米国の覇権戦略に対抗する中露との戦いに使われているCOVID-19
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アメリカを支配している人びとは「アメリカ後」の新しい世界秩序の中心に強大な私的権力を据えようとしている。
TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の目的はそこにあったが、これは激しい抵抗にあった。
その抵抗を突破するため、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が利用されているわけだ。
この新体制を樹立させようとアメリカやその従属国は必死だが、ロシアや中国を中心とする国々は拒否している。
アメリカの支配者は2008年頃まで軍事力でロシアや中国を圧倒できると信じていたようだが、この年にイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア軍が南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗したことなどで判断を修正したはずだ。
2009年にアメリカ大統領となったバラク・オバマは師であるズビグネフ・ブレジンスキーの戦法を採用する。
ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を主力とする傭兵を使って侵略、体制を転覆させる工作を始めたのだ。
オバマは特にムスリム同胞団を重視した。
工作は2010年8月にオバマがPSD-11を承認したところから始まったと考えられている。
その結果が「アラブの春」だ。
この運動で中東から北アフリカにかけての地域でアメリカから自立しようとしていた政権が倒されたわけだが、それが単純に市民の抗議活動だったなら、何も起こらなかっただろう。
例えば、東電福島第1原発が炉心溶融という深刻な事故を引き起こした後に行われた反原発デモには17万人が参加、安倍晋三政権が安全保障関連法案を成立させようとしていた時には法案に反対する人が国会議事堂の周辺に12万人（主催者発表）が集まった。
60年安保の時には反対する人が30万人以上参加したとも言われている。
それでも支配体制は揺るがなかった。
アメリカなどの情報機関が後ろについているアラブの春とは根本的に違うということだ。
こうした抗議活動をCIAは軍事クーデターの前に行ってきた。
社会を不安定化させた上での軍事行動だが、ブレジンスキーは傭兵を前面に出している。
こうした手法でアメリカのネオコンは2014年2月にウクライナの合法政権を倒した。
その傭兵として動いたのがネオ・ナチのグループだ。
同じ年の9月から12月までの期間、アメリカとイギリスの情報機関、つまりMI6とCIAは反中国デモを繰り広げた。
「佔領行動（雨傘運動）」である。
この年を境にして中国とアメリカとの関係は悪化、アメリカから攻撃されたロシアと中国は急接近して戦略的同盟関係を結ぶことになる。
アメリカ大統領選挙が本格化する直前、2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談、22日にはシリアでの停戦で合意しているが、これはネオコンの行動を懸念した勢力の意向を受けてのことだろう。
その流れの中でドナルド・トランプがネオコンが担ぐヒラリー・クリントンの対抗馬として浮上してくる。
その後、ネオコンはロシアとの関係悪化を図り、トランプは中国を攻撃することになる。
そして2019年3月に再び香港で反中国運動が始まった。
その構図は基本的に2014年と同じだが、中国政府は前回と違って厳しい姿勢に出る。
香港の反中国運動を複雑化させている一因は、イギリスが発行するBNOパスポート（海外市民旅券）にある。
1997年より前から香港に住んでいる人はこれを取得でき、保有者は約350万人だと言われている。
BNOパスポートを持っていると、香港で破壊活動のために逮捕されてもすぐに釈放されてきたという。
アメリカやイギリスの破壊活動を封じ込めるために中国が成立させたのが香港国家安全法。
香港の基本法は第23条で中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することを定めていたが、これまで制定されず、結果として破壊活動を放置することになっていた。
このように、中国とアメリカとの関係は2014年から15年にかけて劇的に変化、中国はアメリカから離れ、ロシアへ接近することになったのだ。
しかし、アメリカと中国との個別の関係をすぐに切り替えることはできない。
中国における細菌に関する研究所として知られている中国科学院の武漢病毒研究所は、米国テキサス大学のガルベストン・ナショナル研究所やカナダのNML（ナショナル細菌研究所）と共同で細菌に関する研究を実施、タミフルやレムデシビルを開発したギリアド・サイエンシズともつながっていたが、この関係もそうだった。
2013年に中国のウイルス学者がカナダのNMLから毒性の強いウイルスを持ち出して逮捕された。
その病原体のひとつが同年5月に研究所へ運び込まれたコロナウイルス。
NMLで細菌兵器の研究をしていると疑われても仕方がないだろう。
2019年3月にもNMLから中国へ極めて毒性の強いウイルスが中国政府へ通告せずに運ばれ、中国側から抗議されたが、この輸送をカナダ政府は容認していたという。
そして7月には中国のウイルス学者がNMLから追い出された。
その年の11月から中国の武漢でコロナウイルスの感染が始まったとされているのだが、2010年の段階で新型インフルエンザのパンデミックを想定した報告書が公表されている。
その報告書はロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が2010年5月に発表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」。
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb
そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者になるとされている。
伝染病は経済活動に大きなダメージを与えると想定され、人や物資の国際的な移動が止まることから旅行業のような産業や販売網は特に大きなダメージを受けると見通されていた。
また、社会的にはマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くと想定。
市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では全ての市民に生体認証が義務づけられるとされている。
2019年10月18日にはジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、WEF（世界経済フォーラム）、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が共同でコロナウイルスの全世界的な流行というシミュレーションをニューヨークで実施。
イベント201だ。
https://www.centerforhealthsecurity.org/event201/
そのシナリオによると、ブラジルの農場で感染は始まり、急速に感染は世界へ広がり、18カ月後には6500万人が死亡するとされている。
その10月18日から27日にかけて武漢では各国の軍人による競技会が開かれている。
