[2466]日本が、アメリカから買わされる 欠陥戦闘機 の 金額が初めて、書かれている。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
私は、自分の恒例の 中国本を書き上げて（１２月２日）、家に帰って来たら、ニューズウイーク誌 （= Weekly CIA ) を読んで、「ノーベル経済学者のクルーグマン教授 が、自分を含めて、アメリカ経済学者が、世界経済 を 見誤った」という記事を読んだ。
その関係の英文の フォーリン・ポリシー誌に載った原文の 記事とかを見つけて、それらをずっと読んでいた。
アメリカ経済学（ 理論経済学、計量経済学＝エコノメトリックス、旧来、「近代経済学」と言われたもの）が、どれぐらいヒドい学問（サイエンス）だったかが、満天下に、はっきりしつつある。
私は、「経済学の・・・インチキ」という本を書こうとして、２カ月前から、藻掻（もが）き苦しんでいた。
そこへ、クルーグマンの 自己批判、と、彼が、経済学者や、経済ジャーナリスト（評論家）たちから、すでに、激しい、批判の嵐を、この数年の間に受けていた、ことを、ようやく知った。
クルーグマン（およびその仲間たち）は、すでに、アメリカの言論界から、棄てられていた。
「グローバリズムの進展による、アメリカ国内の労働者の、高い失業率、の現実を、クルーグマン（たち）は、大きく見誤った。これは、経済学自身の 大失敗 である」と、書いている。
この事態を、いち早く知っていたであろう、日本の ”追随（エピゴーン）”経済学者たち が、今や、全員、黙りこくって、事態の深刻さに、自分たち自身で怯（おび）えている。
クルーグマン自身が ブルームバーグ通信社に、語った「私たち経済学者が、どんなに間違ったか」の文も、すぐに手に入れる。
私は、自分の これから出る 中国本 「全体主義（トータリタリアニズム）の中国がアメリカを打ち倒す ーー ディストピアに向かう世界」（ビジネス社刊、１２月２１日刊 ） の ことも すぐに宣伝します。
日本が、アメリカから買わされる 明らかに欠陥標品である、最新鋭のF35戦闘機のことは、日本国民にずっと秘密にされてきた。
ヒドい話だ。
国民は何も、知らされていないうちに、安倍晋三は、トランプから、脅迫されるままに、大量に買わされていた。
前の、私の金融本、「米中激突 恐慌」（祥伝社、１１月初 刊）で、「日本は、アメリカから兵器を大量に買わされる。その総額５兆円 」では、はっきりしなかった内容が、今度の、中国本では、はっきりと書いた。
すると、一昨日（１２月１２日）の 日経新聞の 記事で、日本が買わされる アメリカの戦闘機の 内容が、ようやく、きちんと発表されていた。
全体の事実の 一部だけが、明確に、書かれていた。
以下に載せる通りです。
以下に、「 F３５戦闘機 を合計１４７機、一機当り、１００億円」の記事を載せます。
この詳細については、中国本の中に、書いたので、後日、報告します。
（転載貼り付け始め）
「F35取得、国内組み立て継続へ 政府、米の完成品輸入を転換」
2019/12/10 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53177670Q9A211C1PP8000/
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得について、2019年度以降も国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。
米国から完成品を輸入する方針を転換する。
完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して単価が下がったため、継続しても問題がないと判断した。
近く調達方法の変更を閣議了解する。
「 F35は18年末に計147機体制とすることを閣議了解した、この際に、費用が抑えられる完成品輸入への切り替えを決めた。方針転換を受け、政府は配備が完了するまで国内組み立てを継続する見通しだ。
F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、日本はA型と短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。
航空自衛隊三沢基地（青森県）などにA型が既に配備されている。
最終的にA型105機、B型42機の147機になる計画を立てていた。
1機の価格は約100億円とされる。
政府は２０１１年度に、F35Aの導入を決定した後、米国から対外有償軍事援助（FMS）で部品を調達し、三菱重工業 が最終組み立てと検査を担ってきた。
費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針に切り替えた。
これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、費用を抑えた。
防衛省の試算では、完成品輸入は、1機当たり94.2億円かかるのに対し、国内組み立ては93.7億円になった。F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。
F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けたアピールにもなる。
