「電波法」改正案はじめ５Ｇ推進法案について、れいわ新選組の考え方
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/4948/
今国会において、健康被害への影響が懸念される5Ｇを推進する法案が相次いで成立することとなった。
・4月17日（参議院本会議採決）
「我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進する点を強化」等の観点から「電波法」改正案が、れいわ新選組を除く、衆・参議院とも全会一致で採決された。
・5月27日（参議院本会議採決）
5Ｇへの投資促進を税制面から支援する「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案」も同様、衆参ともに可決予定。
本法案にもれいわ新選組は反対。
れいわ新選組として、両法案への一番の反対理由は、
「継続的な健康影響に対する調査」、
それに係る財源について、
法案文上も、付帯決議においても担保されていない事にある。
以下、その経緯及び内容を記す。
新技術である5Ｇ推進に付随する問題について我が党で議論した結果、
新技術の健康への影響という観点で所属議員から意見が出され、総務省に説明を求めた。
総務省からは、日本において5G基地局から発する電磁波についての影響調査は、
予算的な問題で実施できていないとの回答があった。
基地局が増えれば増えるほど、1か所の出力は小さくなるので、
影響は少なくなるのでは、と言われているが、調査をしていないので不明とのこと。
100ｍごとに設置されるといわれる基地局の影響は未知数であり、
当然、国が主体的に調査を行う必要がある。
電磁波過敏症については、総務省曰く、科学的な裏付けはない状態であり、
携帯端末自体の健康・医療器具に対する影響についてはある程度判明と説明があった。
携帯端末の医療機器に対する影響の総務省見解
5Ｇの模擬携帯端末の実験では報告書
（電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査等報告）にあるように、
一部の人工呼吸器に数センチの距離で使用した際、影響があった。
ただし、携帯端末を遠ざければ元に戻り、機器に致命的/不可逆的影響を与えるものではない。
メーカー及び在宅使用者にパンフレットやステッカーを貼るなどして注意喚起する。
・現在の携帯は出力が小さくなり（第2世代のときは１Ｗ→3Ｇで250ミリＷと1/4に）、今の携帯はペースメーカーへの影響はむしろ減っている。
聞き取り後、討議を重ねた結果、
舩後議員からは反対の理由として、
「人工呼吸器ユーザーとしての思いが殆どです。
人工呼吸器に影響があると知っては賛成は出来ません。
これは、窒息の苦しみを知っている者だから言えることです」
との意見が出された。
他にも、基地局の影響は未知数であり、
国として積極的には調査を行わないなど後ろ向きな姿勢は評価できない。
省庁からの聞き取りや世界事例（最後に記す）などを総合的に勘案し、
5Ｇは高速データ通信を可能にする先進的な技術であるが、
海外においても一定の懸念が表明されている問題でもあり、
人々への影響に対する考慮、施策は両輪でなければならない。
つまりは、
国による継続的な健康影響調査と
それに対する財政措置を行うことは必須である。
残念ながら、法案文上も付帯決議においてもその担保はない。
無責任な政治のあり方に抗議するためにも反対する。
【海外における５Gの健康への影響への懸念について】
・スイス・イタリア・ベルギーなどで、5Ｇの基地局から出される電磁波の人体に対する影響を懸念して、5Ｇの導入禁止を打ち出している。
・今年4月、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Ｇの実験・導入を禁止する措置が発表された。
イタリア政府はすでに5Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知している。
・スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にても同様の決定が相次いでなされている。
（委員会審議では、スイスでの禁止報道を伝えた記事が資料として提出された。）
・米国では5Ｇが使用する周波数帯域の一部が気象衛星の使用する帯域と干渉し（5Ｇが発するノイズを気象衛星が受信してしまう）、ハリケーン観測など気象予報の精度が最大で30パーセント低下する恐れと懸念されている。
・NOAA（米国海洋大気庁）とNASAは、共同で気象衛星を運用している。
大気の温度、湿度、高度別のオゾン量や雲の分布、海面温度などを観測することができる。
日本の気象庁もこの衛星のデータを受信している。
・こうした指摘について、NOAA長官は「気象予報の精度が30パーセント低下し1980年当時の精度になってしまうだけでなく、ハリケーンの事前予測期間が2日から3日ほど短くなる」と懸念している。
新型コロナウイルスのパンデミックを演出し「完全管理社会」への移行を目指す「デジタル革命」〜「スーパーシィティ構想」実現のため「外出自粛要請」を意図的に行ったと思われる竹中平蔵パソナ会長！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240307
「スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）」が参議院本会議で可決！ ～「５G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視した形
