事あたり２００万円（例）とし、
年々少しづつ工事単価が下げていった
Ｂの施工会社は１工事あたりのマージン
「Ａからの収入」－「Ｃに支払う金額」が元々大きかったので
年々すこしづつ下がっていっても問題なかった
【２００８年の不景気が始まった後の悩み】
Ａの通信キャリアは工事単価を大幅に下げ、
Ｂの施工受注会社のマージンが大幅に小さくなり
利益がでない
つまり、
Ａの支払い限度額 ＜ Ｂの要求金額
という状態になってしまいました。
当然ながらＡは支払い限度額を上げません。
簡単に上げれば、Ｂの要求額がどんどん
大きくなる恐れがありますから。
しかし、Ａの通信キャリアはどこかに工事を
してもらわないと、エリア展開ができず、
事業が止まってしまいます。
また、Ｂの施工受注会社はいくら仕事があるからと言って
赤字となる仕事をするわけがありません。
このように現在、いろいろな業界で
Ａの支払い限度額 ＜ Ｂの要求金額
という現象が起こり、実際にサービスや事業も拡大せず
経済が失速していきます（ビジネスチャンスも逃してしまいます）
なんとか
Ａの支払い限度額 ＝ Ｂの要求金額
まで持って行き、金額をマッチさせ、サービスや事業を
伸び伸びと行ってほしいものです。
それでは、次回、このような
コスト問題（金額のアンマッチ）について
さまざまな会社の間で（上記Ａ、Ｂ、Ｃの間の中で）
解決案を出していきたいと思います。
財政問題のビジネスチャンス（財政効果）
財政効果は下記のとおりです。
ビル１棟あたりの工事は
１０００万（小型ビル）から１０億（超高層ビル）まで
幅広くあります（簡単に平均１億とします）。
日本のビルは１０万棟近くあるとすれば
１億円／１棟当たり×１０万棟＝１０兆円です。
世界では、その十倍はあると見て １００兆円 です。
また、次にスマートグリッドですが、
「各世帯やビルにつながるネットワーク網」＋
「天気予報と連動したデータ管理」＋
「発電所の出力制御管理」
をすべて接続し、そのスマートグリッドは
太陽光発電の普及につれて、少しづつ
変化させつづけなければなりません。
（年々、発電所の出力を少しづつ減らしていく）
このスマートグリッドの構築と管理、保守で
年間１兆円はあると思います。
世界中の需要を日本がまかなえば、１００兆円 です。
これから電気自動車の普及で、
ガソリン車がすべて電気自動車に入れ替わった場合
２０２０年までの目標で１９９０年度比２５％ ＣＯ２削減は
達成するかもしれませんが、
その後も１９９０年度比で５０％、８０％削減と長期目標を
設定していかなければいけません。
日本は、下記理由により、すごいチャンスがあります。
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①既存のビルが世界のものと比べ、比較的小さい。
②狭い国土で建物が密集している。
③安全や安定に定評があり、その意識も高い。
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これらをまず日本で実施し、さらに世界にも広め
日本の借金を返す原動力になれば幸いです。
財政問題のビジネスチャンス（財政効果の前に）
太陽光発電を
日本のみならず、世界のオフィッスビルに
導入したときの財政効果を述べる前に
書かなくてはいけないことがありました（すみません）。
それは、 スマートグリッド のことです。
ちまたでは、スマートグリッド（電力管理網）のことが
騒がれていますが、オフィッスビルに太陽光発電を
導入しないと、スマートグリッドは意味がありません。
また、オフィッスビルに太陽光発電を導入しても
スマートグリッドがなければ、ＣＯ２削減に意味がありません。
なぜかというと、
例えば、東京のオフィッスビルのほとんどに
太陽光発電を導入しても、東京一帯が曇りや雨の場合、
太陽光発電で発電できないため、その日は
電力会社から安定レベルの電力を供給しなくてはいけません。
今の電力システムは、
晴れでも雨でも、安定レベルの電力を決めて
多少電力を作りすぎでも、毎日、同じ安定レベルで
