【持続化給付金】さらに強まる電通支配 法令違反どこ吹く風
https://tanakaryusaku.jp/2020/06/00023083
平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員としてサ推協の運営に携わってきた。＝8日、汐留 撮影：田中龍作＝
記者会見に登壇した電通幹部と電通OBは皆、仕立てのいいスーツを着ていた。
田中は映画俳優の記者会見にも出たことがあるが、電通マンの方が上等だ。
コロナ禍のため経営難に陥っている事業者に持続化給付金が届かない問題。
経産省から事業を委託された「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」と、事業を再委託された電通が、8日夕、記者会見を開いた。
登壇者は全部で4人。
電通が2人、サ推協が2人だ。
といってもサ推協の大久保裕一・共同代表理事は電通グループの執行役員。
平川健司・業務執行理事は去年6月まで現役の電通社員だった。
大久保代表理事は、8日付で、笠原英一代表理事が退任したことに伴う新任だ。
マーケティング研究者の笠原前代表理事に代わる大久保代表理事は電通グループの執行役員。
サ推協に対する電通の支配体制が強化されたに過ぎない。
当然のごとくサ推協は経産省とズブズブの関係になる。
「社団法人のサ推協は法律で義務付けられている決算公告を設立４年間で一度も出していない」・・・
対政府ヒアリングで野党は経産省を追及してきた。
8日の記者会見で、田中が平川理事にこの件を質問すると、平川理事は「本来やるべき決算公告がなされていなかった」と、意外にもあっさりと認めた。
田中が「法令違反ですね」と畳みかけると理事は「申し訳ございません」。
幽霊法人といわれるサ推協を訪れた野党議員。呼び鈴のボタンが剥がされた跡がある。＝1日、築地 撮影：小杉碧海＝
テレビ局の記者は受付初日の5月1日にトラブルが集中していることを質問した。
無難と言えば無難な問いだ。
平川理事は「収入が50％以上減っていることをチェックするためのやりとりで時間がかかっている」とした。
明らかに嘘だ。
給付金が手元に届いていない申請者の圧倒的多くは不備メールも来ず、ほったらかしにされているのが現実だ。
だが、TV局の記者はそこを突っ込むこともしなかった。
法令違反を犯し続ける社団法人がなぜ巨額の事業を受注できるのか。
電通支配の社団法人がまず受注し、電通に再委託し、電通は自らの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注する…
サ推協が経産省から委託された事業費は769億円。
官僚出身のある野党議員は、100～120億円が電通によって中抜きされているのではないか、と見る。
下請けに出される度、作業も遅れて責任があいまいになる。
国民が苦しむ分、電通が儲かる仕組みがある。
給付金事業を政府の直轄事業にすれば中抜きされることもなく、ストレートに国民の手に渡るはずだ。＝8日、衆院 撮影：田中龍作＝
～終わり～
「持続化給付金」以外にも多くの政府・補助金事業を受け、安倍政権の情報戦略を一手に担っている電通の闇は戦前にさか上る
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=241550
国会で第2次補正予算案の審議が始まりました。
10兆円の異常な予備費の行方が注目されます。
その先には疑惑の的である経産省と電通があります。
次から次から噴出する電通への怪しいお金の流れをLITERAでまとめてありました。
持続化給付金事業を電通に再委託した「サービスデザイン推進協議会（サビ推協）」は、他にも13件もの事業を経産省から受託し、6件を電通グループに再委託しています。
また「サビ推協」経由以外にも電通は様々な政府の給付・補助金事業を受注し、一旦「やり直し」となったGoToキャンペーンの委託先も「電通」の予定であったようです。
さらに総額7750億円の予算を計上された「キャッシュレス決済還元事業」も「持続化給付金」と同様の構図で、再委託先の電通には307億円もの委託費が渡っています。
すでに電通と経産省、中小企業庁との癒着は報道されていますが、LITERAでは、安倍政権のPRを政府広報費の税金を使って行い、選挙を含む情報戦略を電通が一手に引き受けてきたこと、その見返りに政府事業の巨費を電通に流している可能性を指摘していました。
面白いことに2016年時点で、昭恵夫人の学歴である大学院の修士論文に疑問を持った方がありました。
大卒資格のない昭恵夫人が立教大学の大学院に入学できたことも、あるはずの修士論文が公式に見当たらないこともナゾですが、その時の指導教官として出てきた人物が、サビ推協の代表理事を放り出した「笠原英一氏」だったようです。
彼も電通人脈の一角を成していたのですね。
時事ブログでは、電通と政府、自民党との繋がりは利権のみではないことを2016年当時に指摘していました。
電通の膿が発覚する今、その本質を再度確認しておきたいと思いました。
首根っこを掴まれたマスコミが電通批判をすることはないのでしょう。
命がけで日本を刷新する覚悟のある勇者が電通の闇に切り込むことができるのだと思います。
