45歳リストラと2022年地価下落問題に対する準備を！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6370.html
「希望退職」「人員削減」「人材不足の人あまり」「45歳定年制元年」・・・
こうした言葉が新年の新聞の見出しに掲げられるだろう。
犯罪集団である現政権とメディアによる隠蔽とスピン報道が想像を絶するほど凄まじいので、国民は破綻寸前まで追い込まれていることに気が付いていない。
海外メディアは、それを不思議そうに眺めていたが、ここにきて、日本の異常事態を警告し始めている。
日本のメディアを信じていると井の中の蛙で済まされず、やがて自殺に追い込まれる人々が大勢出てくるだろう。
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スキルと企業ニーズのミスマッチを口実にした「大企業最安値への挑戦」というグローバリズムの大仕掛け・・・「45歳大リストラ時代」の始まり！？
2019年は、大手企業を中心に、密かにリストラが広がっていった年。
口火を切ったのは、2017年のメガバンクの大リストラです。
三菱UFJフィナンシャル・グループが9500人、三井住友フィナンシャルグループが4000人、みずほフィナンシャルグループが1万9000人の人員削減を発表しました。
各メガバンクの説明では、「適材適所への配置換え」ということですが、2020年から始まる産業構造のドラスティックな変化に対応できる人材がいなければ、「早期退職」の募集という事実上の解雇に繋がっていくでしょう。
メガバンクに続いて、NEC、富士通、コカ・コーラなどがスキルのミスマッチを理由に大リストラ、
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/45%E6%AD%B3%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AF%E3%82%AF%E3%83%93-nec%E3%80%81%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%80%81%E3%82%B3%E3%82%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%A9etc%E3%81%A7%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%81%8C%E9%80%B2%E8%A1%8C%E4%B8%AD/ar-BBWc0IT
日産は大リストラ計画を発表しましたが、
https://ascii.jp/elem/000/001/907/1907831/
業績悪化によってはさらなる追加リストラ計画が進行中、
東芝も底が見えないリストラ進行中、
https://career-information.com/2930
半導体大手のルネサス、
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-20/2019062005_02_1.html
コンビニのファミリーマートやセブン・アンド・アイ、
https://maonline.jp/articles/restructuring2019
そして三井E＆S、介護部門への移動が進行中の損保ジャパンは事実上の人員削減です。
食品では、味の素、
https://www.fukeiki.com/2019/11/ajinomoto-cut-100-job.html
日本ハム、
https://www.fukeiki.com/2019/08/nipponham-cut-213-job.html
協和キリン、
https://diamond.jp/articles/-/215955
千趣会、エーザイ、カシオ、オンキョー・・・
「上場企業 リストラ」「早期退職」などのキーワードで検索すれば書ききれないほどの企業名がヒットします。
まさに2019年は「リストラ元年」、来年の2020年は本格的なリストラの嵐が吹き荒れ、下請けの中小企業も地銀の業績不振と共に倒産の憂き目に遭う会社が続出するでしょう。
にも関わらず、政府と日銀は「景気は回復基調を崩していない」と言い続けています。
この奇異な風景は、海外の多くの主流メディアでも取り上げられており、
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-suzuki-akihiko-idJPKBN1WX0AD
現政権の不思議なメンタリティーに関心が集まっているようです。
