【大迷惑】「トランプ＆安倍の升席観戦」に、力士からも不満が噴出！観客にも「脅迫」めいた警告ビラを配布し、締め付けを徹底！升席の改造にも巨額の費用が…
https://yuruneto.com/trumnp-abe-masuseki/
安倍総理のその場の思いつきの「ワガママ」によって、多額の税金が吹き飛び、多くの国民が大迷惑を被ることに！→それでもマスコミは無批判のまま面白おかしく垂れ流し！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=200200
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190525/k10011929201000.html
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=200247
遺伝子組み換え作物が自ら作り出すBtという農薬は、天然微生物由来で安全という触れ込みでしたが、多くの医学的な検証により、高い毒性を示し、特に不妊、免疫異常など深刻な被害が明らかになっています。しかもこれは一時的なものではなく、遺伝子組み換え食品を取り込んだヒトの腸内バクテリアのDNAに入り込み、将来にわたってずっとBt農薬を体内で作り続けることになります。元記事では「私たちの腸内細菌を生きた農薬工場に変える」というホラーな説明がなされています。
トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露！「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」
https://lite-ra.com/dev/print/?url=https://lite-ra.com/2019/05/post-4735.html
トランプ大統領が自らTwitterで安倍首相による“国益差し出し”の裏取引を暴露した。
（中略）
〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers！〉
（日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉でとくに大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待ってるよ！）
（訳は編集部による）
（中略）
関税の大幅引き下げがおこなわれれば、日本の農業界が大打撃を受けるのは必至だ。
（中略）
しかも、気になるのは「elections」と単数でなく複数の「s」が付いていること。
（以下略）
https://31634308.at.webry.info/201905/article_25.html
安倍自民【売国政治】の証明！二階幹事長【米の立場も理解すべき】との認識示す【日米貿易交渉】日本がアメリカのために何ができるか考えるべきだ！農業・畜産業を犠牲にしても米国にためにと宣う！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1ee2c72ae130c4e6498956a60df3a5e3
安倍晋三が【関税密約】で日本農業を壊滅させた！許すまじ、国家反逆の関税密約！今それを言うと参院選で負けるので、参院選の後に交渉させてください」と尻を突き出して哀願！これで日本の農業、畜産業は大打撃！
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/29b88b6192ad16b1d281b44c529999f8
https://yuruneto.com/trump-saninsen/
安倍総理が「選挙が終わるまで待って欲しい」ってお願いしている時点で、「凄まじい売国」をやらかす約束を交わしたことが丸分かりじゃないのよっ！！
安倍総理と「大の仲良し」と伝えられているトランプだけど、その割には、安倍総理にとって隠しておきたいことをあっさりバラすし、この前の米国での首脳会談では、トランプが安倍夫妻をレッドカーペットから追いやる「最大の屈辱」を与えたことはこの記事で紹介した。
https://yuruneto.com/abe-trump-haijo/
ボクには、トランプは、こうした日本政府のあまりにも卑屈で”召し使い同然”の異常な低姿勢ぶりを面白がっては軽蔑しているように見えるし、安倍政権にとっては、トランプに対してここまで”接待漬け”でゴマすりまくっても、あっさりとこのような内情をバラされてしまったというわけだ。
一体どれだけ酷い売国を約束したのか、想像しただけで恐ろしいけど、そもそも、次の選挙で自民党に投票することそのものが、完全な自殺行為そのものじゃないのよっ！！
なんせ、今度の参院選で安倍政権が勝利した時点で「もの凄い売国」が約束されるんだから、これでもあえて自民党に投票する有権者は、「潜在的な自殺願望」があるとしか言いようがない。
今回の、巨額の税金を投じた常軌を逸した「接待漬けキャンペーン」もほとんど無駄に終わる可能性が高そうだし、こうしたトランプの「暴露」に対して、危機感を伴って大々的に報じようとしない日本の大手マスコミは、安倍総理の売国を全力で助ける「悪徳グローバリストメディア」であるといえるだろう。
http://kenpo9.com/archives/6000
■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は、政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』がギリギリのところで起こした『市民革命運動』という点である！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2441fd2e5a1ab03010f59190f0a1a581
日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム（大衆迎合主義）運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。
その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害』である。
この記事では、各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。
そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産（GDP）比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。
しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。
しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。
▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か？
それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか？
その答えは簡単である。
それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。
▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である！