年金破綻の実態は選挙が終わってから

「2千万円貯金せよ」　年金破綻の実態は選挙後まで出てこない
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020239

辻元清美議員。「3割の人が預貯金がない。年金の低い人たちはどうするのか？」と政府を追及した。＝6日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

「日本人の平均寿命は伸びた。年金だけじゃ生活していけないから、2千万円貯蓄しなさい。資産形成のアドバイスもしますよ」。

政府が社会保障という役割を放棄して、あげくに個人資産を株に投資させる・・・

金融庁金融審議会が3日、「高齢社会における資産形成・管理」と題する恐るべき報告書を出した。

アベノミクスで年金を株式市場にジャブジャブとつぎ込んだ結果、年金財政は巨額の損失を出した。

年金が減額され、支給開始年齢が引き上げられる。

国家ぐるみの詐欺である。

「もう自分たちは年金なんてもらえないだろう。掛けさせるだけ掛けさせておいて」といった怨嗟の声が現役世代から漏れる。

この国の政府は掛け金を返さないばかりか、タンス預金さえ巻き上げようとしている。

金融庁は不安を煽って個人資産を株式市場に誘導しようとしているのだ。

誘い文句は―

資産を運用するには「つみたてNISA」「iDeCo」といったところがお得です。

税制で優遇されますから（原本割れのリスクは隠して）。

金融庁企画市場局は、野党議員たちから「証券会社の回し者じゃないか」と糾弾された。
＝6日、衆院第4控室　撮影：田中龍作＝

安倍政権による詐欺には、さらに恐るべき真相が隠されている。

今年は5年に1度の「（年金）財政検証」が公表される年だ。

前回は2014年6月3日にあった。

もう公表されていてもいい時期だ。

野党はきょう合同で金融庁と厚労省から事情を聴いた。

福島みずほ議員は本質を指摘した。

「政府がこんなこと言ってはダメですよ。どこかの投資会社か金融会社が言うのであればいいのですが」と。

野党議員たちは「（年金）財政検証のデータを見せてほしい」と迫った。

厚労省年金課は「検証中です」としてデータ公開を拒んだ。

年金財政の損失はさらに膨らんでいるものと見られる。

選挙前に事実が明るみに出れば、安倍政権には痛手だ。

「政府に聞くと “ 官邸からイロイロあるんで（公表は）選挙の後になるかもしれない ” 」。

ミスター年金こと長妻昭・元厚労大臣が明かした。

～終わり～

【汚い】年金支給水準（将来の見通し）、参院選後に発表か！？支給額低下が確実視の中で！ネット「あまりに卑怯」「どこまで不誠実なんだ」
https://yuruneto.com/nenkin-saninsen/

安倍政権が今夏の参院選でも「国民騙し」を全開に！今度の選挙で与党が勝利したら、”地獄”がやってくるのは確実！

年金100年安心神話が崩れた背景…リスク運用で損失15兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00010020-jisin-pol

6月3日に金融庁の金融審議会が発表した「高齢社会における資産形成・管理」の報告書について、波紋が巻き起こっている。

報告書のなかで“100年安心”とうたわれていた年金について「年金だけでは老後の資金を賄うことができないために95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要になる」とし、現役期から「つみたてNISA」や「iDeCo」などを用い資産形成するよううながす文言があったのだ。

くわえて金融庁のトップである麻生太郎氏（78）が資産について「今のうちから考えておかないかんのですよ」などと持論を展開。

そうした態度に「無責任すぎる」といった声が上がっていた。

かつて“100年安心”とうたわれていた年金。

そのキッカケとなったのは04年当時、自民党とともに連立政権にあった公明党の提唱した「年金100年安心プラン」だ。

そのプランについて、公明党・池添義春議員（60）は11年に自身のホームページでこう説明していた。

【1】保険料は18，3％を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした

【2】もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50％を確保

池添氏は「2009年の財政検証（年金財政の5年後との「定期健診」）でも、今後、100年にわたり、50％台を維持できると試算されています」とも明かしている。

また04年4月当時、自民党・森英介厚労副相（70）も「100年後でも絶対大丈夫ということを申し上げます」と衆議院厚生労働委員会で発言している。

「手取り収入50％確保」のはずが「2000万円の貯蓄が必要」に……。

当時から「年金100年安心プラン」にはその試算を疑う声が上がっていたが、さらに追い討ちをかけたのが年金積立金をもとに安倍政権が“株”に手を出したことだったという。

