西側支配者のプロパガンダ機関の流すCOVID-19の話を信じる愚かしさ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202011250001/
マスコミは「言論の自由」を象徴する存在であり、「社会の木鐸」であるべきだと考える人が日本にはいるようだが、一種の妄想にすぎない。その妄想に反する現実を受け入れられず、不満を口にする人もいるが、現実世界のマスコミは昔からプロパガンダ機関としての側面があり、支配者に使われてきたことも否定できない。
第1次世界大戦の後、戦争による好景気が終わったことに加え、戦争の舞台になったヨーロッパから多くの兵士が帰還して街は失業者であふれてストライキやデモが続発した。
しかも戦争が終わる前年、1917年にはロシアの十月革命で社会主義を掲げる体制が誕生していた。
そうした労働者の運動を潰すために利用されたのがニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティである。
アメリカのマサチューセッツ州では1919年に現金輸送車の襲撃未遂事件があり、その容疑者として逮捕されたのだが、それだけでなく20年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件の容疑者にもされた。
いずれの事件でもふたりを有罪とするような証拠、証言はないうえ、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡し、ふたりは27年の8月に処刑された。
その当時、アメリカでは庶民が貧困化する一方、投機が過熱して富裕層は金融資産を膨らませていた。
そうした状況を作り出した政府は巨大資本の代理人たちで、1929年3月から33年3月まで大統領を務めたハーバート・フーバーもそのひとりだった。
そのフーバーを1932年の大統領選挙で破ったのがニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルト。
ジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアをはじめとするウォール街の大物たちはルーズベルトの排除とファシズム体制の樹立をめざし、1933年から34年にかけてクーデターを目論んだ。
その司令官として白羽の矢が立ったのはスメドリー・バトラー退役少将。
名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で、人望があつかったからだが、バトラーはクーデターに反発、計画の詳細を聞き出した上で議会においてその内容を明らかにしている。
バトラーから情報を得た新聞記者のポール・フレンチはクーデター派を取材し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。
こうした記者もいたが、金融資本にとって新聞は自分たちの手先にすぎなかった。
バトラーによると、「われわれには新聞がある。大統領の健康が悪化しているというキャンペーンを始めるつもりだ。皆、大統領を見てそのように言うことだろう。愚かなアメリカ人はすぐに騙されるはずだ。」とクーデター派は話していたという。
第2次世界大戦の終盤、1945年4月にルーズベルトは死亡、ホワイトハウスにおけるニューディール派の影響力は急速に低下、レッドバージで反ファシスト派は粛清された。
そうした中、始められたのがモッキンバードと呼ばれる情報操作プロジェクトだ。
ジャーナリストのデボラ・デイビスによると、このプロジェクトで中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズ、そしてフィリップ・グラハムの4名。
有力メディアの経営者や幹部編集者も協力していた。
ダレスは兄のジョン・フォスター・ダレスと同じようにウォール街の大物弁護士で、大戦中から情報機関で破壊活動を指揮し始めた人物。
その側近だったウィズナーもウォール街の弁護士で、大戦後に破壊活動を実行するために組織された秘密機関OPCを指揮している。
ヘルムズの母方の祖父、ゲイツ・マクガラーは国際的な銀行家で国際決済銀行の初代頭取。
グラハムの義理の父親にあたるユージン・メーヤーは世界銀行の初代総裁だ。
ダレス、ウィズナー、ヘルムズは戦時情報機関OSSのメンバーで、グラハムは空軍へ入った後、OSSの長官だったウィリアム・ドノバンの補佐官を務めている。
このドノバンもウォール街の弁護士だ。
フィリップ・グラハムが結婚した相手、つまりユージン・メーヤーの娘はウォーターゲート事件で有名になったキャサリン・グラハム。
この事件の取材ではカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードという若手記者が中心的な役割を果たしたが、ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で記者としては素人に近く、事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、そのうち200名から250名が記者や編集者など現場のジャーナリストで、残りは、出版社、業界向け出版業者、ニューズレターで働いていた。