つまり、徹底的に日本の産業・教育・モラルなどのすべてを破壊しつくしてきた安倍政権が、いよいよ日本解体の最終章に取り掛かっている、ということなのです。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-suzuki-akihiko-idJPKBN1WX0AD
しかし、何らかの利得を期待して、いまだに安倍政権に擦り寄っている人々ー学者、作家、コンサルタントを自称する白痴のペテン師たちーもまた、今年から「売国奴の犯罪者」と呼ばれることでしょう。
なぜなら、事実だからです。
彼らは精神異常者であり、白痴そのものものであり、非常に邪悪な犯罪者でもあるのです。
いっぽうで、新しいタイプの安倍応援売国エージェントによるマインド・コントロールが進行しています。
多くの人たちが、ステルス性メタファーの巧みな使い手である、このエージェントに再び騙されていますが、現時点で、それがどんな類の人々なのか暴くのはやめておきましょう。
こうしたエージェントの背後にある「存在」をあぶり出すために・・・
この背景に何があるのか・・・言うまでもなく、越境する国際金融資本が日本の企業を叩き潰しにかかっている、ということです。
日本の優れた大企業を最安値で買い叩くためにです。
経団連企業をはじめとする実質的に外資の大手企業の経営陣は、海の向こうの株主たちの利益を最大化するために雇われた奴隷たちです。
奴隷たちですから、自立的で自律思考能力を持っていないので、他社がリストラに踏み切れば、条件反射的に「わが社も」ということになり、結果として目前に迫った産業のパラダイムシフトに対して自分の会社も海の藻クズと消え去るしかないのです。
こうした無能で反日的な人々が、政界のトップの座に就いており、経済界の支配的地位を独占しているのです。
彼らこそが、本当の「反日」勢力と言わなければならないはずが、日々、大嘘を垂れ流しながら安倍政権を支援している学者、作家、自称コンサルタントらもまた「隠れ反日」なので、それが見えないだけです。
「反日」・・・つまり、それはグローバリズムの一形態のことです。
それが、株式市場を通じて、大企業に「国際金融資本」という形を取って侵入しているわけですが、みなさんには、「反日グローバリズム」の姿が見えますか？
つまり、グローバリズムの国際金融資本とは、反日、そして国際共産主義の色が付いている戦略性を持った資本であるということなのです。
これでも見えない人は、2020年から本格化する「(彼らの好きな)創造的破壊」を伴う産業構造の劇的変化に適応できず、淘汰されていく運命にある人と言うことができます。
つまり、パラダイム・シフトが理解できない人であり、いまだに三次元的な思考に拘泥している人々のことです。
私は、河原でホームレスを見かけたら、「どの大企業にいたのですか？」と尋ねてあげれば、彼らのちっぽけなプライドを多少なりとも満足させることができるかもしれないと書いてきましたが、今がそのときなのです。
それでも、まだ「見えない人」はもうお手上げです。
今までの惰眠と、グローバリズムの獰猛な牙の前に家族の安全さえも晒してきた怠惰の「報い」が一気に襲いかかる年が2020年ということなのです。
さあ、どのように脱出しますか？
これこそ、男としての、まさに「人生意気に感ず」の正念場。
あなたもリアルで劇的なドラマの主人公となりながら人生最大のチャレンジを始めましょう。
絶体絶命から立ち上がってこそ、今までの人生になかった本物の人生が始まるのです。
さあ、恐怖ばかりしていないで、この醍醐味を自ら取りに行くのです！(笑)
この崖っぷちに追い込まれた怒濤の時代を楽しむことができれば、最強のサバイバーになれます。
問題は、それが今後10年、20年と続くので途中で息切れを起こして頓死してしまうことです。
モーニングショーが「日本の深刻な貧困化」を特集！世界の主要国の中で、日本だけが実質賃金が低下！加谷珪一氏「日本は確実に貧しくなっている」
https://yuruneto.com/morning-hinkonka/
着実に進んでいる「日本の貧困化」！日本のあらゆる企業、インフラやサービスが「タダ同然」になった”その時”に、海の向こうの資本勢力が買い占める未来がぼんやりと！
2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000031-zdn_mkt-bus_all
同一労働同一賃金が正社員に打撃
来年から年収が減少する正社員サラリーマンが増加すると予想されるのは、18年6月に成立した働き方改革関連法が20年4月から本格的に施行されるからである。
働き方改革関連法には、残業規制や同一労働同一賃金といった内容が盛り込まれていたが、企業活動への影響が大きいことから猶予期間が設けられていた。
残業規制については大企業が19年4月から対象となっており、すでに残業代が激減した人が続出しているが、20年4月からはいよいよ中小企業も規制の対象になる。
中小企業の社員で、残業代込みで年収を維持していた人は、生活が苦しくなるかもしれない。
