【速報】マイナンバーカードの運転免許証化を積極推進へ
— 野田CEO (@nodaworld) September 4, 2022
2020年1月に発効した日米デジタル貿易協定により米帝の指示で設置されたのがデジタル庁、既に個人情報は国境を越えて自由に閲覧・取引されている
免許証や保険証等の個人情報は絶対にマイナと連動させたらダメですよhttps://t.co/TE90mMcX4c
2024年には健康保険証を廃止して運転免許証とともにマイナカード一本化するつもりの政府 / 2023年には政府の利用するクラウドをGoogleなど４社に丸投げの危険
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=327288
厚労省は2024年秋には健康保険証を廃止して、マイナンバーカードに機能を一本化させると報じられました。
朝日新聞は「交付率が５割にも達していないことが課題」としていましたが、その直後、総務省が「マイナカード」申請者が５割を超えたと華々しく発表しています。
「最大2万円分のポイントがもらえるキャンペーン」が功を奏したとして年末まで続行するそうですが、それが仮に当面の家計の足しになったとしても、保険証や免許証の機能を持つマイナカードを紛失したり、本人の暗証番号が不明になった場合の不利益は想定外の危険です。
認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。
— 福山のつば九郎 (@fukuyama_tsuba9) October 9, 2022
(暗証番号が判らないと電子証明の更新が出来なくなるため)
医療を受けれなくなります。#保険証廃止https://t.co/QfO80tbsfJ
読者の方から、マイナカードやマイナポータルが利用できないことで損害が発生しても、デジタル庁は責任負わないことを教えていただきました。
https://mobile.twitter.com/takashi1305/status/1579251143976239104
また先ごろデジタル庁が「2023年度以降は日本政府の利用するガバメントクラウドをAmazon、Google、Microsoft、Oracleの４社に決定した」ことを発表しました。
デジタル庁が整備し、各府省庁などが共同利用する「ガバメントクラウド」に「Google Cloud Platform」が利用されるので、Googleは2024年までに総額1000億円を投資し、2023年にデータセンターを千葉県印西市に開設する予定。デジタル庁にクラウドサービスを提供する残り3社も全て外資。 pic.twitter.com/9kvyfazOgc
— あいひん (@BABYLONBU5TER) October 7, 2022
デジタル庁発表、日本政府が今後利用するガバメントクラウド4社決定
— 野田CEO (@nodaworld) October 4, 2022
・Amazon
・Microsoft
・Oracle
これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜けになります
何度も言いますよ、健保・免許・口座などマイナンバーとの紐付けは絶対にダメですhttps://t.co/nUbapbTFtl
そのためのデータセンターをGoogleが投資して千葉県印西市に開設することになっているそうです。
「これで日本国民の個人情報は全てCIA傘下グローバル諜報企業に筒抜け」との警鐘は的を射ていると思いました。
国民がマイナンバー制度を拒否することはもちろんですが、売国政府に好き勝手させないよう政治を刷新しなければなりません。
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