れいわ新選組代表山本太郎【街頭記者会見】兵庫・明石 2020年11月13日

「種苗法改正案」審議入り〜印鑰氏が参考人に立ち、改正案の趣旨が破綻していることと農家と日本への打撃を丁寧に説明
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=257637

12日、種苗法改正案の審議が始まりました。

国会中継「種苗法改正案」農林水産委員会（2020/11/12）2020年11月12日(木) ) #国会中継 #種苗法改正案 #衆議院 #農林水産委員会 #国会2020 ・衆議院農林水産委員会「種苗法の一部を改正する法律案」質疑者武部新（自）細田健一（自）濱村進（公）篠原孝（立）宮川伸（立）亀井亜紀子（立）田村貴昭（共）・参議院農林水産委員会・衆議...

www.youtube.com

印鑰智哉氏が衆院農水委員会の参考人として立たれ、一言一言に重い情報の詰まった、まさに今審議すべき内容を展開されました（5:48:10〜6:04:20の16分間）。

日本の優良品種が不当に海外流出する原因が、あたかも自家採種のせいであるかのような農水省の論法にまず異議を表明されました。

本来、農水省が準備すべき客観的なデータが無い中、手探りの空疎な議論にならぬよう印鑰氏が手作業で全国の登録品種に該当するものを数え上げられ、貴重な資料を提供されました（資料P5〜6）。
https://drive.google.com/file/d/1-7kkYxYrbUKbebivGvqzha6gbgzT4AsP/view

このおかげで農水省が言い訳がましく主張する「対象となる登録品種は１割ほどなので農家に影響はない」ことがウソだったと判明しました。

１割どころか半数以上、それらにかかってくる許諾料請求の打撃は計り知れません。

「どうして有機農作物などを海外のように例外品種にしないのか」と野党の度重なる質問にも明確な答弁はありません。

問題点を大きく２点にまとめると、種苗法があっても海外流出への効果がないこと、「特性表」という曖昧な基準のため農家が訴訟を起こされるリスクが高まることですが、全国の農家の方々にこうした内容がほとんど知らされていない状況で、この種苗法が通過しようとしています。

このことを分かりやすいマンガにされていましたので「続きはこちらから」以降に掲載しました。

著作権フリーで拡散希望とあります。

多くの人に知ってもらい、17日の採決はするなの声を国会に届けよう。

【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか
https://shift-pn.com/2020/10/29/shubyoho004/

【漫画版】種苗法改定！で行われる「特性表」の危険性
https://shift-pn.com/2020/11/10/shubyoho005/

このマンガ2種を読めば、種苗法改定案では

①海外流出に対して効果が少なく

②特性表で開発者側による理不尽な侵害立証が増加する

ため、農水省が掲げる（海外流出防止の）大義名分も果たせず、農家への訴訟リスクだけが高まる、矛盾に満ちた法改定であることがわかります。

「一体、誰がこの改定で得をするのか？」は明白です。

維新の松井、吉村、維新も腐った政党である。

民主主義の公党と言えるのか？
大阪都構想を仕掛け、僅差で負けたのに、半分は支持を受けたのだから、府と市の条例で430の事務権限を統合と財源を一元化する発表したのだ。

これは明らかに民意を無視するものだ。
権限、財源の一元化はダメと選挙で決まったのに、往生際悪く、今度は条例で強行して決める。

こんなことがありなら選挙は要らない。

住民投票の結果を覆す暴走　今度は府市統合の条例化企む維新　430の事務権限と財源を府に一元化
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19137

「都構想」が否決されたのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新
https://hbol.jp/232111?cx_clicks_art_mdl=3_title
再び大阪市の“財布”に手を突っ込もうとする維新
11月1日の投開票で否決された大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。

住民投票否決で、次は「条例化」を新たな看板に

11月1日の都構想住民投票で否決された直後の会見では、吉村洋文知事（維新副代表）は三度目の住民投票は目指さないと明言
11月1日の投開票で否決された大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）が、1週間もしないうちに形を変えて復活し始めた。
維新副代表の吉村洋文知事は11月6日の会見で、広域行政一元化（二重行政解消）に関する条例案を来年2月議会に提案するという意向を表明。

大阪市が府に成長戦略などの業務を一部委託すると同時に、財源も移すべきと訴えた。

「仕事と財源は当然セットだ」とわざわざ強調したのはこのためだ。
否決された住民投票直後の会見で、吉村知事は「三度目の住民投票は目指さない」と断言していたため、大阪府に比べて豊かな大阪市の財源は守られると思われていた。

ところが、都構想否決の民意を骨抜きにして、再び大阪市の“財布”に手を突っ込む新たな“目玉政策”を維新は打ち出してきたのだ。
これまでは「選挙結果がすべて」として、賛否が割れるカジノ誘致や二度目の都構想住民投票を強行してきた維新だが、今回は珍しく敗れた側の民意を尊重した。

11月6日の会見で吉村知事は「府市の二重行政解消に対して大阪市民の約半数が賛成」「賛成派の意見を尊重することも重要」と強調、「都構想の対案となる広域行政一本化の条例案を2月議会に提案したい」と訴えたのだ。
住民投票否決で、次は「条例化」を新たな看板に

菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力！『クロ現』国谷裕子降板事件の再来
https://lite-ra.com/2020/11/post-5697.html
〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。
「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
　電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