4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4319.html
マスコミの「熊本大地震報道」一色の間隙をぬって、4月15日、参議院で“国民発言禁止法”が可決・成立した。
ほとんどの人には知らされず、今でもマスコミはスピン報道に大忙し。
つまり、国家権力に楯突くやつは、こうなるぞ、という法律だ。
これで国民のネット言論活動は一気に委縮する。
同時に、最悪の事態ではTPPの条項によってコピペサイトは刑事罰の対象となるから、自粛という名の閉鎖に追い込まれるだろう。
熊本大地震のスピン報道のドサクサに可決された“自由束縛法案”
「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」。
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」、つまり、「自由盗聴法」。
「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」、つまり、「中小企業監視法」。
監視、監視、監視・・・
安倍政権は、報道が「熊本大地震」一色なのを利用して、このドサクサに言論の自由を奪うことを目的とした法案を、どんどん可決しています。
これは、日本国憲法を蹂躙する暴挙以外の何者でもないのですが、さらに悪いのは、熊本大地震に乗じて、安倍シンパのメディアがスピン報道を展開していることです。
政府自体が、国民や企業の自由な情報の流通を阻害し、刑罰まで与えるような法案を国民に知らせず(隠蔽したまま)国会で決めてしまうようなことを延々とやり続けているような国に、いったい誰が投資したいと思うのでしょうか。
株式市場、債券市場は、すでに政府がうるさいくらいに介入して自由市場を操作しています。
市場の自由は、とっくに失われているのです。
この先には崩壊だけが待っている・・・仮に政権交代したとしても、ここまで国の形が破壊されてしまうと、それは不可避です。
なぜ、自民党と公明党は、わざわざ、こうした破壊を繰り返しているのか。
もちろん、与党議員たちが破滅的に頭が悪いからなのですが、それ以上に、彼らが世界支配層に徹底して服従しているからです。
彼らは、自分たちが何をやっているのか認識していません。
ただ、「指示どおりやっていれば、これから先も権力の座に就いていられる」と信じ込んでいるのです。
4月15日の参議院本会議において、「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」は確かに成立しました。
新聞・テレビは一切報道しないので、本当に「サイバーセキュリティー基本法 および情報処理の促進に関する法律の一部を改正する擁立案」、つまり「インターネット監視法」が参院を通過して成立してしまったのか確認しておきましょう。
・参議院インターネット審議中継
・カレンダーの4月15日をクリック
・青色■の中の「本会議」をクリック
・下にスクロールダウンしていくと、「発言者一覧」があるので、「神本恵美子」をクリック
・青色■の中の「本会議」をクリック
・下にスクロールダウンしていくと、「発言者一覧」があるので、「神本恵美子」をクリック
ビジネス系のメディアでほんの少し報告されてはいるものの、それとて、その中身についてはスルーしています。
“国民発言禁止法”は、もちろん正式名称ではありません。
「個人の日記まで国が自由に監視できる可能性大」ということから、この法律の本質がストレートに伝わるようにつくった言葉です。
いちばん分かりやすく、なお、簡潔にまとめられているサイトが、「シェアチューブ」というサイトです。
---------------------------------------
ネット監視法、中小企業監視法が可決。
監視って、ストーカーが国レベルにバージョンアップする感じでは。
・・・ちょっとこれは大変な事になりそう。
中小企業監視法案は満場一致の可決だった。
政治家は全員とは残念の極み。
ほか、移民政策、農地売却法も可決。
ネット監視法兼自由盗聴法が可決。
マスコミはいつものごとく無視です。
-----------------------------------
・・・という国民監視・奴隷化のための法律がどんどん成立の流れになっているという話です。
この中で、ネットユーザーの手足を縛ったり、アフィリエイトなどで“メシを食っている”ネットユーザーを絶滅に追い込みかねない法律が、「ネット監視法」だということです。
以下、できるだけ簡潔に、分かりやすく説明します。
法案の正式名称は「刑事司法改革法案」。
-----------------------------------------------
この「刑事司法改革法案」は、一つの法律ではなく、4つの法律を束ねたものである。
その束ねられた4つの法律のうちすべてが、言論の自由を蹂躙する憲法違反者によって発案されたものであるということなのです。
その4つのうち、特に騒がれているのが、「国家権力(警察などの監視当局)が自由にあなたの電話を盗聴したり、ブログ、ツイッター、Facebook、メールの中身を覗き見できる」という法律。
私たちのプライバシーは身ぐるみはがされ、時の政権や政府に都合の悪いデータが勝手に削除されたり、その監視プロセスにおいて潜在的犯罪性が認められると判断された場合は、「犯罪予備軍」として、どーにかされる、という法律である。
要点は以下の表を見ると分かる。
「ついに日本終了＝「国民の発言禁止法」が成立へ」の記事から転載させていただいた。
刑事司法改革法案は４点セット
取り調べの可視化
一見改善に見えて実は、取り調べの録画は事件全体の3％だけ。
つまり本気じゃない。改善したふり。
つまり本気じゃない。改善したふり。
国選弁護人を義務化
軽犯罪にも弁護士を派遣。どーでも法案。
司法取引
犯罪者が他人をチクれば、減刑してあげる。
無実の貴方をチクるかも？冤罪が激増。
無実の貴方をチクるかも？冤罪が激増。
通信傍受の対象拡大
従来は裁判所の許可を得て、警察がNTTに出向き第三者の監視付きで盗聴していたが、今後は警察署内で自由に盗聴していい。
