労働環境の改善について(1)(計10話)
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※番外編として、
労働環境の改善5話と、子育て環境の改善5話を合わせて
計10話で述べたいと思います。
これは、10年後を目標にした話です。
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少子化について、誰もが心配されていると思います。
今後日本はどうなっていくのだろう・・と。
これは、日本のみならず、世界も同じ問題を抱えていますが
日本だけが、極端な少子化に悩んでいるかというと
そうではないようです。
<各国の出生率>
日本:1.37
イタリア:1.33
ドイツ:1.34
ロシア:1.34
アメリカ:2.09
韓国:1.08
インド:3.11
中国:1.75
南アフリカ:2.61
エジプト:2.84
ここで、韓国と日本とを比べてみると、韓国は1.08です。
とても低いです。
でも、韓国が低いのは分かる気がします。
日本人は働き過ぎだというけれど、韓国人はもっと働いています。
日本人は昔は午前様というのが流行って
長時間労働は当たり前になっています。
しかし、韓国は深夜営業は当たり前で、お店は深夜のみならず
朝5時まで開いています。
韓国人はよく努力していると思いますが、
一生懸命頑張る文化が、長時間労働という習慣を生み
それが、子育てしずらい環境を作っているという説が
非常に高いと言われています。
たしかに、子育て中や子育て後に社会復帰して
長時間勤務により仕事を断念せざるを得なかったという
人は大勢います。
しかし、労働環境を改善することは、長時間労働の短縮のみ
ならず、男の労働時間の削減→男の家事の協力可→
女性の労働時間の削減+男の協力 という環境を生み
それが、少子化改善のキッカケになると思います。
それでは、それをどうやるか
次回はまず、現状の問題点と洗い出します。
コスト問題のビジネスチャンス(ある一例の市場規模)
コスト問題を漠然的に述べても
業界によってケースが異なってくるので
一つの業界を例にあげます。
【一例】
ビルや施設に太陽光発電を設置したい
【問題点】
ビルや施設に太陽光発電を導入しても
昼間に太陽光で生成した電力は電力会社に売っても
高く買い取ってくれない。
→住宅用(一軒家)の買取価格(48円/1KWH)の
半分の24円/1KWHです。
つまり、1000万円くらいのローンで太陽光発電を
設置しても金利が高くつき、さらに電力の買取価格が
安く、なかなか返しきれない恐れがあるため、
導入に戸惑っています。
※住宅(1軒家)に導入した方でも、ローンだと20年くらい
かかるそうなので、ビルや施設は倍の40年以上かかります。
【解決方法】
携帯無線基地局(アンテナ)を導入すると、その賃貸料が
入るので、携帯無線基地局を導入した後に、太陽光発電を
導入する。そして、その賃貸料でローンを払う。
【各業界の利点】
<ビルオーナー>
携帯無線基地局の賃貸料は月10万以上はあるので
太陽光発電のローンを早いうちに返せる。
※先に太陽光パネルを屋上に敷き詰めてはダメですよ。
→基地局(アンテナ)やその機器を置けなくなってしまうから。
<銀行>
携帯事業者(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)の信用が
あるので、そのローンの金利の設定も低くでき、
貸しやすくなる。
<携帯事業者>
アンテナを多く設置したいが、ビルオーナーやマンションの
管理組合がNGを出した場合はアンテナを設置できなかった。
しかし、太陽光発電のローンの相殺ができることを
アピールすれば、アンテナ誘致もしやすく、適切な場所に
無線エリアを設計できる。
<一軒家の方々>
現在、太陽光発電で一番高いのは、太陽光パネルです。
ビルや施設にどんどん太陽光パネルを設置すれば
太陽光パネルの製造コストが下がっていき、一般の方も
購入しやすくなります。
では、市場規模を簡単に説明しますと
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクなどの無線基地局は
現在計10万局と言われています。
そのうちの半分の5万局がビル屋上に設置されていると
すれば、5万局×1000万= 5000億円
の市場規模です。
この導入をキッカケに、他のビルや一般住宅も
太陽光パネルに手が届きやすくなり、皆がコスト問題を
解決できることになります。
※一例が携帯基地局と太陽光発電業界のみで
申し訳ありません。
おわり
コスト問題のビジネスチャンス(解決の一例)
コスト問題について、解決する例がいくつかあります。
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【さまざまな例】
「紙のファイル」から『データベースをつかった情報管理』へ
「固定電話」から『携帯電話』へ
「値段の手打ち」から『バーコードリーダー』へ
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これらに関連していることは
技術が古くて新しいものに変えたため、
結果的に技術が古いもののコストを削減するようになりました。