また1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出し、世界各国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
ウルフコテは2017年1月、56歳の若さで心臓発作のために死亡した。
1991年12月にソ連が消滅、唯一の超大国になったと認識したアメリカは侵略戦争を本格化させるが、有力メディアは戦争へ人びとを誘導するためのプロパガンダを展開しはじめた。
この時期に広告会社の役割が重視されはじめている。
その後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンへの攻撃に関する疑惑を封印、03年3月にアメリカ主導軍がイラクを先制攻撃する前に広めた「大量破壊兵器」という偽情報、11年春に始めたリビアやシリアへの侵略戦争でも偽情報を西側の有力メディアは流していた。
本ブログで繰り返し書いてきたことなので詳細は割愛するが、彼らはそうした存在なのだということを忘れてはならない。
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の問題でも彼らは欧米の巨大資本のプロパガンダ機関として機能していると言えるだろう。
【桜疑獄】特捜、安倍前総理自身への事情聴取も視野に！安倍氏「事務所として捜査に全面協力している」…「800万円補填は事実か？」との記者からの問いには答えず、”意味不明”な説明に終始！
https://yuruneto.com/abe-jijoutyousyu/
どんなにゅーす？
・安倍後援会が主催した「桜を見る会前夜祭」について、公選法違反・政治資金規正法違反容疑で安倍前総理の公設第一秘書らが東京地検特捜部から事情聴取を受けたことをうけ、安倍前総理が「事務所として捜査に全面協力している」などとコメントした。
・安倍前総理は、「安倍事務所側が800万円以上を負担したことを示す領収書が出てきたというのは事実か？」との記者の問いには明確に答えず。
さらに「野党から国会答弁と食い違っており、説明責任を果たしていないの声が出ているが？」との問いに対しては、「説明責任を果たしていないということではなく、国会で答弁させてもらっている」などと意味不明な返答に。
・国民からは安倍氏の逮捕を求めるハッシュタグが20万を超えるなど、徹底的な捜査を求める声が多く上がっている。
IOCからの金章授与で有頂天だった安倍前総理に突然の”暗雲”！肝心な問いには全く答えず、意味不明な説明繰り返す！
【出たぁ】桜疑獄、「秘書が安倍前総理に『5千円以上の支出はなかった』とウソの報告をした」（全ては秘書のせい＝安倍氏は悪くなかった）とのシナリオが発動！NHKが報じる！
https://yuruneto.com/hisyo-abe/
どんなにゅーす？
・安倍前総理による「桜前夜祭」をめぐる公選法違反＆政治資金規正法違反容疑で特捜が関係者への事情聴取を進めている中、安倍氏の周辺が、実際に会費5000円以上の支出があったことを認めつつも、「安倍氏本人は去年（19年）の年末に事務所の秘書に対し、会費以上の支出がないか尋ねたが、担当者は『5000円以上の支出はない』とウソの説明をした」と主張していることをNHKが報じた。
・安倍前総理の逮捕や起訴を何としても避けるために、「安倍前総理は、実際に会費以上の支出があったことを知らなかった」との”事実”が醸成されてきては、「全ては秘書のせい」とのシナリオが展開され始めてきた可能性が高まっている。
「秘書が『5千円を超える支出はなかった』と安倍氏にウソの説明をした」…この話を盛り上げることで、「安倍さんは知らなかった」「知らなかったから虚偽答弁ではない」の事実を”作り出す”作戦がスタート！
国民投票法改正
このどさくさに紛れて26日に通すつもりなのだそうです。
安倍報道はやはりダミーか、これが本丸か
自民 野党側に国民投票法の改正案 26日採決を提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201124/k10012728501000.html
【ヤバい】国民投票法改正案を”スピード採決”へ！26日の採決を自民が野党に提案！「コロナ」「桜疑獄再燃」のドサクサに紛れて”憲法改悪”の危険が再度急浮上！
https://yuruneto.com/kokumintouhyou-kaisei/
どんなにゅーす？
・改憲に関する手続きを定めた「国民投票法改正案」について、2020年11月26日の衆院憲法審査会で採決を行うことを自民が野党に提案したことが判明した。
・「新型コロナ第3波襲来」や、安倍前総理による「桜疑獄再燃」のドサクサに紛れ、重要法案がスピード採決される展開が浮上してきたことに、ネット上は騒然に。
拙速な議論のまま採決が強行されては、”憲法改悪”の危険が再び高まってきていることに、多くの国民から強い危機感を唱える声が上がっている。
