COVID-19で重要な数値は陽性率でなく致死率
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202007280001/
西側の有力メディアはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）を悪霊のごとく描き、人びとを恐れさせている。
安全と安心を求める人びとは主権やプライバシーを放棄、支配者は社会を収容所化しつつある。
そうした流れを作る切っ掛けはWHO（世界保健機関）が3月11日に出したパンデミック宣言にほかならない。
パンデミックは世界で同時に起こり、多くの人びとを死亡させる伝染病を指していたが、2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行する直前に変更され、死亡者がいなくても宣言できるようになる。
そこでWHOはパンデミックを宣言できたのだが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。
死亡者がいなくてもかまわないとは言うものの、伝染病の深刻度を評価するためには重要なファクターだ。
SARS-CoV-2によって引き起こされるCOVID-19も当初は致死率が注目されていた。
その致死率ではなく陽性率を有力メディアが宣伝するようになったのは死亡者数が急速に減少したからだろう。
病院で死人が出ると検査せずに原因を新型コロナウイルスと書き込んでいるアメリカでも死者数は大きく減少している。
検査はPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）で調べられているのだが、この方法に問題があることは以前から指摘されていた。
ウイルスのゲノムの破片を検出するだけなので、ウイルスそのものが存在しているかどうかはわからないのだ。そこでウイルスの死骸や不活性ウイルスでも陽性になってしまうのだ。
人間の免疫システムはSARS-CoV-2に対しても機能しているが、無害化した後、体内にウイルスの残骸は残る。
つまり陽性反応が出る。
陽性率を重視するのは正しくないのはそのためだ。
それでもいかがわしい数値を宣伝するのはCOVID-19を悪霊化し、人びとを脅して主権やプライバシーを放棄させ、社会の収容所化を進めたいからだろう。
SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）、いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大を理由として世界は収容所化されつつあります。
人びとが集まったり移動することが制限され、物資の移動にも支障が生じているようです。
こうした事態を想定した報告書が2010年に発表されています。
ロックフェラー財団とGBN（グローバル・ビジネス・ネットワーク）が公表した「技術の未来と国際的発展のためのシナリオ」がそれです。
そこに書かれているシナリオによりますと、2012年に新型インフルエンザのパンデミックが起こり、全人口の20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡することになっています。
昨年10月にニューヨークで開かれたイベント201におけるシミュレーションで想定されていた18カ月後に6500万人が死亡という数字ほどではないのですが、それでも少なくはありませｎ。
2010年の報告書によりますと、パンデミックで人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網にダメージを与え、マスクの着用、公共施設やマーケットの入り口における体温の測定が強制されることになっています。
そうした管理、監視体制の維持を支配者は望み、市民は安全と安定を求めて自らの主権やプライバシーを放棄すると想定。
そうした体制はパンデミック後も続き、全ての市民に生体認証が義務づけられる国も現れるとされています。
その一方で経済活動は麻痺し、非正規雇用の人びとが仕事を失うだけでなく、倒産の瀬戸際に追い詰められた企業は少なくないようです。
新自由主義が広がり始めた頃から個人商店が消えていきましたが、今回は中小企業、あるいは準大手企業が潰れて巨大企業の生産独占が進むと考えている人もいるようです。
そうした体制になった場合、生活の手段を一部の私的権力が握り、被支配者は立場は現在より弱くなってしまいます。
そうした収容所化を進めているアメリカの支配者が手本にしている国がイスラエルです。
パレスチナは収容所化され、人びとは殺され、建造物は破壊されています。
イラクを先制攻撃した際にアメリカの軍や情報機関は多くのイラク人を刑務所に入れて拷問しましたが、その手法を伝習していたのはイスラエルでした。
ミネソタ州ミネアポリスで5月25日にジョージ・フロイドという男性が警官に取り押さえられた際、死亡しましたが、押さえつけ方はイスラエルで使われています。
ミネアポリスの警察はイスラエル軍の訓練を受けているのです。
世界を収容所化しつつあるアメリカの支配者は監視、拘束、拷問などの手法をイスラエルから学んでいるとなると、その収容所はパレスチナのようになるでしょう。
パレスチナ人の苦境に沈黙していた代償を払わねばならなくなりそうです。
トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ～イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=246603
トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。
しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA（米食品医薬品局）も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
“新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。
大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
武漢肺炎ウイルスは生物兵器として人民解放軍が作ったものだと米国に亡命した中国人研究者が暴露しました。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52055255.html
トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
https://www.youtube.com/watch?v=Ebv3MfdLJ74&feature=emb_logo
大阪のコロナ感染拡大に和田アキ子が「大阪モデルと言ってたのに」…それでも吉村洋文知事は市中感染をごまかし自粛呼びかけを拒否
https://lite-ra.com/2020/07/post-5544.html
玉川徹氏、吉村洋文府知事の「５人以上の飲み会自粛」要請に「何の効果もない…まったく合理性はないです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/edbf83a2b70adba70676c0b2fcc109cde5ef9687
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！
大阪府知事 吉村洋文様
「大阪市を廃止する住民投票の実施を止め、大阪市はコロナ対策に集中してください！」
https://twitter.com/enokidas/status/1288832813085552640
【大阪市を廃止する住民投票の実施を止め、大阪市はコロナ対策に集中してください！】
大阪では新型コロナウイルスの新規感染者が連日増え続け、緊急事態宣言時を上回る過去最多となっています。(2020年7月30日現在)
市民生活や営業にさらなる深刻な危機が懸念されるなか、大阪市が緊急に取り組むべきは保健所・病院・検査所など医療・防疫体制の強化であり、PCR検査数の拡大です。また、市民や事業者への生活及び営業への支援を行うことです。
コロナ渦により市民への説明が極めて不十分な状況であり、しかもコロナ渦以前に作成された協定書案のままで住民投票を強行することは、住民にとって大きなリスクでしかありません。
大阪市が市民から募集したパブリックコメントにおいても「コロナ禍で住民投票は実施すべきではない」「今は都構想よりもコロナ対策を最優先に」という意見が多数寄せられています。
このような状況で大阪市を廃止する住民投票の実施を強引に進めるのは直ちに止めるべきです。
住民投票には32億円（前回）を使い、大阪市を廃止し特別区を設置する際の初期コストには241億円を必要とします。
市民生活や営業が大打撃を受けている今、このような費用はコロナ対策と補償に回していただきたいです。
住民のいのちと暮らしを守るという第一の使命をもつ大阪市が、そのポテンシャルをフルに発揮し、本来の役割を果たすことに集中するために、大阪市を廃止する住民投票を止めさせましょう！
賛同していただける方は署名をお願いします。
Go toトラベル事務所に野党議員乗り込む 巨大なコロナ拡散装置があった
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023359
旅行客を受け入れる旅館やホテルのコロナ対策については書面審査で済ませるというから驚く。
書面審査でコロナ感染が防げるのであれば、これほど楽なことはない。
Go to事業による感染拡大は必至だ。
1兆3,542億円の事業費は国民の血税によって賄われる。
驚愕の「アベノマスク」第２波、8000万枚を既に発注、配付中 〜 総額507億円は本当に必要な感染対策に充てるべきだった
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=246567
アベノマスク第２波が襲いかかってきました。
「いらん」と必死で訴える現場の声を無視して、またしても迷惑なアベノマスクを送りつけるそうです。
今回のアベノマスクは前回のお余りではありません。
国民から非難が相次ぎ失策が明らかになった後の6月22日、国会が閉会した後に発注しており、「湯水のように注ぎ込まれた税は既に現物に化けており、もう手遅れ」、本来ならばもっと緊急の要請がある赤字の医療機関などに振り向けるべき税金が無残な無駄使いになっています。
東京都医師会・尾崎会長が安倍政権に「今すぐに国会を開いて！」「コロナに夏休みはない」と必死の訴え！→大多数のマスコミがこの重要メッセージをスルー＆ピントがずれた見出しで報道！
https://yuruneto.com/tokyotoisikai/
東京都医師会・尾崎会長が、安倍政権の「極度の怠慢」や「国会開催拒否」に怒りの訴え！なのに、大手マスコミはこの「重要メッセージ」を全力でスルー！
古代バビロニアの奴隷制 Slavery in Ancient Babylonia
http://www.daishodai.ac.jp/~shimosan/slavery/babylon.html
WHOのテドロス・アダノムとは一体何者なのか？
ショック・ドクトリン ７ ～ファシズム化促進の口実～
「スーパーシティ構想」＝「ニュー・バビロン」 ２
惨事便乗資本家 ３
万博跡地のカジノ財源確保のための大阪都構想
海外から見えるギャグ国家日本