増税された消費税は社会保障費に使われる、、のではなく海外へのバラまき外交に使われ、果ては安倍政権の懐に戻っているのかもしれない
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=218100
10月からアップした消費税ですが、「税収は社会保障の充実に当てる」という名目はあっさり忘れ去られ、それどころか、ASEAN首脳会議に出かけた安倍首相は、東南アジア諸国連合に気前よく「出資倍増」を表明しています。
あべぴょんお得意の“バラマキ害交”で、日刊ゲンダイは「庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミング」でのバラマキに、さっそく批判が相次いでいると報じています。
第２次安倍内閣以降、海外諸国にわんさかお金をまき続け、総額では55兆円を突破していると見られています。
さらにトランプ大統領から“爆買い”させられたステルス戦闘機は維持費まで含めると６兆2000億円に上り、それらを含めるとバラまいたお金は60兆円を軽く超えているのでした。
勝手に国民のお金を使うな、と言いたいところですが、バラマキ支援の成果などには興味のない、あべぴょん。せめて現地の人々の役に立つお金ならばまだしも、やはりここにも利権がついて回ります。
日韓請求権協定で見たように、相手国にお金を差し出すように見せて、多額のキックバック、紐付き資金として国内企業、政権に還流する構図があると見られています。
見境なくバラまくわけです。
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293
「国民目線」からはほど遠い決断だ。
１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
（中略）
１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。
総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
（以下略）
官邸主導で「白タク解禁」 儲かるのは誰だ
http://tanakaryusaku.jp/2019/11/00021222
究極の雇用破壊が訪れようとしている―
タクシーの運転手たちがきょう7日、「白タクに反対する」請願を国会にかけた。
話は今年3月7日に遡る。
官邸で「第24回未来投資会議」なる謀議が開催された。
出席者は関係閣僚、竹中平蔵・東洋大学教授を始め、経済三団体のトップ、新経連元理事、日産自動車取締役から東大総長まで、そうそうたる顔ぶれだった。
もちろん、一般国民や労働者の代表は招かれていない。
いつものように利益を同じくする人たちだけが集まって、「儲け話」をし、「規制緩和」を進めようということである。犠牲になるのは労働者や庶民だ。
タクシー業界関係者によれば、白タクを解禁するとまず儲かるのはIT業界。
白タクの利用料金は配車アプリを運営する会社に入る仕組みだ。
ドライバーは車と車の運行にかかる経費を負担しなければならない。
報酬は安く叩かれる。
アメリカの諸都市で白タク・ドライバーたちのデモがあったほどだ。
従来のタクシー会社が潰れると、雇用形態のある運転手はいなくなる。
香港で白タクから声を掛けられたが、身元が保証されないドライバーの車に乗るのはさすがに怖かった。
スマホをいじれない年寄り、クレジットカードを持たない層は、車を呼ぶことができない。
ますます取り残されるのだ。
白タクの行き着く先はタクシーの自動運転化だ。
現行のタクシーは無人運転車に置き換わる。
儲かるのは、自動車メーカーとIT産業だ。
監視社会は格段に進む。車内に備え付けられたカメラが顔認証システムにつながっていて、いつ、誰が、どこで乗車して、どこで降車したかが記録されるのだ。
竹中先生が旗を振る未来投資会議では、3月、事務方が「法改正が必要なものについては、次期通常国会への提出を目指す」と説明した。
今国会 での法改正を目指すということだ。
雇用もプライバシーもなくなる社会が目の前まで来ている。
～終わり～