今国会の会期末が迫ってきた中「国民投票法改正案」の採決が急浮上！「コロナ再爆発」「安倍疑獄再燃」を隠れ蓑に「ゲリラ採決」しようとする菅自民にネットから怒りの声！
「新型コロナの第3波襲来」や「安倍前総理の桜疑獄再燃」を”隠れ蓑”に、国民投票法改正案の採決が急浮上。
コロナ危機の再燃に対して、有効な対策を一向に講じようとしないどころか、1％の連中による「憲法改悪」実現のために、国民がコロナ危機で疲弊している状況すらも利用して、騙し打ちの「奇襲攻撃」を仕掛けようとしている
現在のところ、自民・公明・維新は、国民投票法改正や憲法改悪に無条件で賛同するのがほぼ確実で、その他の野党がどこまで抵抗・反対できるかにかかっている状況だ。
次期衆院選で（自民改憲案に強く反対している）野党勢力を大きく増やすことが出来れば、言うまでもなく、憲法改悪の危険は大きく後退することになるけど、現時点においては国民間で野党の支持が全く広がっていないのが現状であり、このままでは、グローバル資本勢力による「戦争が出来る国作り」のために、今回のようなアンフェアかつ強硬的な手段を用いて、改憲実現への準備がどんどん進められていってしまう危険が大きい。
とにかく、今回の採決の流れをどうにかして止めないといけないし、国民自身は、野党議員に対して全力で反対するように強く求めていく必要があるだろう。
菅自民側は「翌日（26日）の採決」を企んでいるということで、あまりにも時間がありません。
この悪質極まりない菅政権の”姦計”に対し、ネット上でこれに反対するデモを盛り上げていくなど、国民自身も考えられる手段をフルに用いて、全力で抵抗していく必要がありそうです。
国民投票法改正案とは？「#抗議します」の声が拡散【3分で分かる】
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fbda9d7c5b61d04bfa50cd5?ncid=tweetlnkjphpmg00000001
国民投票法改正案、26日の採決は回避されるも、維新が「質疑打ち切り＆強行採決」の動議提出！
国民投票法改正案、初の実質審議 早期成立「責務」と自民
https://www.chunichi.co.jp/article/160503?rct=politics
衆院憲法審査会は２６日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案の質疑を実施した。
２０１８年６月の国会提出以降、初めて。
提出した自民党の中谷元氏は「国会の責務として速やかに成立を図るべきだ」と主張し、公明、国民民主両党も同調した。
日本維新の会は、質疑打ち切りと採決を求める動議を出した。
立憲民主党は採決に慎重姿勢を示した。
～省略～
まさか憲法審査会で国民投票法改正案について討論なしに採決を求める議員がいるとは思わなかった。
維新の会の馬場伸幸だよ。
「政治家は言葉が命」という。
議論を放棄するなら議員としての資格はないな。
学術会議に10億円と攻撃する菅氏は機密費から毎年11億円超を使う
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2020/11/1011.html
学術会議現役会員「世界から笑われる」 政府、非政府組織化を提案
https://yuzawaheiwa.blogspot.com/2020/11/blog-post_27.html
井上信治・科学技術担当相は26日、日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部3人と約1時間会談し、その中で学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えました。
政府が、学術会議の非政府組織化を提案するのは初めですが、これが菅政権の本音と思われます。
しかしあまりに唐突な話で、日本学術会議の政府からの独立性を維持するのであれば、政府が余計な介入・干渉をしなければいいだけの話です。
それを、説明も出来ない理由で憲法違反の人事介入を行う一方で、非政府組織化を提案するとは支離滅裂で、菅政権の横暴と無知を示すものです。
菅首相はこれまで、国が日本学術会議に10億円を支出していると盛んに強調してきました。
もしもそれを節約したいというのであれば愚かに過ぎます。
その額は僅かに米国の1/28、英国の1/13に過ぎず、菅氏が官房長官に在任中に消費した機密費のうちの「領収証不要の“つかみ金”」年額11億円余にも及びません。
この提案についてある現役会員は、「学問は時代を超えて受け継がれるもの。政権が気に入らないからという視点で学術会議の問題を考えれば、学術の発展は途絶えるし、世界から笑われる」とし、「欧米のように財政面や職員の充実など制度保障がなされなければ、学術会議の存立は危うくなる」と訴えました。
この件でも菅首相の感覚はズレ過ぎています。
緊急事態条項＝ナチスの手口 ８ ～自作自演コロナパニックを改憲に利用する～
コロナパンデミックで桜と黒川問題を吹き飛ばす ３ ～保身優先で後手後手のコロナ対応～