業績悪化のフジテレビが「バブル入社組」をリストラし、正社員は待遇を下げてコストカット / 株主は外資
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=298276
日刊ゲンダイの目を引く記事でした。
フジテレビが業績悪化を受けて、バブル期に入社した50歳以上、勤続10年以上の社員を対象に「ネクストキャリア支援希望退職制度」という仰々しいリストラ案を提示しました。
テレビ事業だけでなく利益を生んでいた不動産事業も売上が減少して回復が見込めず、従来の社員の高い年収を定年まで保障するよりも、優遇加算した退職金でリストラをした方がコストを抑えられるということのようです。
そればかりかフジテレビが強力に進めている「同一労働同一賃金」の方針に沿って、正社員の給料は制作会社社員の待遇に合わせて抑えられることになります。
メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。
けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。
オーナーはほとんど外国資本ですから。
同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。
働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。
そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。
【芸能】フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬” https://t.co/xlD6oHmDyV #日刊ゲンダイDIGITAL #フジテレビ #日本テレビ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2021
日本のテレビメディアの外資比率(151008)
— Chester (@WtsQcH7mT1LBsQN) April 15, 2020
フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ 21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5%
電通 19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ 0% pic.twitter.com/QgqWhyGwss
フジテレビがリストラ断行の衝撃度！ 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/298100
テレビメディアの凋落が止まらない。
あのフジテレビが2度目となるリストラ案を公表。
今回、ターゲットになったのはバブル期に入社した満50歳以上、勤続10年以上の社員だという。
「会社側は『ネクストキャリア支援希望退職制度』ともっともらしい言い方をしているが、要はなんのことはないただのリストラです。
給料が一番、高く使いものにならない50代以上を切り捨てることで右肩上がりの人件費を抑制したいのです」（フジテレビ関係者）
現在、フジテレビの社員数は約1300人余り。
今回、対象となる社員は300人前後になるという。
驚くのは対象社員のリアクションだ。
「募集期間は来年1月5日から2月10日まで。退職日は3月31日に設定されています。
にもかかわらず、すでに100人近い局員から問い合わせが来ているようです。
フジ上層部はいっそのことこの世代全員が退社しても仕方がないと腹をくくっていたが、想定外の反響の大きさに驚いているようです」（前出のフジテレビ関係者）
今回、対象となる局員が殺到する理由は、手厚い退職金の上乗せ額と再就職支援だという。
「退職金には特別優遇加算金がプラスされるそうです。
50歳なら退職金の平均は3500万円以上だとか。
一般企業にしたら羨ましい金額ですよ」（テレビ誌記者）
不動産事業の低迷と「同一労働同一賃金」の施行
実はフジテレビでは、2017年度にも同じ50歳以上の局員を対象に希望退職を募っている。
「50歳で退職金と特別加算金を合算して1億円近い金額になったが、最終的に応募したのは10人にも満たなかった。
退職金は魅力があったが再就職支援は名ばかりのもので、退職した大半がテレビとは全く関係のない仕事をしています」（事情通）
今回のリストラ策の公表で、局のイメージダウンや好感度の急落は避けられないフジテレビ。
これだけのリスクを冒す根拠は一向に上向かない売上額にあるという。
2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
「前期比17.7％の減少となり、メディア事業が758億6700万円（14.7％）の減収だった。
さらに2022年3月期の売上高は5097億円と予測。
地上波番組が視聴率シングルばかりでスポンサーからそっぽを向かれているんです」（大手広告代理店幹部）
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
「もはやフジホールディングスの中心はテレビ事業ではない。
所有するグランビスタホテル＆リゾートなどのホテル事業や不動産の賃貸だ。
しかし、折からのコロナ禍で不動産事業が347億100万円（31.3％）も減少してしまったんです。
またフジが他局と比べて強かった旅行や外食業界などCM収入が激減してしまった。
まさに負の連鎖ですよ」（フジ系制作会社幹部）
もうひとつフジテレビの十字架があるという。
「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。
フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。
要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。
しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。
なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。
若い局員や制作会社のやる気を奪っている」（関係者）
■日本テレビも興味津々
今回のフジテレビのリストラ案は他局にも大きな影響を与えているようだ。
なかでも視聴率ナンバーワンの日本テレビは興味津々で、50代以上のバブル入社組をリストラした場合の資産効果を計算しているという。
「日テレは売り上げも資産も安泰ですが、フジ同様、使いものにならない50代以上のただ飯食い局員が200人近くいるんです。
資産があるため退職金に2000万～3000万円の幅で上乗せして募集するシミュレーションを始めたという話も飛び交っています。
民放トップの日テレがリストラを発表したら、他のキー局やローカル局も追従しますよ」（放送ジャーナリスト）
テレビ界の広告費がインターネットに抜かれてはや数年。
コロナの影響も大きく、もはや“斜陽産業”なのは衆目の一致するところ。
フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
笹子トンネル崩落事件の闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f144aa.html
憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。
しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。
選挙は数年に一度しか実施されない。
その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。
今年の８月、コロナ新規陽性者数が１日２万５０００人を超えた。
このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。
わずか２ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。
２００３年４月２８日に日経平均株価が７６００円に暴落した。
小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。
景気崩落＝株価暴落＝金融不安の魔の悪循環が発生した。
この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。
しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。
「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。
この結果、株価は急反発した。
金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。
１１月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。
日本重罪新聞と言われるゆえんだ。
政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。
「マスゴミ」と呼ばれる存在。
政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。
先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。
国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。
メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。
テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。
メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。
これらの人物が優れているわけではない。
メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。
世の中にはさまざまな意見、考え方がある。
人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。
特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。
マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。
維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。
９年前の１２月２日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。
この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。
日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。
未来の党の公約発表は１秒も報道されなかった。
維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。
安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。
トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。
トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。
この年の８月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。
「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。
国会議員５０名余を擁する「国民の生活が第一」＝「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員１０名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。
「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。
維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。
このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。
公正な選挙ではない。
この事実を私たちは銘記しなければならない。
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