アメリカ軍からは172名が競技者として参加、代表団の総勢は369名だったという。
武漢でSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染者が見つかるのは11月のことだ。
イベント201の当事者であるWEF（世界経済フォーラム）の創設者、クラウス・シュワブは今年6月、COVID-19によって資本主義は大々的にリセットされると語っている。
少なくとも結果として、COVID-19はアメリカ後の新体制を巡る戦いに深く関係している。
恐怖政治が生み出した自粛警察は社会を収容所化する
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SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染拡大を口実として社会を収容所化する動きがあることは本ブログでも繰り返し書いてきた。
このウイルスによって引き起こされるCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）が現代の黒死病であるかのようなイメージが作られ、人びとを恐怖させ、そうした動きを促進していると言えるだろう。
日本では政治家や役人の責任を回避するため、命令ではなく「自粛」が要請された。
同調圧力によって人びとを相互監視させようとしたわけである。
「自粛警察」は必然だった。
「なりゆくいきほひ」、つまり自粛の雰囲気を作り出す上で重要な役割を果たしたマスコミが自粛警察を懸念して見せるのは滑稽だ。
コロナウイルスの感染拡大を理由として安倍晋三政権が緊急事態を宣言したのは4月7日。
3月13日にアメリカ政府は国家緊急事態を宣言、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を宣言という流れを受けてのことだ。
安倍政権が緊急事態を宣言する前後で深刻な病気を抱える有名芸能人が死亡、その原因があたかもCOVID-19であるかのように宣伝され、緊急事態の宣言を求める心理を人びとの中に生み出した。
ロックダウンは人びとから主権やプライバシーを奪う政策。
日本における「自粛」はロックダウンほど強力でないものの、主権やプライバシーを奪い、経済活動を麻痺させ、企業の倒産や失業者を増やすことになった。
持病を抱える人は通院を「自粛」、病状を悪化させるという事態を招いている。
安倍首相は5月25日に緊急事態の解除を宣言したが、「自粛警察」は活動を続けている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロックフェラー財団はGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）と共同で「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」という報告書を2010年に公表した。
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb
そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だとされている。
このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとしている。
つまりロックダウンを推奨しているわけだ。
さらにマスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続く。
そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。
社会を収容所化しようという願望をアメリカの支配者は以前から持っていた。
そうした支配者のネットワークはアメリカ政府の中にも張り巡らされていたが、その政府機関が第2次世界大戦後、ナチスの残党などを救出、逃亡、保護、雇用したことは有名な話だが、そうした関係は大戦の前から始まっている。
19世紀のアメリカでは、「泥棒男爵」と呼ばれる人びとが大きな力を持っていた。
不公正な手段で財産を手に入れ、巨万の富を築いたと人びとは考え、こう呼んだわけである。
そうした「男爵」の中にはジョン・D・ロックフェラー、J・P・モルガン、アンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、エドワード・ヘンリー・ハリマン、アンドリュー・W・メロンなどが含まれていた。
20世紀に入ると金融資本の力が強まり、ウォール街が権力の中枢になった。
ウォール街はイギリスの金融資本と緊密な関係にある。
1929年からアメリカ大統領を務めたハーバート・フーバーも金融界の操り人形だった。
そのフーバーをニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年のアメリカ大統領選挙で破る。
そこでウォール街の住人はルーズベルト政権を倒すためにクーデターを計画した。
ウォール街で最も影響力が強かったJPモルガンはクーデターの司令官として陸軍参謀長だったダグラス・マッカーサーを望む。
この軍人が結婚した相手の母親はJPモルガンの共同経営者だったからだ。
しかし、当時、アメリカの軍人から最も信頼されていたのは海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将。
この人物を抱き込まないとクーデターは成功しないという意見に押され、バトラーを抱き込む工作が始まる。
そしてウォール街のメッセンジャーが説得のためにバトラーの下を訪れるのだが、少将は計画の内容を詳しく聞き出した上で拒否、カウンタークーデターを宣言し、議会で告発している。
この話を知ったジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があるという発言を引き出した。
この段階でアメリカの金融資本はファシストだったと言える。
バトラーによってクーデターは失敗に終わるが、ウォール街の力は衰えない。
1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死した後、金融資本はホワイトハウスを奪還、反ファシスト勢力を「赤狩り」という形で弾圧することになる。
そうした弾圧の中、1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、1968年4月にMartin Luther King, Jr.牧師が暗殺された直後の大規模な蜂起が引き金になり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成した（ガーデン・プロット作戦）。
1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。
ヒューストン計画が、これは司法長官だったジョン・ミッチェルが拒否して実現しなかった。
ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。
これはCOGにつながる。
現在、アメリカの一部支配者は世界を収容所化しようとしている。
その口実に使っているの悪霊化されたCOVID-19だが、そうした目論見ははるか以前から存在するわけだ。
日本では関東大震災の2年後に治安維持法が制定され、思想統制の核になっていく。
その仕組みを実際に動かしたのが内務官僚、思想検察、特高警察だが、この人脈は大戦後も生き続けた。
今、日本で戦前と同じようなことが行われているのは必然だと言えるだろう。
