コロナショックはきっかけに過ぎない 資本主義の終焉への長い道のり
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2020/03/post-d6652b.html
株価の暴落がコロナ不安に拍車をかけている。
株価が上がったところで、庶民によいことは何もなかったのに、暴落すると庶民の生活を直撃する。
経済の話を庶民目線をうしなわずに一般市民にもわかりやすく解説してくれる経済評論家は森永卓郎さんをおいて他にない。
あまたの経済評論家は目先しか見えず、しかも企業利益優先に庶民を間違った方向に導いていく。
「マガジン９」に掲載された森永卓郎さんの
「新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない」
https://maga9.jp/200311-1/?fbclid=IwAR3KSrb4jfu1IihlvVlRxSmqg-_h93W3LHYoI5CVSiaGJOlueO1FzmEGAMA
をご紹介しておきたい。
年収３００万円時代の到来をいちはやく見抜いた森永卓郎さんの慧眼は今回も的確に事態をとらえていると思う。
バブル崩壊に警鐘を鳴らしながら、２０２０年２月１２日の週に、バブルのリミットとみて、生涯初めて自身の株を全て手放したという目先も利いた、森永さんの話は一読に値すると思う。
新型コロナウイルス感染拡大は引き金にすぎない
https://maga9.jp/200311-1/?fbclid=IwAR3KSrb4jfu1IihlvVlRxSmqg-_h93W3LHYoI5CVSiaGJOlueO1FzmEGAMA
本質はバブルの崩壊だ
（略）
もちろん直接の原因は、新型コロナウイルスの感染拡大だ。
ただ、私は、新型コロナウイルスの感染拡大は、株価下落のきっかけに過ぎず、いま起きていることの本質はバブルの崩壊だと考えている。
昨年の世界経済の成長率は、２％台後半だったとみられる。
リーマン・ショックの翌年から、世界は５年間の景気低迷を経験したが、そのときの平均成長率は３．３％だった。
つまり昨年の世界経済はリーマン・ショックの後よりも悪かったのだ。
にもかかわらず、今年２月にＮＹダウは、史上最高値を更新し、日経平均株価もバブル崩壊後の戻り高値を更新した。
つまり、経済実態を反映しない株価がついていたのだ。
これをバブルと呼ぶのだ。
（略）
待ち受けているのは資本主義の終焉
今後バブルの崩壊が進んでいけば、経済の失速は、いまのようなレベルでは済まないだろう。
１００年に１度の経済危機と呼ばれた２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。
いまの３分の１だ。
今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか。
しかも、その後の不況は長引いていく。
リーマン・ショックの場合は、バブル崩壊後の経済を中国が救世主となって引き上げた。
天文学的な投資を重ねて、世界経済を活性化していったのだ。
しかし、今回は中国にそんな体力がないし、投資をするためのネタもない。
救世主がいない世界経済は、破たんへの道を歩んでいくしかないだろう。
そこで何が待ち受けているのか。
資本主義の終焉だと私は思う。
ベルリンの壁が崩壊してからの３０年間の世界は、社会主義・共産主義の衰退と資本主義の隆盛の時代だった。
しかし、資本主義の暴走は、人権を否定するほどの格差拡大と地球環境の破壊をもたらした
（略）
「近くの人を助ける」という原理
実は、私はいま新しい著書を書いている。
これからの日本と世界が向かうべき道は、「ガンディーの経済学」だという内容だ。
インド建国の父であるマハトマ・ガンディーは、貧困や格差をなくすためにどうしたらよいのかを考え抜いた結果、たどりついたのが「近くの人を助ける」という隣人の原理だった。
近隣の人が作った農産物を食べ、近隣の人が作った服を着て、近隣の人が建てた家に住む。
そうすれば、その地域に雇用が生まれ、経済が回りだす。
そうした地域内経済を広げていけば、世界から貧困をなくせるとガンディーは考えたのだ。
いまの日本では地方への移住を希望する若者が急増している。
大都市での非人間的な低賃金単純労働に疲弊し、人間らしい人生を取り戻したいと考えているからだ。
しかし、実際に移住しようとしても、そこには大きな壁が立ちはだかる。
地方には、十分な雇用の場がないからだ。
だから、私は社会構造の転換をするためにも、いま一番必要な政策は、ベーシックインカムの採用だと思う。
（ベーシックインカムとは
最低限所得保障の一種で、政府が、すべての国民に対して、最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を、定期的に支給する、という政策）
（現代貨幣理論（MMT）とは
「自国通貨を発行する政府は、市場の供給能力を上限に、貨幣供給をして需要を拡大することができる」とする理論である。
このようにMMTは財政赤字の拡大を容認する。
政府は財政赤字ではなく市場の供給能力を上限に景気対策に専念すべきだとMMTは主張する。
自国通貨建ての債務であれば、政府の財政的な制約はないため、赤字が増えても財政は破綻しない。
自前の通貨を持つ国がいくら自国通貨建てで国債を発行しても債務不履行（デフォルト）には陥らない。
論者の中には政府の負債（国の借金）が膨張しているのに財政破綻しない日本がMMTの正しさを示す見本だとの主張もある。）
れいわ新選組 山本太郎 財源は？の質問に明確な回答 藤井聡と麻生太郎も援護射撃！
https://www.youtube.com/watch?v=c0r2wuBa0sM
前回の本稿で指摘したように、通貨発行益を活用すれば、日本の財政は年間６０兆円の財政出動を継続できる余力がある。
６０兆円あれば、国民１人あたり月額７万円程度のベーシックインカムを支給できる。
４人家族で２８万円だ。
それだけあれば、地方、特に農山漁村での生活も可能になる。
そうすれば、いま日本中で荒廃が進んでいる農地や山の再生も可能になってくる。
これからの時代は、自分が食べるものは基本的に自分で作り、それで足りないものを近隣の人たちが作る製品やサービスで補っていくという暮らしを主流にしていくしかないのではないか。
それが２４年連続で東京一極集中をもたらしたグローバル資本主義に対抗する唯一の手段だと私は考えている。
（略）
自民世耕氏、安倍総理を「世界が辞めるの許さない」と大讃美＆4選に期待！→ネット「確かに、こんなに国土やカネを横流してくれる奴はいない」「最高のカモだもの」
https://yuruneto.com/sekou-abe-daisanbi/
安倍総理の”提灯持ち”世耕参院幹事長が、ロシアメディアで恥ずかしすぎる「安倍賛美」！おまけに実質的に安倍総理の「稀代の売国」を認める！
【MMT･現代貨幣理論】常識が覆る！全てがわかる！背筋も凍る！世界一わかりやすいお金の仕組み 山本太郎 藤井聡 三橋貴明 大西つねき 麻生太郎の豪華出演
https://www.youtube.com/watch?v=r-RyAtkZdhA&feature=youtu.be
30才貧困女子が山本太郎にMMTについて質問する。
https://www.youtube.com/watch?v=q5m3qiRxS3M
vol.84 れいわ新選組 山本太郎が国民に知らされない経済(MMT)の真実＆事実をわかりやすく解説
https://www.youtube.com/watch?v=gStSeosozYY
安倍支配下に進んで入る立憲民主党 ２ ～キ〇ガイに刃物を持たせる立憲～