古いものはそれ自体は既に安いのですが、古いものを使っている
ことで、時間がかかるため(時間のコストがかかるため)、
便利なものへ高い買い物をした代わりに
時間コストを削減したということになります。
つまり、誰かが意識して、時間コストを金銭的なコストに計算して
古いもの→新しいもの(便利なもの)に変えましょうと
強制的にしたわけではなく、
人が新しいものの方が便利だからという理由で
便利なものに移行したことによって、結果的に時間コストを
削減してきた(できた)という方が正しいと思うようになりました。
もっとわかりやすく言うと、
コスト問題、コスト問題と騒いでも
一番最初はコストがかかります。が、長期的に見て
(時間)コストがかからなくなり、コスト問題を解決できる
という方が正しいです(回りくどくてすいません)。
もっと極端に言えば、どんどん便利なものにすれば、
勝手に人間が飛びつき、コスト問題は自然と
解決できるということですね(笑)。
ここに答えがあると思います。
要するに、単にいい物ではなく、便利なものを作って
使う人が便利だなと感じてくれれば、使う人のコスト問題を
解決し、さらにそこにビジネスが生まれるということですね。
例えば、電気自動車はいい例ですね。
電気自動車は環境に優しいというキャッチフレーズよりも
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ガソリンスタンドに寄らなくていい車(+環境にも優しい)
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というキャッチフレーズにすれば、自然と売れると思います。
それでは、次回、コスト問題の市場規模を今後の予想できる
実例も含めて説明します。
コスト問題のビジネスチャンス(アイディアの必要性)
コスト問題を解決するために
プロジェクトマネジメント会社や
コンサルティング会社が必要であると
書きましたが、
上記それらの会社にアイディアを出してもらう
ことが必要です。
つまり、会社内では、この仕事は
こうしたらいいのではないか、
ああしたらいいのではないか
という思いはいろいろな人が多々思い
本当は、様々なアイディアが生まれていますが、
しかし、ほとんどが、会社の習慣や圧力により
アイディアで終わってしまっています。
ここで、プロジェクトマネジメント会社や
コンサルティング会社にアイディアを出すことを
実践してもらい、そのアイディアを実現してもらいます。
プロジェクトマネジメント会社やコンサルティング会社は
外部機関なので、会社の圧力や習慣にとらわれないので
公平な立場で、そのアイディアを発言し、実行することも
許されています。
プロジェクトマネジメント会社やコンサルティング会社の
存在意義は、単なる金儲けではなく、
お客様となる企業に、アイディアを自由に出す環境と
その必要性を実践をもって十分に浸透させることです。
会社の上下関係や、社員や非社員など、立場によって
発言する権限などが限られてしまいますが、
このアイディアを自由に出す習慣が浸透すれば
例えば、社員が100人いれば、100人のアイディアが
出てきます。1000人いれば1000人のアイディアです。
本格的な不景気に突入した今、過去の成功事例は
あまり参考にならないので、外部機関を使って
まず、アイディアを出す習慣を会社に作りましょう。
そのようにすれば、なんらかの形で
頭が痛いコスト問題も解決できるはずです。
(ただ、今後景気が回復するという期待に頼らず)
次回は、プロジェクトマネジメント会社や
コンサルティング会社のような外部機関を使ったときの
コスト問題の解決の一例を示します。
コスト問題のビジネスチャンス(必要な会社)
コスト問題について、現在、
Aの仕事を発注する会社と
Bの仕事を請け負う会社の間で、
Aの支払い限度額 < Bの要求金額
という状態になってしまう大きな問題があります。
仮に、もし日本経済が今後末永く右肩上がりに
景気や物価が上がっていく(保証がある)ならば、
Aの支払い限度額 > Bの要求金額
となるように A を説得しても良いでしょう。しかし、
誰の目から見ても、そんなことはないと分かって
いますし、今後の値下げ競争のことも考え、簡単に
Aの支払い限度額 を上げることはできません。
したがって、このコスト問題を解決する必要があり、
そのコスト問題を解決する会社があります。
それは、ズバリ
プロジェクトマネジメント会社 や
コンサルタント会社 です。
なぜかというと、今までの日本の仕事の請け負い方や
流通の仕方が、従来の
「請け負い会社が多くなって、最終的に高い金額になる」
という習慣に従ってきたからです。
たしかに、今までの付き合いなどを考えると、
皆分かっていても、口に出さず、その習慣にしたがって
きたかもしれません。
しかし、今後、末永く会社を存続させたり、
商売をしていくには上記習慣を見直し、
コストの問題をよく考慮して
事業を続けて行かなくてはなりません。
しかし、それを面向かって言うのは、よく気を使う
日本人にとって難しいと思いますので、外部の
マネジメント会社やコンサルティング会社に依頼して
言ってもらうのがいいでしょう。
それでは、次回、
マネジメント会社やコンサルティング会社が
どのような仕事をすればコスト問題が解決するか
具体例を示していきます。