政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったとの記事を見つけた。
現在は免税（TAX FREE）をしている店舗にて支払い時に税抜き価格を支払っている、もしくは デパートやイオンなどはインフォメーション等へ行き免税手続きをしてそこで返金してくれる。
それを悪用して、大量購入し 海外へ持ち出しもしないのに免税手続きをして転売している人たちがいるとのこと。 思いつく人がいるのねぇ～。
悪用を防ぐため？ 今年４月から入国スタンプだけでは免税ができなくなり、大使館・領事館で発行される在留証明（もしくは戸籍の附票の写し）が必要。
その在留証明を申請するには、 
６ヶ月以内に発行された戸籍謄本がいる。
６ヶ月以内に発行された戸籍謄本がいる。ってのは読んでいたけど、 いまいち 信じられなかったのよ。
まさか とは思っていたけど、実際にこれを申請した方がいて、やっぱり戸籍謄本が必要だったみたい。
キャー、どうしても 在外邦人に免税させたくないのかなぁ～。
で、現在 政府は（↑の記事によると）
税を先払いしてもらい、免税の条件を満たしている（海外へ出るっていうことよね）ことを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向とのこと。 早ければ２４年度から実施する。
これは 今 ヨーロッパで行われている方法よね。
購入量が少ない場合など明らかに転売目的ではない訪日客に限り既存の免税制度を利用できるようにすることも検討する。だって。 ← 結局は 在留証明 いるのかな？こっちの方が面倒だけど。
１年に一回里帰りしてた時はキューピーマヨネーズが大好きな夫のために まとめて１０本爆買いしてたけど、今後は転売って思われるのかしら？ 爆！ 爆！