バビロニア魔術で日本経済を崩壊させる国際通貨基金
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-6389.html
なぜ日本国民は、そんなに死に急ぐのか・・・
この国を覆う暗愚の黒い雲がそうさせている。
自民党とIMFが新世界秩序（NWO）で使うバビロニアン・マネー・マジック
1985年7月13日に開催された世紀のイベント「ライヴエイド(LIVE AID）」は、「1億人の飢餓を救う」というスローガンの下、「アフリカ難民救済」を目的として行われた20世紀最大のチャリティーコンサートだった。
博愛主義と寛大さのシンボルとして担ぎ出されたフレディー・マーキュリーの磁力に引き付けられた人々から集められた浄財は、発展途上の貧困国家が支払えなくなった世界銀行からの融資の金利に一瞬で消えていった。
救うべき貧困国家の貧しい人々には、1ドルさえも渡らなかった。
これが、古代からグローバル・エリートだけに受け継がれてきたバビロニアン・マネー・マジック。
この魔術は、各国の中央銀行のステルス性の収奪システム、国際通貨基金（IMF）の消費増税の押し付けなどに使われ、最終的には相手国の経済を破壊してしまう金利兵器として作用する。
犯人は誰にも見えないので、何とも抗しがたい。
国際通貨基金（IMF）の新しい理事が、消費税を10％に上げたばかりの日本にやって来て「2030年までに消費税を15％に上げるべきだ」と迫ってきた。
私が、かれこれ4年近くの前から警告してきたことが現実になってしまった。
https://www.mag2.com/p/money/10990
この国の悪しき政権は、2020年に徹底的に日本を破壊する。
そして、多くの人々が職を失い、さらなる貧困に喘ぐようになるだろう。
■山本太郎氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は安倍首相・黒田日銀総裁の経済政策『アベノミックス』とどこが違うのか？(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cc75c0a5166d0533fbf53c76827b5c4e
れいわ新選組山本太郎代表が唱える『現代貨幣理論MMT』に基づく経済政策『新規国債でデフレ脱却』は正しいのか？
安倍首相と黒田日銀総裁は、2013年から現在まで『デフレ脱却』を旗印に
①政府による『積極的な財政出動』で『350兆円の税金』と、
②日銀による『異次元の金融緩和』で『350兆円の日銀紙幣』計700兆円の『国民資産』を日本経済につぎ込んだが、
その結果当初の『２％のインフレ目標』も達成できず、
2019年のGDP経済成長率が0.89%(IMF予測)と経済成長できずに『大失敗』に終わったのだ。
▲700兆円もの税金と日銀券を使ってもなぜ日本の経済は成長しなかったのか？
それは、政府がこの7年間に国民から徴収した『350兆円の税金』のほとんどを経団連の大企業と富裕層にために使い、『実体経済』を担う中小零細企業や一般庶民のためには使わなかったからである。
その結果、日本の労働者の賃金は先進諸国の中で唯一連続7年間下がり続ける一方、日本の大企業は『470兆円の内部留保』をため込んでいるのである。
また、日銀がこの7年間に新規に発行した『350兆円の日銀券』は民間銀行が保有する『国債』を買い取ることで民間銀行に流れたが、民間銀行は我々の日々の生活を支える『実体経済』には投入せず、そのほとんどを株や国債や社債やデりバテイブや商品先物やFXなどの『金融商品売買』の財源に貸し出したのである。
すなわち『アベノミックス』のほとんどは、『大企業』と『富裕層』と『金融経済』に使われたのである。
▲山本太郎氏の経済政策『ヤマモトノミクス』を、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』をそのままにして実施すれば『アベノミックス』と同じ結果になることは目に見えている。
山本太郎氏が『ヤマモトノミクス』で最初に実行すべきことは、政府と日銀と民間銀行による『三位一体の国民資産横領システム』を『解体』することである。
すなわち、政府と日銀と民間銀行が独占する『信用創造特権』をはく奪することである。
そしてすべての国民資産が『大企業』や『富裕層』や『金融経済』ではなく、『中小零細企業』と『一般庶民』と『実体経済』にのみ使われる『新しいシステム』を作ることである。
真剣な山本太郎 VS 真剣な質問者 国の予算について【27分44秒】の攻防
https://www.youtube.com/watch?v=__CpzE5gBOw
【政治】なぜ増え続ける？「消費税増税」〜裏に隠された歴史編〜①
https://www.youtube.com/watch?v=BHt32bB1Dqw