れいわ新選組代表 山本太郎とおしゃべり会 【愛媛+1.30ゲリラ街宣】 | きなこのブログ

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大失業時代が到来しています。大失業の恐ろしさを歴史から学ばなければならない。『大失業は戦争への道につながっている』

日本を明るい未来へ…

 

 

 

【れいわ新選組 応援】山本太郎旗揚げのれいわ新選組 応援PV#2『市民の力』
https://www.youtube.com/watch?v=PS9OOCw2AkU

【山本太郎事務所編集】2018 7 19 内閣委員会「カジノでも災害でもろくな答弁しないのか?」
https://www.youtube.com/watch?v=deHDXw3KNTg

 

 

山本太郎 れいわ新選組の2019年をダイジェストで!!
https://www.youtube.com/watch?v=xwGwoBQJyU4

山本太郎「偽善者と呼ばれて」 大分市 街頭記者会見 全国ツアー九州編
https://www.youtube.com/watch?v=pQw8_gmK_C4

奈良で「えらそうに言うな!」山本太郎全国ツアー奈良・和歌山・兵庫編
https://www.youtube.com/watch?v=5Mww9pDM8p8

 

 

大作です。↓
【れいわ新選組 応援】山本太郎旗揚げのれいわ新選組 応援PV#3『小さな声』じっくりver.
https://www.youtube.com/watch?v=thy6ZALuwYg

 

山本太郎「でなければ旧体制との戦いに移らせて頂く」 立憲の幹部たちよ聞け!!!
https://www.youtube.com/watch?v=BV7_jXG3rtA

 

 

2020年1月30日ゲリラ街宣↓
【Live】れいわ新選組代表山本太郎 街頭記者会見 愛媛県松山市 2020年1月30日
https://www.youtube.com/watch?v=3Nk9yxVnOL4

 

山本太郎(れいわ新選組代表) 街頭記者会見 愛媛県松山市 2020年1月30日
https://www.youtube.com/watch?v=3ls1K4IWz1A

 

 

米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出 ~水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染の酷さ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=227433

米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出されたとのことです。
非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)がワシントン、マイアミ、フィラデルフィア、ニューオーリンズなど44都市の水道水を分析。
その結果、PFASが検出されなかったのは、“深い井戸を使っているミシシッピ州の一州だけだった”ということです。
水道民営化が進んでいる米国の水道水の汚染が酷いことは、記事で取り上げている「ミシガン州フリント市で起こっていた水道水の鉛汚染」の例を見ればよくわかります。
“フリント市で水道供給を担っていた企業が世界最大の民間水道供給会社であるヴェオリア”です。
仏ヴェオリア社はロスチャイルド傘下ですが、こちらの動画の1分27秒~2分24秒をご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Bj5QZ_6lGso&feature=emb_title
日本の水道民営化に尽力している阿呆大魔神(麻生財務大臣)は、フランスのロスチャイルド家、アイゼンバーグ家の手下だと考えて良いことが分かります。
このまま日本の水道民営化が進むと、日本の水道水も米国と同様に汚染されることは目に見えています。


米国の水は汚染されている
https://www.chosyu-journal.jp/column/15599

 

日本の水道民営化さっそく値上げ開始

 

民営化で国民資産を食い荒す

 

 

 

 

【Live】れいわ新選組代表山本太郎 おしゃべり会 市愛媛県松山市 2020年1月31日
https://www.youtube.com/watch?v=B_6tl93K51g

 

山本太郎(れいわ新選組代表) おしゃべり会 愛媛県松山市 2020年1月31日
https://www.youtube.com/watch?v=jgWpzrP5b64

 

 

 

 

 

 

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2020 れいわ新選組 活動方針
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れいわ、衆院選独自参戦想定した擁立選挙区候補公表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-01310452-nksports-soci

 

れいわ、東京都知事選に積極参加 20年活動方針をHPで公開
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000184-kyodonews-pol

 

れいわ、野党幹部に衆院選対抗馬も 擁立検討選挙区を発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000139-jij-pol

 

れいわ、菅長官や枝野氏の選挙区に擁立か 次期衆院選の活動方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000581-san-pol

 

 

れいわ新選組 代表 山本太郎

 

れいわ新選組に政権を取らせる 2

 

日本の政治はれいわ新選組と共産党が一緒にやればいい 3

 

山本太郎が実現させた社会の中で一番大変な人たちの希望

 

選挙でもないのに、れいわ新選組全国ツアーから見えてきたこと

 

