米国でバイデン政権が誕生する見通しになった後、COVID-19の感染拡大の宣伝
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イギリスのボリス・ジョンソン首相がビル・ゲイツや巨大医薬品会社のCEO（最高経営責任者）10名と会談したと伝えられている。
11月9日にCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）向けワクチンの有効性を主張したファイザーとイギリス政府は4000万回分のワクチンを購入する契約を結んだともいう。
ビル・ゲイツと妻のメリンダが設立、このふたりとウォーレン・バフェットが運営しているビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団はワクチンの接種を推進しようとしてきた。
その口実に使われているのがパンデミック（感染爆発）だ。
かつて、パンデミックは感染の広がりだけでなく深刻な死者数が定義の中に含まれていたのだが、それをWHO（世界保健機関）は削除している。
その定義変更があったので、WHOは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した際にパンデミックを宣言することができたのだ。
パンデミック宣言の前年、2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請していた。
いわゆるリーマン・ショックだが、この会社だけが破綻していたのではなく、アメリカの金融システムが破綻寸前だった。
リーマンの倒産を利用して金融システムを助けたのだ。
破綻の裏では金融機関の違法行為があり、本来なら法律に則って処分しなければならなかったのだが、アメリカ政府は「大きすぎた潰せない」ということで金融機関を救済、「大きすぎて罪に問えない」ということでその責任者を不問に付してしまった。
豚インフルエンザの流行は金融破綻の問題から人びとの関心をそらす働きをしたと言えるだろう。
WHOのパンデミック宣言は事務局長ではなく、SAGE（戦略諮問専門家グループ）が行う。
そのメンバーは過半数が大手薬品メーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と緊密な関係にあることが知られている。
中でもオランダのアルベルトゥス・オステルハウスが製薬会社を大儲けさせるWHOの判断に重要な役割を果たした。
このSAGEが行ったパンデミック宣言はインチキだと見なされているが、そうしたインチキを可能にしたのがパンデミックの定義変更だった。
その前、豚インフルエンザが流行する4年前の2005年、CIAはパンデミックを原因とする国際的な緊張の高まりを想定した報告書を作成している。
この報告書が定義変更に影響した可能性は否定できない。
インチキ宣言の翌年、つまり2010年の5月にロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）は「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」を公表している。
そのシナリオによると、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、その多くは健康な若者だと想定、このパンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与えるとしている。
全ての市民を強制的に隔離した国はダメージが少ないとし、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制はパンデミックが去った後も続くとしている。
そうした状態を支配層は権力を強化するために望むが、市民は安全と安定を得るため、自らの主権やプライバシーを放棄、電子技術の基盤が整備されている先進国では、全ての市民に生体認証が義務づけられる。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカやEU、おそらく日本でもデジタルIDの導入が目論まれているが、これは2010年の報告書でも触れられていた。
こうしたパンデミックを軸にした動きはEUでも見られた。
2018年9月12日には欧州委員会とWHO（世界保健機構）が共同でグローバル・ワクチン接種サミットを開催、22年にはワクチンを接種したかどうかを示すカード／パスポートを導入しようと計画しているのだ。
そして2019年10月18日にニューヨークでイベント201が開催され、コロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われている。
その主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。
そのシナリオでは、患者が1週間で倍増するというペースで感染は拡大、18カ月後までに6500万人が死亡することになっていた。
イベント201は中国の武漢で感染者が現れる1カ月ほど前、武漢で各国の軍人が集まって行われた競技大会が開幕する当日に実施されている。
WEFは今年6月、資本主義の大々的なリセットを訴えた。
今回、COVID-19を悪霊とする脅しで重要な役割を果たしたのはワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）やイギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）。
WHOのテドロス・アダノム事務局長はIHMEのメンバーだ。
IHMEとMRC GIDAの背後にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団が存在していることもわかっている。
この財団はアメリカ政府に次ぐWHOへの高額寄付者だ。
アメリカの伝染病対策はNIH（国立衛生研究所）に所属するNIAID（国立アレルギー感染症研究所）が中心機関で、CDC（疾病管理予防センター）も重要な役割を果たすのだが、いずれもパンデミック宣言、ロックダウン、ワクチンという流れを望んでいる。
それに抵抗してきたのがドナルド・トランプ大統領で、大統領の交代はパンデミックを口実にした「リセット」、つまりクーデターを実行しやすくする。
日本でも緊急事態を宣言するべきだと主張する人が増えるかもしれない。
ファイザーが自分たちのCOVID-19向けワクチンは有効だと主張
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大手医薬品のファイザーは11月9日、同社がドイツのBioNTechと共同で開発しているCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）向けワクチンは有効だと発表した。
両社はすでにワクチン供給でアメリカ政府と19億5000万ドルの契約を結んでいて、EU、イギリス、カナダ、日本へも提供することで合意しているという。
ただ、今回の発表では詳しいデータが明らかにされていないので、発表内容の信頼度は不明だ。
このワクチンはmRNAを利用して開発されている。
DNAの遺伝情報がmRNAに転写され、その遺伝情報に従って特定のタンパク質が合成されるのだが、その仕組みの中に侵入して情報を書き換えることができるようになり、可能になった技術だ。
その技術を開発した人物がハーバード大学の准教授だったデリック・ロッシ。
2010年にモデルナ・セラピューティクス（現在のモデルナ）を創設した。
この技術は安全性に疑問があるとも言われ、細胞の中にどのようなタンパク質でも発現させられるという問題もある。
人間のDNAを書き換える技術とも言えるからだ。
ファイザーとBioNTechの発表があった11月9日、ブラジルの保健当局は中国が開発したワクチンの治験を中止したことを明らかにした。
治験に参加していたひとりが死亡したからだというが、この人物は自殺で、ワクチン接種との因果関係はないとみられている。
ブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領は中国を敵視している人物だということもあり、これは政治的なものだと見る人も少なくない。
COVID-19向けのワクチンは同時並行的に開発されている。
ワクチン開発で先行しているのはロシアだと言われているが、あまり情報は流れていない。
アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発したワクチンの治験に参加していたブラジル人が死亡したと伝えられているほか、ジョンソン・アンド・ジョンソンのワクチンでは治験者が原因不明の病気に罹って試験を中断したともされている。
そうした中、西側の国々はファイザーとBioNTechにすり寄っている。
ところで、そのファイザーで副社長を務めていたマイク・イードンによると、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性と判定された人の半数、あるいは大半が擬陽性だという。
同じことを主張する専門家は少なくない。
バイデンが大統領に就任する流れの中、オバマがテロに使ったジハード傭兵に動き
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バイデン政権が成立したら外交政策分野で中枢に入る人たち：オバマ政権の懐かしい面々だが、これにヒラリー派がどれだけ入ってくるかが心配
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