日本の水道民営化さっそく値上げ開始

岩手県でさっそく「水を人質に」されている〜最後の防波堤は各自治体の市民レベルで水道民営化に反対すること
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182594

水道民営化法案で実際に外国では水道料金の値上げが起こったという記事は、何度か目にしましたが、国内でも民間企業が水道の供給をした場合の値上げが起こっているようです。

みんながもっと真剣に考えて水道民営化法案に反対していかないと大変な事になると思います。

岩手県の雫石町では、イーテックジャパンという会社のポンプによって井戸水を汲み上げ、供給されています。

まさに水道の民営化が実行されています。

今だにネット上では「民営化すると水道料金が下がる」という暴論が見られますが、

雫石町では住民の了解もなく

「水源ポンプの電気料金を住民負担にする」

「支払わなければ水道供給を停止」

などの一方的な説明がなされました。

どんなに理不尽でも水道水を握られていては反対できない典型例で、強行採決された水道民営化法によって日本がどうなるかを教えてくれています。

ギリギリの砦は各自治体で、水道民営化を止めることです。

「WONDERFUL WORLD」の山本氏は「市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し、(中略)行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。」と最後の戦略を伝えています。

またインドア派キャンパーさんは「これからの地方選では、自民党に勝たせると水道が(中略)売り飛ばされる、と周知していかないと」と警鐘を。

大阪市では、黒字の超優良部門である水道事業を市長が率先して売り飛ばそうとしているようですが、人ごとでは、ないない。

「新たな料金負担しなければ水停止」　雫石、業者通知で混乱
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/9/30640

雫石町長山岩手山の住宅やペンションなど３５軒に水道を供給するイーテックジャパン（仙台市青葉区）が、住民に新たな料金負担をしなければ水を供給しないと通知し、地域が混乱している。

同社は経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金負担を住民に求める。

生活に不可欠な水の危機に住民は困惑。国会では自治体の民間委託を可能にする改正水道法が成立したが、民間業者の対応が波紋を広げる。

同社は８日、同町長山岩手山の現地管理事務所で説明会を開催。

非公開で住民約２０人が参加した。

参加した住民によると、同社の担当者は

▽経営悪化で東北電力に支払う水源ポンプの電気料金９、１０月分を滞納中で住民に負担を求める

▽支払わなければ１７日に水道供給を停止

▽今後も水道料に電気料を上乗せする―

などを説明した。

同社の担当は岩手日報社の取材に対し「応じられない」としている。

水道法改悪で、水道料金高騰、フッ素添加もありに
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2016

(前略)

でも、これは本来、地方自治法違反です。

なぜなら、上下水道のサービスは自治体が行う自治事務のひとつであり、その民間開放を国が勝手に決めていいものではありません。

本来ならまず水道民営化の条例案を作り（その前に住民投票条例も必要）、数年かけて住民の意見を吸い上げた後、条例案を改正し、それに対する賛否を投票で決めるべきだし、その条例案にはきちんと「廃止」も盛り込んでおくべきです。

浜松市では住民にどんな説明をしたのか知りませんが、「民営化の問題」を知る市民が多ければ、決して水道の民営化に賛成することはなかったでしょう。

(中略)

今からできることといえば、市民レベルで「水道・下水道の民営化」に反対し（「考える」ではいけません。明確に反対しないと事業者側に取り込まれてしまう事例です）、行政や議員を教育して（自治体や議会が勉強していないからこんな事態になっている）、自治体独自の防衛線を張っておくことです。

【明日は我が身】岩手・雫石町で民間水道業者と住民が対立！多額の負担金or水を止められる危機に！住民「会社側の電気料金を払えというのは納得できない」
https://yuruneto.com/sizukuisi-water/

民間業者が水道を運営すると「こうなる」！安倍政権によって水道法が”強行改正”された今、近い未来にこれと同じような事例が各地で発生する可能性！

岩手・雫石町の「水騒動」、給水停止は回避も住民側の業者への不信感募る！住民側弁護士「『脅迫』がない状態での話し合いが必要」
https://yuruneto.com/sizukuisi-suidou-kaihi/

当面は給水停止が回避されたものの、住民側は業者の経営体制や内情に不信感！電力会社への直接の支払いや協議で解決を図ることに

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