電話もメールもネットも、盗聴し放題です。
貴方のブログ、FB、ツイッターに、警察が裏でこっそりログインするのです。
--------------------------------------------------------
このいちばん下の赤字の部分が、それである。
自公は、国民の猛反対必至が分かっているので、国民に勘付かれないよう、その法案を他の3つの法案と一束にくくって、その名を「刑事司法改革法案」とした。いちばん上である。
読売新聞の記事はその典型で、肝心のネット監視の部分、つまり“国民発言禁止法”と言い換えると分かりやすい部分については、まったく報じてこなかったのである。
そして、マスコミが報道する時、「可視化法案」とだけ報じるように指示を出したというわけだ。
特に、読売、産経は、目くらましのごとく、「冤罪の温床になっている密室での取り調べ」を可視化する法案であるかのように報じてきた。
なぜ、危険な電磁波を発散するスマホが規制の対象にならないのか
スウェーデン辺りでは、とっくの昔に携帯電話から出るマイクロ波が脳腫瘍の原因になっていることが研究結果から分かっていたのですが、さらに、強い電波が出るスマホなどは本当に危険なのです。
それでも、(特に日本がそうなのだが)一切規制されず、逆にスマホの普及を助けてきたのは、そういうわけがあるのです。
思い出してほしい。
安倍晋三が、携帯電話各社にいっせいに料金を値下げするよう迫ったことがありました。
安倍シンパのバカ者たち・・・失礼、若者たちは「安倍しゃん、なかなかヤルじゃん」と、これを歓迎しています。
スマホほど、個人のアウトプットを大量に捕獲できるツールは他にありません。
だから普及させたいのです。
最近は、小学校低学年のお子さんにまでスマホを持たせている親御さんがいて度肝を抜く思いになるのです。
ブログの記事であれば、自分が何をアウトプットしたか管理できます。
「間違ったかなぁ」、「言い過ぎたかなぁ」と思えば訂正すればいい。
そして、必要であれば謝罪して、それに対して責任を取ればいいのです。
オープンにすることによって、出していい情報、そうでない情報を自分の責任において峻別することによって逆に管理しやすくなるのです。
しかし、ツイッター、Facebookでは、自分がどんな表現でどんな内容を投稿したか、いちいち記憶していられないでしょう。
それは、もっとも危険なことなのです。
私は、以前から商標権などの法律にはうるさいのですが、最近は特に著作権や肖像権(公人でない場合はモザイクで加工する)、意匠などに気を付けています。
著作権法を守るように、とキツク言っているのは、いずれこうした法案が出て来るものと分かっていたので(そして、無関心な国民は、その法案の可決を許してしまうであろうことも)、そうした法律オンチを放置しておくと人生を棒に振るようなことになりかねません。
確かアメリカでは、個人が違法ダウンロードしたケースで、刑事罰の他1500万円の賠償金を支払うよう裁判所が命じたケースがありました。
TPPを阻止できなければ、この額はさらに上がるでしょう。
日本の場合は、「二度と間違いを犯さないように」ということで、懲罰的意味合いを込めて賠償額を決めることがありますが、グローバルな標準では、彼らの残虐性がそのまま反映されて、その額が法外なのです。
だから、今のうちにと、親心から注意しているのです。
法の概念を知らない人から見れば私が厳しいと映るでしょう。
それはまったく逆で、その本人がしょっぴかれないように老婆心から警告しているのです。
それを曲解する人が、これほど多いと知って愕然としているというのが現状です。
だから「自殺する国民」と言い続けているのです。
ということで、あなたの無関心が、ここまでの社会の劣化を許してしまった以上、これからも自由自在に言論活動を続けていきたければ法律を知って、それを順守する以外にありません。
意外かもしれませんが私は徹底して法律を守ります。
法律に瑕疵があれば、時間がかかっても正当な手続きで変えようとする。
それが選挙である。
否、選挙しかない、と言っていい。
その他の「日本国民・完全奴隷化法案」が、同時並行的に、国民にいっさい知らされず、どんどん可決されていっています。
「ナチスに学べ」どころの話しではなく、「ナチスの10倍以上の暴挙」が行われているのです。
4月18日にアップされたこの動画は、やや見辛いものの内容は正しいので知っておくべき。
あなたはご存知ですか？今、日本で起こっていること。
https://www.youtube.com/watch?v=VyFCXet7M3k
https://www.youtube.com/watch?v=VyFCXet7M3k
最後に・・・
このまま無関心を続けていけば、私たちの未来に、どういう風景が展開されるのかというと・・・
携帯電話の電波塔とHAARPがつながって、おそらく北半球全域を網羅する洗脳ネットワークが完成するでしょう。
HAARPによって気象を改変することができるというのは事実です。
しかし、地震を起こすことができるというのは、本当の目的を悟られないように流されている攪乱情報です。
あくまでも理論上の話とはいえ、確かにHAARPで小規模の地震を引き起こすことができるかも知れませんが、東日本大震災や今回の熊本大地震のような巨大地震を引き起こすことはできません。
こうしたディスインフォメーションにとらわれていると、肝心ことを見落として手遅れになってしまいます。
そうこうしている間に、あなたの自由はどんどん狭められていくのです。
夏の参院選であなたの未来が大方、決まってしまうでしょう。
何を選択するかはあなたの自由です。
国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441
http://tanakaryusaku.jp/2016/04/00013441
「安倍政権のメディア支配」
「記者クラブ問題」
「高市発言」
をはじめ
「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・
調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。