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか
https://lite-ra.com/2020/06/post-5460_3.html
（前略）
しかも、政府事業の電通への不信な金と仕事の流れは、持続化給付金だけではない。
問題となっているサービスデザイン推進協議会は、持続化給付金以外に13件もの事業を経産省から受託し、そのうち6件を電通グループに再委託していたことが判明している。
また、サービスデザイン推進協議会以外でも、電通は安倍政権下で山ほど政府の給付・補助金事業を受注してきた。
（中略）
たとえば、サービスデザイン推進協議会と同じフロア（2階）に「商店街まちづくり事業事務局」。
3階には「中心市街地再生事業事務局」
「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」
「小売・ふるさと名物開発応援事業事務局」
「商店街インバウンド促進支援事業事務局」……。
実はここに名前を挙げた事業は、すべて電通がその事務局を請け負っているのだ。
さらに、安倍政権が総額約7750億円もの予算を計上してきたキャッシュレス決済還元事業でも「持続化給付金」と同じ構図の問題が浮上している。
6日付の朝日新聞によると、キャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を政府から受託した「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、受託費の約93％にあたる約316億円で電通や野村総合研究所などに事業の大半を再委託。
なかでも電通の再委託費は約307億円にものぼるという。
（以下略）
キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円
https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html
電通はCIAの支配下にある事実上の諜報機関 電通は日本のメディアを支配しているのか？
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=111466
（前略）
電通は原子力業界のみならず、経産省、自民党とも特別な関係にあり、例えば安倍首相の妻の昭恵夫人は、電通の元社員です。
また電通社員を家族に持つ名士一覧には、大手財閥企業役員、地方テレビ局役員、新聞社役員、ラジオ局役員、大手出版社役員、国会議員、市長、大学教授など、100名以上の名前が列挙されているようです。
要するに、電通は広告主の「代理」として広告主の意向をメディアに伝え、報道に介入するだけではなく、その広告主の一つである政府自民党のために情報を収集し、「世論」を作り上げる宣伝を行っているわけです。
自民党の広報宣伝予算は、電通がほぼ独占に近い形になっているとのこと。
さて、その電通ですが、明治の終わり頃に設立された「日本電報通信社」が前身で、満州事変以降に国策で満洲国通信社となり、初代主幹兼主筆に里見甫（さとみはじめ）が就任します。
里見機関といえば、三井物産や三菱商事と共同で、中国で阿片を密売し、関東軍の戦費を調達していた犯罪組織です。
要するに、“里見機関とは日本の諜報機関で、満洲国通信社（電通）はその下部組織”だと考えるとわかりやすいと思います。
里見甫は、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らと同様にCIAエージェントとなることを条件に、巣鴨プリズンから釈放されています。
1947年に新社長の吉田秀雄が就任すると、彼は満洲や上海から引き揚げて来た旧軍人・満鉄関係者を大量に採用しました。
このことで、大陸人脈や政財界、そしてヤクザなど広範囲の影響力を持つようになり、今の電通の形が出来上がったと言われています。
こうして現在に至るまで、日本のマスコミによる情報統制が行なわれているということになります。
（以下略）
20200606 UPLAN番外 三輪祐児「ある反原発つぶしの足跡を追う～電通社員だった父の記憶をたどって」
https://www.youtube.com/watch?time_continue=710&v=eBpmPsxSVz8&feature=emb_logo
11:50〜
電通のヤラセの手口は、50年前から同じ
電通の創業者は麻薬アヘン王！アベの祖父である岸信介と二人三脚で中国侵略推進！アヘンで大儲け！いま税金略奪で大儲け！戦前の満州で開業した工作機関！戦後は岸ともどもA級戦犯として捕まったがCIAスパイになる事で助命された外道！戦争ビジネスの悪魔！嘘だと思うなら機密指定解除されたアメリカ公文書を読め！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/8e76dfaaac3eabb6c2475018a1597284
給付金事業の裏方「電通」は国策の実働部隊だと報じた共同
http://kenpo9.com/archives/6753
電通といえば国内最大手の広告代理店である.