今年2月、社会保険労務士の北村庄吾氏は本誌でその点に触れている。

金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）によると年金積立金とは、保険料のうち年金の支払いなどに充てられなかったもの。

GPIFは公式ホームページで「この積立金を市場で運用し、その運用収入を年金給付に活用することによって、将来世代の保険料負担が大きくならないようにしています」とつづっている。

しかし北村氏は第2次安倍政権以降、「GPIFがリスクの高い運用制度となった」としてこう明かしていた。

「もともと、GPIFはリスクの低い国内債券を中心に積立金を運用してきました。ところが、14年10月から、株式投資の割合を大幅に引き上げたのです」

現代は超低金利時代であり、国内債券では運用益を見込めない。そのため、株式の割合を増やしたというのが建前だという。しかし……。

「GPIFの豊富な資金を株式市場に投入することで、株高を演出しようとする狙いもありました。つまり、アベノミクスの成長戦略として、年金積立金に手をつけたということです」（北村氏）

もくろみは成功し、当時1万4000～1万5000円台を推移していた日経平均株価は2万円を超えた。

しかし株高には誘導できたものの、年金資金は株価や為替変動といったリスクにさらされることに。

そして15年度には中国株が暴落し、GPIFは5兆円の運用損を負う。

さらに18年には10月の世界同時株安の影響を受けて、約15兆円もの損失を出した。

そんな安倍政権について北村氏は「多くの国では、基礎年金の積立金は、安全性の高い国債で運用されています。こんな“ギャンブル”みたいなやり方には、問題があると言わざるをえません」と、その稚拙な運用方法を強く非難していた。

第一次安倍内閣は07年の参議院議員選挙の際、「消えた年金問題」について「最後の1人まで探し出す」という公約を掲げていた。

だが14年に2000万件が見つからないまま、事実上の打ちきりとなっている。

稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000002-asahi-pol

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省は廃止・縮小を検討する方針を固めた。

国民には国は面倒見られないから老後のために2千万円貯めておけ！と言いながら国民から巻きあげた税金を6年間で60兆円以上も世界中にバラ撒いた安倍晋三！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/4bf3859e71ee2afa9d3ef3d0fc80c431

安倍政権、参院選公約に「消費増税10％」明記を決定！ネット「これで自民に投票することは無くなった」「野党は減税or廃止で一致せよ」
https://yuruneto.com/abe-saninsen-syouhizouzei/

どんなにゅーす？

・安倍政権の自民党は、参院選の公約に「消費増税10％」を盛り込む方針を決定。

この報道が事実であれば、参院選で安倍政権が勝利した場合、10月に10％への消費増税が実行されることになる。

・ネット上では、安倍政権の決定に対して怒りの声が噴出。

同時に、野党に対し、各党一致して消費減税や消費税廃止の公約を掲げるよう求める声が上がっている。

自民、10月消費増税明記へ
参院選公約、7日に決定
https://this.kiji.is/509310434340340833

安倍政権、「消費増税」を掲げて選挙を戦うことを決めた模様！普通に考えれば「自民惨敗決定」になるはずだが…

安倍政権が、（当初の予定通りに）「10％消費増税」を公約に掲げつつ、参院選を戦うことを決定したとの報道が入ってきました。

すでに、次々と景気の悪化を示す指標が出されてきていた中で、
https://yuruneto.com/keikidoukou/

まさか、この状況で「増税」を掲げて選挙を戦う決定を下すとは思いませんでしたね。

これを受けて、野党側が「どのような公約を掲げてくるか？」について、一気に注目が集まってくることになりそうだね。

普通に考えれば、野党が一致団結して消費減税を掲げることが出来れば、安倍政権は確実に敗北するだろうし、山本太郎議員の「れいわ新選組」が主導している「消費税廃止」で一致できれば、
https://yuruneto.com/reiwasinsengumi/

野党側が大勝利することも現実味を帯びてくる。

消費税というのは、まさしく、グローバル資本勢力が主導してきた、「貧富の格差を広げる”究極”の悪税制度」であり、日本の安倍政権の場合、これとセットで「法人減税」を行なうことで、かつてなかったまでの「強者（富裕層）優遇＆弱者（庶民）痛めつけ」政策が強力に推し進められてきた。