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=240343
「スーパーシティ法案（国家戦略特区法改正案）」が、参議院本会議で可決されました。
メディアが黒川前検事長の処分問題をずっと報じていて、「スーパーシティ法案」を報じない事から、後者が本丸の可能性が高いです。
“住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行う”ということですが、当然「５G」は前提となっています。
「５G」の健康被害などのネガティブな側面は完全に無視した形です。
「AI失業への備えとベーシックインカム」という動画の冒頭で、将来的にあらゆる労働が人工知能とロボットに代行される「純粋機械化経済」が訪れる可能性があり、そうなるとほとんどの労働者の仕事がなくなる「AI失業」の状態になるため、新しい社会保障制度として「ベーシックインカム」を導入するしかなくなるとしています。
動画では３分３０秒あたりで、税金を財源とした社会保障制度としてのベーシックインカムと、通貨発行益を財源とした変動給付型ベーシックインカムの「２階建て」の運用を提案しています。
動画では、“およそ２５％の所得税増税、累進課税なし”で計算していますが、キチンとした累進課税、出来れば最高賃金を設定したうえで運用すべきだと考えます。
MSA資金を使えば、所得税はなくせると思います。
こうした未来を考える上で「スーパーシティ構想」は避けて通れないのですが、現状での「スーパーシティ法案の実態」は、“続きはこちらから”の動画にある通りです。
７分１８秒～８分１５秒で、中国の例を取り上げています。
中国ではスコアリングシステムが導入されており、国民の信用度が点数化されていて、“政府に反抗的で点数が低い人物は航空券が買えない”ということが起こっており、日本においても政府や大企業による超監視社会が構築されて行く可能性があるが、これは「国連のアジェンダ」だということを忘れてはならないとしています。
後半は、竹中平蔵氏が日本におけるダボス会議の代理人で、国連のアジェンダを推進する中心人物であることを説明していますが、この通りでしょう。
動画の最後のところで、こうした動きは「世界政府を作るための布石」だとしています。
非常によくまとまった動画だと思います。
こうした観点から「新型コロナウイルス騒ぎ」を見直す必要があるでしょう。
「スーパーシティ」整備 改正国家戦略特区法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447081000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
AI失業への備えとベーシックインカム
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=V0XqrngJYok
スーパーシティ法案の実態。竹中平蔵、ダボス会議、国連の計画。SDGsとの関係
https://m.youtube.com/watch?v=NYP2tIId9gg
【ヤバい流れ】高市総務相や三原じゅん子氏が、ネット上の「誹謗中傷」「悪意ある投稿」の取り締まりに躍起に！木村花さんの事件を受け、「ネット監視＆言論統制」加速の動き！
https://yuruneto.com/takaiti-mihara/
匿名での誹謗中傷を繰り返してきたネット工作軍団を抱える安倍政権が「誹謗中傷」取り締まりへ！「ネット監視社会推進」の恐れあるスーパーシティ構想と結びついていく可能性も！
アベ政府だから中傷投稿の身元暴露法案は空恐ろしい。
https://31634308.at.webry.info/202005/article_22.html
高市総務大臣が女子プロレスラーのSNSでの中傷で自殺したことに対して、妙に素早く反応している。
今回SNSの中で「死ね」などのツイートがあったとしている。
確かにこのような「死ね」、脅迫のような中傷の投稿は確かに排除しなければならない。
ただ、「中傷」の解釈は非常に広い。
「中傷」と「批判」の境は非常に曖昧である。
投稿を受けた人が、出した人が批判と思っても中傷と感じることもある。
なぜ、こんな記事を書いているのは、アベ政権の今までの施策の悪法を見て来ているからだ。
つまり平気で嘘を付く、平気で文章を改ざんする、平気で自分に近い人には厚遇する、自分を批判する人には徹底的に冷遇する政治を行ってきているからだ。
また秘密保護法など個人の権利を制限することに邁進している。
今回中傷とは誰が判断するのか？検察？、警察？、公安？、内閣調査室？。
中傷と批判との境目はだれが判断するのか？
特に政治の中での中傷、批判はどうするのか？
警察、公安、内閣調査室が中傷と判断すれば、勝手にプロバイダーに通報して本人の名前、電話番号まで調べてしまう。
特に内閣調査室は政権に批判的なツイートなどはチェックしている。
かってにこの投稿は中傷と決めれば何でも出来てしまう。
この政府が真っ当な政府ならこんな記事は書かない。
何を企んでいるかわからないから書いている。
こんな批判的記事は、確実に新しい法律でチェックされるだろう。
ＳＮＳの中傷投稿者、特定容易に 政府、電話番号開示も検討
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052601002210.html
2020年5月26日 19時36分
提案者、決定者、選定業者がすべて竹中平蔵のスーパーシテイ構想
ニュース れいわ新選組【５月２６日】～インフレターゲット２％の意味～
