東京五輪:ついに小学校への動員や自己負担ありきのタダボラを強要する一方、熱中症の危険は深刻に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207133
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冒頭の記事は昨年12月のものです。
「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアの応募が目標の2万人に達していなかったのに、締切日目前でいきなり目標人数を大幅に超えた、そのカラクリが明らかにされています。
東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し「半ば強制的に応募を強いて」いたらしい。
無償ボランティアという学徒動員だと昨年から言われていました。
さて今回は、小学生への動員です。
またしても都からのお達しで「教員引率のオリンピック観戦」を要請され、観戦種目は全て都が決める、他県のスタジアムでも交通費は自腹、しかも最寄駅を使ってはならず一駅離れた場所から徒歩で向かうべし、と。
100人以上の生徒を4、5人の教員が炎天下に引率し、熱中症が起きれば現場の教師の責任、もちろん無償という必死の告発ツイートです。
「ブラックボランティア」著者の本間龍氏は「勇気をもってボイコットして下さい」とツイートされています。
さらにインドネシアの方がボランティアに採用されたものの、開催3週間前から現地入りを求められ、滞在費等は自腹、宿は今から自己責任で予約すべし、と。
その方は海外での競技大会ボランティア経験者であったため、日本の「上のために下に無理させるスタイル」に失望されたそうです。
今や海外からも呆れられるタダボラ。
しかもこの時期の熱中症は本当に深刻な問題になっているというのに、それと五輪は別問題、と呑気に思えるお方って、居るのかね?
『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要!応募用紙配って「全員書いて出せ」
https://news.livedoor.com/article/detail/15773792/?http://news.livedoor.com/article/detail/15773792/
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日(2018年12月)に締め切られた。
おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた。
どんなカラクリがあったのか。
「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた。
SNSには「『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう」と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。
都立高校の生徒たちは、「最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた」「ノルマもあった」と話している。
(以下略)
再度言おう。全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在42社ものスポンサーから4000億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てJOCと電通の儲けになる。バカらしいよ。に対するtwitter民の反応〜
https://togetter.com/li/1225185
ブラックボランティア「タダボラ」 5 ~都立高校に強制徴募~
吉本興業と安倍政権は癒着しており、吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる ~教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、反社リスクを抱えている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=207182
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記事は上から順にご覧ください。
吉本興業と安倍政権は癒着しており、“吉本興業、維新、安倍官邸、万博、沖縄、カジノは一本の線でつながる”ということです。
維新といえば、2025年の大阪万博とカジノ誘致ですが、安倍政権と一体になって、加計学園の時のように、“仲間内に利権と税金を回す構図” があります。
この問題を、カンニング竹山氏がテレビで暴露してしまいました。
彼が、今後もテレビに出て干されないとするなら、何かしら背後で変化が起こっているということになるでしょう。
“続きはこちらから”のツイートでは、“東京大阪の民放テレビ局全てと電通博報堂が、吉本興業の株主”とあり、“国民の税金が不透明な形で、政権と癒着した吉本興業に投入された問題を、テレビが追及するだろうか”と指摘しています。
実は、この部分が問題なのです。
問題の本質をわかりやすく解説しているのが、元経済ヤクザの猫組長氏です。
教育事業など行政案件に進出している吉本興業が、“反社リスクを抱えている”ことを指摘しています。
吉本興業は、契約書の中で“反社との取り引きを禁ずる条項を盛り込まなければならない” としています。
反社リスクが存在する限り、テレビ局は“吉本の芸人は使えない”。
株主として、議決権行使などの形で吉本興業の行動を、きちんと監視する必要があると言っています。
さすが、元経済ヤクザ。
超正論です。
ところがその吉本興業は、契約書はおろか「死亡しても一切責任を負いません」という誓約書を、研修生に提出するよう求めていたとのことで、反社リスクどころか、吉本興業自体がほとんど反社企業という実態になっています。
国会で、この問題を徹底的に追求してもらいたいところです。
(以下は元ネタで)