安倍政権が今回消費増税を決定したということは、それだけ、グローバル資本勢力による「増税への圧力」が強かったということだろうけど、それにしても、「一体なぜ、安倍政権が”自滅”するような動きを見せてきたのか？」という点が非常に気になるね。

…ということは、すでに「安倍政権が参院選で勝利する」という”シナリオ”が（グローバリストの間で）決まっている上での「増税決定」なのでは…との疑いがどうしても生じてきてしまうということですね…。

その上で、野党側の今後の動きについても大きく注目していく必要がある。

この状況で、もし大々的に「消費減税」を打ち出すことが出来なければ、それはすなわち、野党側も（ケンカしているフリをしつつ）「安倍政権の勝利」に協力しているということになってくるし、こうなると、いよいよ、日本の政界全体が「グローバル資本勢力の傀儡」と化している実態が浮き彫りになってくる。

そういう意味でも、今夏の国政選挙はこれまでなかったほどに「重要な意味」を持つものになってくるし、いわば、「日本国家の”正体”」をも浮き彫りにする選挙になるになるかもしれない。

いずれにしても、日本が完全に破滅してしまわないためにも、野党は何としてでも最低でも「消費減税」を公約に掲げる必要があるし、ボクたち日本国民は（不正のしようがないほどに投票率をアップさせつつ）減税を掲げる野党に票を投じる必要があるといえるだろう。

今回の安倍政権の決定も非常に不気味ですし、参院選公示までの与野党の動きについて、最大限の注意をもってみていこうと思います。

冗談か、自民参院選公約、外交で世界をリードだって！G20前に北方領土プーチン、北朝鮮・金正恩からNOを突きつけられ！消費税率１０％への引き上げは主要政策に盛り込まず、早期の改憲実現を明記！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/6d36a2e1babb42567bf19433d4f637da

半世紀の時を隔てた二つの対照的な卒業式訓示
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-fbce3e.html

2019年6月1日、アメリカのマイク・ペンス副大統領は陸軍士官学校で卒業式訓示を述べた。

彼は卒業生に、彼らが「アメリカのために戦場に行き」「銃声の現場に行く」のは確実だと言った。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-west-point-graduation-ceremony/

ペンスは、誰の狙いのために彼らが戦うのか、それが石油会社の、あるいはイスラエルの、あるいはニューヨークの銀行の狙いのためかどうか、あるいはアメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーのため、あるいはCIAの麻薬ビジネスのためなのかどうかは言わなかった。

本当に、陸軍士官学校卒業生は、いつの日か、自分たちが一体誰の利益のために戦っているか知らずに死ぬだろう。

ペンス演説は機能している『マトリックス』の完ぺきな実証だ。

罪がない無知な卒業生は、アメリカ海兵隊のスメドレー・バトラー将軍が、アメリカ企業権益のための殺し屋だと説明した組織による新兵募集の、いいカモだ。https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/27/something-to-think-about-on-memorial-day/

戦争と、戦争のための準備はクリントン政権以来、アメリカの特徴だ。

アメリカ史で、戦争は、常に、帝国と、帝国から利益を得る経済、金融権益のためだった。

政府がどこかの国に対して戦争をしていない時期は、アメリカ史上、きわめてわずかな年しかない。

56年前の1963年6月10日、ペンスより遥かに偉大な人物、ジョン・F・ケネディ大統領がワシントン D.C.のアメリカン大学で卒業式訓示を行なった。

彼の演説は軍安保複合体を仰天させた。

大統領は、ソ連と穏やかな関係を確立する決心を示したのだ。

これは軍安保複合体の予算と権力と重要性を脅かすはずの平和なのだ。

ケネディの勇敢な演説は、彼の命取りになった。

5カ月後、テキサス州ダラスで、ケネディ大統領は、CIAと統合参謀本部に暗殺された。

連中の仕業は、その目的で入場を許可された市民にダラス刑務所で即座に撃ち殺されたオズワルドのせいにされた。

こうして、オズワルドが関与を否定できる前に、この仕立て上げられた男は殺害されたのだ。

偽装GDPで消費税増税