山尾、山本太郎、玉木氏と自民・石破派議員が勉強会
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022707
れいわの山本太郎代表。「法の空白を作ってはならない」。自衛隊の海外派遣にからむ法の不備に警鐘を鳴らした。手前は山尾議員と玉木代表。＝3日、衆院会館 撮影：小杉碧海＝
中選挙区制だった頃、自民党の勉強会は新派閥の立ち上げにつながった。
派閥は党内党と言われるほど政治力があった。
与野党の反体制勢力がきょう、国会内で開かれた勉強会に参加した。
顔ぶれは—
立憲を離党した山尾志桜里議員。
昨夏の参院選で旋風を巻き起こしたれいわ新選組の山本太郎代表。
連合に支援されているのにもかかわらず消費税減税を唱える玉木雄一郎・国民民主党代表。
自民党からは中谷元・元防衛大臣と齋藤健・元農水副大臣。
二人とも安倍独裁に抗う石破派の重鎮だ。
与野党とも官邸、党内執行部、巨大労働組合の圧力にもめげずに物申す政治家たちである。
マスコミの囲み取材に答える山尾志桜里議員。＝3日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
勉強会のテーマは「国際人道法違反を裁けない日本の法体系を考える」。
現在、自衛隊が海外で戦争犯罪などを犯しても、日本で裁く法律はない。
それを問題視し、裁ける法律を作ろうというのが勉強会の趣旨だ。
安倍首相の肝煎りで憲法解釈をねじ曲げて実現した集団的自衛権の行使だが、とんでもない法律の不備があるのだ。
勉強会のテーマも反安倍なのである。
勉強会が終了すると記者団が山尾議員や山本代表らを囲んだ。
山本代表は山尾氏や玉木氏を評価した―
「今の野党の状況はかなり閉塞感がひどい。そう考えるならば（山尾、玉木両氏は）スター選手。胆力がある。とにかく一歩でも前に進める努力を日々重ねていらっしゃる方々だ。信頼できる政治家だと思う」。
玉木代表は「右も左もなくていいね」とコメントした。
自民石破派の中谷・元防衛大臣（正面奥）と談笑する山本太郎、玉木代表。＝3日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
勉強会の発足を一番喜んだのは山尾議員だった—
「左右とか立場関係なくやらなきゃいけないテーマがあって、国民国家のために必要と思ったら立場を越えてリスクもとってやろう。共通項がある人とはいくらでもやって行きたい」。
「法を作るという作業を政党とか役所とか政治家だけに独占させないで、外にオープンにして作って行く取り組みは大事だと思いますし、今日その第一ステップとしてはできたと思う」
「国対政治が永田町に占める大きさみたいなものが小さくなっていくかなと思う」
与党も野党もない。
国対も存在が小さくなる。
既成の秩序にあぐらをかいてきた自民と立憲の幹部たちは、内心穏やかでないはずだ。
～終わり～
【!?】枝野氏、三浦瑠麗氏の「『マスク2枚配布』賛美ツイート」に”いいね”！→ネット上が騒然とするも、その後にこっそり取り消し！
https://yuruneto.com/miura-edano/
枝野氏の「いいね！」にネット上が騒然とするも、その後に自ら取り消した模様！
安倍支配下に進んで入る立憲民主党 ２ ～キ〇ガイに刃物を持たせる立憲～
弱者に厳しく、大企業には大盤振る舞い。もう裸の王様状態。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_3.html
安倍がコロナの被害補償に30万円を支給するという。
しかし、支給してもらうために申請をしなければならないという。
これまたややこしい。
コロナで被害を受けた確証が必要ということだ。
線引きはどこでするというのだ。
全く基準は示されていない。
この中には、ナイトクラブ、キャバクラ、風俗は入らない可能性が高い。
シングルマザーで風俗に働いている女性はダメの可能性が高い。
新聞にはそもそもこういう女性が申告すること自体が憚れるという。
このような弱者には厳しいが、相変わらず強者にはやさしい。
大企業に1千億円出資し、全体の総額は4千億円という。
明日の食い扶持にも困っている人には厳しく、内部留保をがっぽりもっている企業には手厚く保護する。
これが自民党のDNAである。
弱者は声を上げなければならない。
弱者が声を上げない。
その受け皿になりたいのがれいわの山本太郎である。
昔は労働者の味方の連合がその役を担っていたが、もはや連合の幹部は労働貴族となったと思っている。
もう労働組合自体が労働者の組織ではなくなった。
会社とべったりである。
マスク２枚でもう安心という安倍にはもう人心の気持ちなどわからない。
それを誰も忠告する人はいない。
もう裸の王様になっている。
政府、大企業に１千億円出資案 全体の投融資総額は４千億円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040201002142.html
2020年4月2日 23時04分
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。
政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。
対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。
１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。
（共同）
ANA、1.3兆円の融資枠要請 路線大幅縮小で政投銀などに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000182-kyodonews-bus_all
ANAホールディングス（HD）が日本政策投資銀行や民間金融機関に、総額1兆3千億円規模の融資枠の設定を要請していることが3日、分かった。
新型コロナウイルス感染症の影響が1年程度続いた場合に備え、資金調達の態勢を強化する狙い。
航空業界では世界的に強まる移動制限や、需要の落ち込みにより、路線が大幅に縮小している。
旅客収入の減少は避けられず、ANAHDは国内航空業界の減収額は年間で2兆円規模に達する可能性があると予測している。
ANAHDが手元資金を厚くするため、融資枠とは別に金融機関と計4千億円規模の借り入れを協議していることも判明した。
トヨタ、1兆円融資枠の設定要請
https://this.kiji.is/616154399653381217
トヨタ自動車が、三井住友銀行と三菱UFJ銀行に対し、計1兆円の融資枠を設定するよう要請したことが27日分かった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、金融市場での資金調達コストが上昇しているためとみられる。
関係者によると、トヨタの財務基盤は強固だが、一段の感染拡大に備えて手元資金を手厚くする狙いがある。
トヨタは世界的な需要の落ち込みを受け、4月3日から国内5工場で7生産ラインの稼働を一定期間、停止する。
１世帯３０万円支給へ 住民税非課税世帯が対象 収入半減世帯も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000542-san-pol
安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、１世帯あたり３０万円とすることで合意した。
支給の対象は住民税非課税世帯。
加えて、一定の所得制限を定め、収入が５割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向だ。
岸田氏は会談後、記者団に、支給を始める時期について「スピード感が大事だと強く申し上げた。政府は迅速に支給する点も勘案しながら、今後調整する」と語った。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針だ。
GPIFが15兆円超の損失を計上した可能性
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-2cb3af.html