山本太郎【この地獄】を私が終わらせる「日本経済再生」本気の政策論文

 

れいわが始まる 2020山本太郎全国ツアー【第一弾・中国・四国+滋賀県+岐阜県】

 

れいわ新選組代表 山本太郎とおしゃべり会 【高知・香川】

 

 

完全に潮時の堕落し切っている安倍内閣
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-53b7c2.html

 

森友・加計疑惑は解消されていない。

 

桜疑惑が噴出し、カジノ汚職では内閣府元副大臣が収賄容疑で逮捕された。

 

安倍内閣の菅原一秀経産相は公職選挙法違反疑惑が浮上したために経産相を辞任した。

 

安倍内閣の河合克行法相は公職選挙法違反疑惑が浮上したため法相を辞任した。

 

河合克行氏の妻で2019年7月参院選で当選した河合案里氏も公職選挙法違反が疑われている。

 

桜疑惑は政府行事である「桜を見る会」を安倍首相が私物化してきた疑惑である。

 

また、「桜を見る会」前日には安倍晋三事務所が主催した前夜祭がホテルニューオータニで、会費5000円で開催された。

 

政治資金収支報告書に記載するべき行事であると見られている。

 

また、会費5000円が実勢価格よりもはるかに低いとの疑念が持たれている。

 

森友疑惑は安倍首相夫妻が親しくしていた人物が経営する森友学園に国有地が不正安値で払い下げられた疑惑だが、これに関して財務省が大量の公文書改ざんを行ったことも発覚した。

 

いずれも重大な刑法犯罪事案だが腐敗した日本の検察当局は、これらの重大犯罪をすべて無罪放免にし、安倍首相にとって都合の悪い事実を明らかにした森友学園理事長夫妻だけを犯罪者に仕立て上げる行動を示した。

 

加計疑惑は安倍首相が極めて親しくしている加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園に対して、安倍内閣が不正な便宜供与を行った疑惑である。

 

しかし、この事案も日本の腐敗した検察当局が無罪放免にした。

 

腐敗した検察が無罪放免にした事案はこれにとどまらない。

 

甘利明氏の不正疑惑、下村博文氏の不正疑惑も、検察が無罪放免にしている。

 

安倍首相が国会答弁で

 

「桜を見る会の参加者を幅広く募っているという認識ではあったが募集しているという認識ではなかった」

https://www.youtube.com/watch?v=OSD-Qx00H78

 

と述べたことが話題になっている。

 

日本語も十分に話せないようだ。

 

国連総会での演説では「背後」を「せご」と発音した。

 

人が書いた原稿を練習もせずに読むだけだから生じる事態である。

 

それでも普通は「せご」と読み間違えることは起こらない。

 

国会の代表質問で蓮舫議員が訂正を求めたことに対して

 

「訂正でんでんという指摘はまったく当たりません」

 

と述べた。

 

誰も安倍首相発言の意味を理解できなかったが、安倍首相は官僚が書いた原稿に「訂正云々」とあったものを読み仮名が付されていなかったため「うんぬん」と読めず、「訂正でんでん」と読み上げたのだと見られている。

 

1月28日の国会審議では質問者の共産党宮本徹衆院議員が

 

「私、もう日本語を今まで48年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するというのと同じですよ。募集の募は募るっていう字なんですよ」

 

と述べた。

 

潮時だ。

 

そもそも、このような政権が長期間存続すること自体が事故と言える。

 

あらゆる事象が政権の堕落を示している。

 

小選挙区制を問題にする声を聞くが小選挙区制が問題なのではない。

 

政党交付金を政党幹部が独占して私物化していることが問題なのだ。

 

昨年7月の参院選では河合案里氏の選挙活動資金が1億5000万円も党本部から配布されたという。

 

通常の10倍の金額だという。

 

このような不公正な資金配分を行う権限が政党トップに付与されてしまっている。

 

この政治資金制度が問題なのだ。

 

政治活動にかかる費用を公費で賄うことはあってもよいだろう。

 

しかし、その資金は政治家本人に付与されるべきだ。

 

政治活動資金を交付された議員がその資金を持ち寄って共同使用するなら問題は生じない。

 

ところが、100億円単位の資金の管理権が党幹部に付与されれば、その党幹部が金の力で党全体を支配してしまう。

 

政党助成金は個別の議員に配分する方式に制度を改正するべきだ。

 

いずれにせよ、堕落し切った内閣は一秒でも早く退場させるべきだ。