発電させています（毎日石炭などの燃料を使っています）。
太陽光発電を導入しても、いつ曇りや雨がくるかわからないので
スマートグリッドがなければ、安定レベル供給のために
従来と同じ、毎日同じ安定レベルの発電をせざるを得ないでしょう。
なので、曇りや雨の場合は、
２日前か１日前に水力発電や原子力発電の
発電用意をしておき、それでも超える可能性があるため
一定の火力発電を運転させておき、
スマートグリッドで、電力網と天気予報を連動させて
自動で発電所の電力を発電させる電力管理網が必要です。
長くなってしまいましたが、結局は、
オフィッスビルに太陽光発電を導入しないと、
スマートグリッドの検証も運用もできませんし、
それができないと火力発電の出力も下げれず
大幅なＣＯ２削減もできません。
つまり、日本でオフィッスビルに太陽光発電を導入し
スマートグリッドを実証でき、発電所の出力を抑えて
停電が起きなかったら、これは、世界中で絶賛されます。
必ず、「日本人やってよ！」と言われると思います。
それでは、次回、「太陽光発電のオフィッスビルへの導入」
＋「スマートグリッド」の財政効果を書きます。
（大変お待たせしました）
財政問題のビジネスチャンス（解決策の説明２）
＜今回は財政問題の解決策２を説明します＞
前回は、日本のオフィッスビルに
太陽光発電を導入することを説明しました。
しかし、日本のオフィッスビルは諸外国と比べて
比較的小さい（低い）建物ばかりです。
アメリカや中国の上海、香港などは
日本以上に極めて大きい高層ビルが密集しています。
つまり、
日本でできなければ世界でもできない
→日本でできれば、
そのスキルをなんとか世界に流用できる
という発想にします。
日本のオフィッスビルに太陽光発電を多く導入したら
さらに、そのスキルに磨きをかけて、
世界のオフィッスビルに太陽光発電を導入しましょう。
アメリカはＧＤＰが世界一をキープしなければなりませんし
中国はやっと経済発展しました。
本当は両国とも、地球温暖化の対策をしなければならないと
思っていますが、ＧＤＰが下がってはいけませんので
地球温暖化について他国と比べ消極的です。
ですが、ここで日本が、「アメリカや中国のオフィッスビルに
太陽光発電を導入しますよ！」と言えば、
おそらくアメリカや中国は、「日本人やってよ！」というと思います。
これが解決策です。
世界中のオフィッスビルに日本が太陽光発電を導入すれば
財政問題を解決する糸口が見えます。
（まず、日本のオフィッスビルで工事の仕方をよく勉強します）
それでは、次回、日本が世界中のオフィッスビルに
太陽光発電を導入したときの具体的な財政効果を書きます。
財政問題のビジネスチャンス（解決策の説明１）
財政問題の解決を２回に分けて説明します。
今回は１回目ですが、
ズバリ、 太陽光発電 の普及です。
といっても、現在盛んに行われている
住宅用（一軒家）ではありません。
対象は オフィッスビル です。
ではなぜ
オフィッスビルに太陽光発電を普及させる必要があるか
それは、オフィッスビルが昼間に良く電気を使うからです。
オフィッスビル内は、会社が密集してして、
社員一人一人がＰＣを使ったり、エレベータを頻繁に使ったり
冷暖房を頻繁に使ったりなど、電気は常に大量に使われています。
この電気をオフィッスビルに浴びる太陽光で発電できると
かなり商用電力（電力会社からの電力）を削減できます。
１ビル当たりの商用電力を減らせれば
発電所も安定供給レベルを下げることができ、
火力発電の出力減→大幅なＣＯ２削減 に繋がります。
しかし、オフィッスビルに太陽光発電を設置するのは
すごく難しい（泣）。
ビルが縦長だったり、屋上にいくつか機器がおいてあったり
壁に太陽光シールを貼ったとしても高層ビルは高いし
電源切替（電源割入）も時間帯が限られます。
ですが、これができない限りと、東京や横浜のような
密集したオフィッスビル街の電気使用量が減らせなく、
火力発電の出力も減らせません。
ですから、これを何とかします。
それでは、次回、これが日本でできたときに
財政問題の解決に繋がるしくみを説明２します。