しかし、同時に電通は、霞が関の「実働部隊」としての顔を持つ。
こう報じたのはきょう６月９日の共同通信だ（下野新など地方紙）
この共同の記事の意味は深刻である。
コロナ対策の一環である「持続化給付金」の不透明な支出問題が、最終国会における野党の最大の追及材料として急浮上してきた。
この問題のどこが悪質なのか。
それはコロナ対策費を政権が国民の知らないところで恣意的に支出している疑いが濃厚だからだ。
担当官官庁の経産省が、自らの支配下にある特定の民間企業からなる推進協議会を勝手につくって業務を委託し、予算の使い方が不透明であることだ。
しかも経産省と言えば、いまや安倍政権の事実上の支配者である官邸官僚の出身省庁だ。
しかし、もっと問題なのは、その推進協議会なるものが、電通に業務を再委託しているところだ。
結果として予算の支出が遅れ、恣意的になり、あげくのはてに予算の一部がこれら組織に中抜きされるおそれが出て来る。
その実態が国民に明らかになれば、下手をすれば安倍政権を揺るがす大問題に発展するおそれすらある。
だから野党はにわかにこの問題を追及し始めたのだ。
安倍政権もあわてて調査をすると言い始めたのだ。
しかし、ここでも野党の追及は空振りに終わるだろう。
この問題の担当省庁は経産省だ。
森友疑惑の時も、そして黒川人事疑惑の時も、安倍政権は最後は官僚組織の責任にすればいい。
そして、いまでは官僚組織のトップすらすげ替えることが当たり前になった。
それでも官僚組織は権力に盾突こうとしない。
一人や二人のトップの生き残りよりも、組織の生き残りの方が重要であるからだ。
しかし、今度の問題は、さらに複雑だ。
官僚組織の下にもうひとつの官僚組織のような、下請け実働部隊が関与しているからだ。
それが、共同通信が書いた「霞ヶ関の実働部隊」である電通だ。
安倍政権は経産省の不備を認め謝罪し、経産省は電通の不手際のせいにして「指導を強化する」ことで逃げをはかる。
そして電通はこの国の民間企業を支配しているから経産省に指導を強化されても痛くもかゆくもない。
要するに皆が裏で結託し、悪事を共有しているのだ。
これをすべて究明し、責任を取らせることは、いまの野党では無理だ。
メディアはこの問題の悪質性を知っているから大きく取り上げる。
しかし、どのメディアも知っている。
補正予算は６月１２日に成立し、事実上国会は終わる事を。
せめて野党の出番をつくってやろうと、連日報じているだけだ。
バカを見るのは、なぜこんなことで大騒ぎをしているのか、報道を読んでも何もわからない一般国民である
（了）
５月初め、持続化給付金の対象から除外されているラブホテル等性風俗業者につき「みんな頑張って働いて納税しているのだから対象に入れるべき」と頼んだら「難しいですね」と無下に電話を切ったのは、この前田長官。
https://twitter.com/teratamanabu/status/1270663648747216897?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Eembeddedtimeline%7Ctwterm%5Eprofile%3Aoishiakiko%7Ctwcon%5Etimelinechrome&ref_url=https%3A%2F%2Fb2.reiwa-shinsengumi.com%2F%25E3%2581%25AA%25E3%2581%258B%25E3%2581%25BE%25E3%2583%25AA%25E3%2583%25B3%25E3%2582%25AF%2F
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行
https://bunshun.jp/articles/-/38333?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=socialLink
コロナ財政支出も無駄なく「ロンダリング」する安倍政権
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