5月の来日時には安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、F35の大量購入の意思を直接伝えた。
完成品輸入に切り替えなくても米国が多額の調達費を確保できることから、日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。
（転載貼り付け終わり ）
これらの詳細は、日を追って、説明します。
私は、ずっと不愉快に、年末を過ごしています。
体調は戻った。
自公と第二自公による二大勢力体制は最悪
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-78447c.html
日本を実効支配しているのは米国である。
その米国を支配しているのは巨大資本。
米国の巨大資本が日本を実効支配している。
米国は日本を戦利品と見なしている。
その戦利品から利益を吸収し続けている。
米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府の存在だ。
第２次大戦後に日本はＧＨＱの統治下に置かれた。
敗戦直後のＧＨＱは徹底的な日本民主化を指向した。
財閥解体、農地解放、労働組合育成という大胆な施策を実行した。
そして、日本国憲法制定を誘導した。
このＧＨＱを主導したのはＧＳ（民政局）である。
ニューディーラーと呼ばれる系譜に属する者がＧＨＱの実権を握った。
日本が本当の民主化の方向に進んだのは敗戦から１９４７年までの２年間だけだった。
１９４７年にトルーマン大統領が米国外交基本路線を転換した。
「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、連動して対日占領政策が大転換された。
民主化は中止され、日本は「反共の防波堤」として再編されることになった。
日本国憲法は出生の瞬間に生みの親とも言える米国から突き放されるという出自を負うことになった。
日本の実行支配者である米国の意志は、日本における傀儡政権の維持である。
このことを私たちは認識しなければならない。
米国にとっての脅威は米国の利権を損ねる独立政権の誕生だ。
１９４７年には当初のＧＨＱ占領統治による日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。
社会党党首を首班とする革新政権だった。
しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は米国の利害と対立する存在になった。
ＧＨＱの主導権はＧＳからＧ２（参謀２部）に移行した。
Ｇ２は片山哲内閣、後継の芦田均内閣を破壊する工作活動を展開した。
Ｇ２を指揮したウィロビー少将が日本における傀儡政権樹立を委ねたのが吉田茂である。
傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。
吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後に樹立された鳩山一郎内閣は米国と距離を置く政権だった。
その後継の石橋湛山内閣は米国に対して言うべきことを言う独立政権を指向した。
だからこそ、石橋内閣は米国から標的とされた。
石橋内閣が短命で終わった最大の理由は米国が石橋湛山内閣の短命を望んだことにある。
吉田茂内閣を継ぐ正統の傀儡政権を委嘱されたのが岸信介である。
吉田茂と岸信介が対米隷属＝米国傀儡政権の始祖である。
現在の日本政治トップに安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在するのは単なる偶然ではない。
背後に日本の実効支配者である米国の意志が存在する。
鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって鳩山内閣が脅威だったからだ。
米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、安定政権を構築することは時間の問題になる。
したがって、米国は日本政治における二大勢力が対米隷属勢力と対米自立勢力の形態になることを強く警戒している。
野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。
民主党が民進党になり立憲民主と国民民主に分裂した。
立憲民主が他の対米自立勢力と共闘し、対米自立を目指す政治勢力が二大勢力の一翼を担う方向に野党再編が進展することが期待された。
しかし、これは日本の支配者である米国にとって極めて危険な方向だった。
日本の二大勢力は対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力でなければならないのだ。
その結果として、立憲民主と国民民主を再合流させる動きが推進されていると考えられる。
自公と類似した第二自公勢力としての野党再編が推進されている。
このまま進めば、日本は永久に米国による支配の構造から抜け出すことができなくなってしまう。
【山本太郎] 教えて、太郎さん！日米FTA、政府のウソ！
https://www.youtube.com/watch?v=kyHx7x3b-vU