台湾有事で繰り返される「ウクライナ方式」〜 もしも日本が台湾有事に巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、“武器はやるから日本と台湾で戦え！”という事に…。
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国務院台湾事務弁公室（国台弁）は、台湾との関係事務や関連する研究を扱う中華人民共和国国務院直属の事務機構ということですが、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E9%99%A2%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%BC%81%E5%85%AC%E5%AE%A4
国台弁の馬暁光報道官は、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A6%AC%E6%9A%81%E5%85%89
「台湾独立は、平和の喪失と災害の発生を意味する。
しかし、民進党の独立への挑発行為は台湾海峡の安全に対する最大の脅威である。
…中国の軍事的脅威を煽り立て、台湾海峡の両岸の対立を誘発し、両岸の緊張を悪化させる。
もう一方では、彼らはロシアとウクライナの人々のためではなく、自分自身の政治的利益のために、台湾問題をさらに国際化させている。
したがって、我々は台湾海峡の両岸の同胞に呼びかける。
…台湾独立の分離主義勢力の犠牲になるな。」
と言っています。
台湾事務局の馬暁光報道官が台湾人を恫喝する
— 連新社 (@HimalayaJapan) April 21, 2022
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郭文貴氏は4月21日のライブ配信で、
“実はナンシー・ペロシが4月26日に台湾を訪問することになった。
…中国共産党は数時間前、緊急会議を開き…「深刻な懸念」を米国に表明した”、
2022年4月21日郭文貴ライブ配信
— 連新社 (@HimalayaJapan) April 22, 2022
米国のナンシー·ペロシ下院議長が4月26日に台湾を訪問することになった。台湾はどうなるのだろうか？今回、米国は中国共産党の「深刻な懸念」を完全に無視した。中共は米国に「4月26日が分水嶺の日になる！」と脅した pic.twitter.com/HErCWc5jtu
4月19日のライブ配信では、
“一旦台湾が攻撃されれば日本は危険にさらされる。
…台湾を占領すれば中国は海洋国家になるだろう。
…中共はいつでも日本を屈服させることができる。
…故に日本と米国には選択の余地がなく、必ず直ちに中共に反撃するのだ”
と言っています。
2022年4月19日郭文貴ライブ配信
— 連新社 (@HimalayaJapan) April 23, 2022
「台湾で、次に何が起こるだろうか？」#台湾 #日米 #習近平 #モデルスキー
#覇権循環論 #戦略核兵器
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最後の動画では、
“現在も習近平は世界のリーダーになることを夢見ている。
彼が取り組んでいる「BRICS」計画では、いわゆるBRICS諸国が米ドルに代わる新しい決済システムを作り、米ドルの支配を崩壊させることである。
…彼の周りの人々が信じているのは、台湾を攻撃し、破壊し占領することが、すべての問題の解決策である。
これは間違った認識である”
と言っています。
習近平は現在、三つの困難を抱えている
— 連新社 (@HimalayaJapan) April 23, 2022
１、中国経済はすでに崩壊している。
２、中国共産党内の政治闘争は限界に近づいている。
３、彼はいまだに米国とドルを崩壊させることを妄想している。習近平は、台湾を攻撃し、破壊することで、すべての問題が解決されると心から信じていることが恐ろしい pic.twitter.com/boO63ARwGK
郭文貴氏は、
“台湾が独立を宣言すれば戦争になる。
しかし、一旦台湾が攻撃されれば日本と米国には選択の余地がなく、必ず中共に反撃するから、台湾は自らを防衛し中共に抵抗し続けろ”
と言っているように聞こえます。
まさにウクライナが騙されたのと同じ方法です。
ウクライナの人々はロシアとの戦争になれば、NATOが加勢してくれると信じていたのですが、実際に戦争が始まると、“武器はやるからウクライナ人が戦え！”と言うことになったわけです。
“続きはこちらから”の記事をご覧になると、
“台湾有事では「ウクライナ方式」が採用されることになり、バイデン政権は本気で中国と軍事衝突する気はなく、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。
したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる”
可能性が高いのです。
要するに郭文貴氏は、台湾有事を利用した中国共産党の弱体化、崩壊を望んでいるという事になります。
犠牲になるのは台湾の人々です。
郭文貴氏はウクライナ支持でロシアを非難していることから、ジョージ・ソロスの団体と繋がっている可能性があります。
もしも台湾有事に日本が巻き込まれると、アメリカが戦ってくれると信じていたのに、
“武器はやるから日本と台湾で戦え！”
という事になりそうです。
日米韓の三国間関係を改善するために岸田首相が発揮しているリーダーシップに賛辞を贈りたい。日韓は共通の脅威に直面しているとの認識だ。それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ。我々は、個別であるよりも団結した方がより強いのだ。 https://t.co/37x2eVjebO
— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) April 27, 2022
日本では、日本会議の関係者と思われる人たちが中国の脅威を説き、憲法を改正して核武装を実現しようとしているのですが、「国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたい」というアメリカの思惑に自ら嵌ることになり、日本がウクライナのように地獄になるのです。
中国もですが、米国の方が日本にとっては遥かに脅威なのではないでしょうか。
繰り返される「ウクライナ方式」、台湾有事でバイデン政権はどう動くか
中国とは直接干戈を交えないであろうアメリカ
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69820
（前略）
バイデン政権の息がかかった海軍省首脳や、ペンタゴン首脳によって提案された2023会計年度海軍予算案によると、対中戦闘に必要となる海軍艦艇数は増加するどころか減少することになってしまった。
（中略）
バイデン政権は口先では「中国が台湾を軍事攻撃した場合には、軍事支援も含めてあらゆる支援をなし台湾の民主主義を守り抜く」と公言しているものの、実のところ本気で中国と軍事衝突する気はないことが明らかである。
（中略）
バイデン政権は、戦闘艦隊も航空戦隊も派遣することはない。
したがって、ウクライナ戦争と同様に、アメリカ軍の損害は皆無であり、戦闘の惨状は台湾島内に限定されることになる。
台湾で発生する避難民（多数の日本国民も含まれる）は、直接的には隣接している日本とフィリピンに向かうことになる。
（中略）
ウクライナ同様に、台湾もアメリカによる軍事支援がなければ軍事侵攻に抗すことはできない。
そのためアメリカは、侵攻が現実化する以前より台湾への軍事支援を強化し続けて台湾の戦力の強化に最大限尽力する。
すでにトランプ政権時代に質量ともに強化されているが、今後はより加速されるであろう。
これによりアメリカの軍需産業は大いに潤うことになる。
（中略）
すでに開始されているが、中国の軍事的脅威を東アジア諸国に宣伝する情報戦・プロパガンダ戦を展開することにより、アメリカの同盟国はアメリカの軍事力の必要性を再認識するようになり、実際に侵攻が開始されたならば、その認識は格段と強化される。
（中略）
同じく情報戦・プロパガンダ戦によって「台湾＝正義、中国＝非道」という図式を国際社会に流布させ、戦争の結果の如何にかかわらず、中国の国際的地位を大いに貶める。
アメリカとしては国際社会における中国の勢力をなんとしてでも低下させたいのである。
（以下略）
ディープ・ステイト（悪魔崇拝者）のマインド・ウェポン「思考の領域戦争」 ２ー１
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