世界的金融危機の根源的な原因とは？
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-1362.html
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安倍がバカだの無能だのと言った声が大きい。
基本的に結論としては、あの政治家が悪いとか、首相・知事・会社代表の責任をマスコミや法廷で追求せよと考える人達。
まだまだ、社会のシステム（立法、行政、司法）は問題なく機能していると考えているように思える。
私には家の大黒柱が崩れて来ているのに、それを見ず、少しの雨漏りばかりに気を取られているように見える。
経産省前の反原発テントにとんでもない判決が下りたことも腹が立つし（一応これでも9条改憲阻止のメーリングリストには入っている）、辺野古で強制的に抗議の人たちを排除しようとしていることにも怒りを感じる。
しかし私にとってはそれらは雨漏りに過ぎないのだ。
現在、世界中で起きている金融危機が日本で起きないなんて保証はどこにもない。
今、世界中で起きていることは生産力が大幅に伸びることにより、仕事の確保が難しくなり、富の格差が生まれているということだ。
正規労働者なんて昔はあたりまえだったのだが、今やその正規労働者もどんどん労働条件が悪くなり、反対に企業側が儲け放題だということだ。
本来、企業は社会に適切な商品と適切な労働を提供することで成り立って来たのが、今や労働条件を悪くするだけでも儲かるようになっているのだ。
金融危機の背景にはこういう企業の大きな変化があることに気づいていないことが大きな問題なのです。
アベ様命のネトウヨは究極の対米売国政権・安倍政権の正体に目覚めよ！：いまだに安倍自民党を支持する一般国民はみんな、まんまとだまされている！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37819357.html
１．ネットには、アベノミクスの正体を見事に言い当てたグラフが存在している
ネットには、アベノミクスの正体を見事に捉えた統計グラフがあります、それは“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”というグラフです(注１)。
このグラフこそ、今の日本の一般国民の悲惨な実態を見事に示しています。
2012年末、安倍政権(第二次)が誕生して以降、今の日本に起きたことを一言で言えば、ズバリ、格差社会の到来、です。
周知のように、安倍政権は戦後最悪の隷米政権とみなせますが、彼らがやってきたことは、究極の対米売国行為と日本社会の米国化、すなわち、格差の拡大政策でしょう。
２．究極の対米売国政権・安倍政権下の日本政府は、近年、われらの国民資産を400兆円も対米移転している
２．究極の対米売国政権・安倍政権下の日本政府は、近年、われらの国民資産を400兆円も対米移転している
2012年末、安倍政権(第二次)が発足して以降、日本政府は対外資産を、600兆円台から1000兆円台と400兆円も急増させています(注２)。
要するに、安倍政権下の日本政府は、われらの国民資産を勝手に使って、米国債をせっせと買い続けています。
一方、米国債を日本政府に売った米外資は、数百兆円規模の円を保有し、その円で日本株を運用しています。
日本の景気は良くないのに、比較的、株高なのは彼らが日本株を買っているからです。
ズバリ、今の安倍政権がやっていることは、日本国民資産でせっせと米国債を買い続けて、米国政府財政を支えているのです。
その意味で、安倍政権も、米トランプ政権同様、アメリカファースト政権なのです。
本ブログにて、安倍政権は、究極の対米売国政権とみなす所以（ゆえん）です。
３．安倍政権は、対米売国行為の一方、経団連を抱き込み、格差を拡大させている
安倍政権は、究極の対米売国行為に血道を上げる一方、経団連を抱き込んで、格差社会を意図的に生み出しています。
その結果、経営者は勝手に、自分たちの報酬を倍増させる一方、一般労働者の賃金を押さえ込むという悲惨な現状を出現させています。
そのことは、上記、“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”というグラフ(注１)を見れば、一目瞭然です。
こうして、安倍政権は古き良き日本社会を崩壊させ、今の日本を弱肉強食の米国型格差社会に貶めているのです。
４．いまだに安倍自民を支持するネトウヨは、目覚めよ！
４．いまだに安倍自民を支持するネトウヨは、目覚めよ！
ネットには、上記のような、とんでもない安倍政権を支持する輩（やから）、すなわち、ネトウヨが蔓延していますが、安倍政権の正体を知れば、安倍自民を支持するのは、自分のクビを絞める自殺行為であることは歴然としています。
アベ様命のネトウヨの連中は、みんな、安倍自民にまんまとだまされているのです。
ネトウヨのみんなは、安倍自民を支持することで、自分をさらに、ビンボーに追いやっている悲惨な現実に目覚めるべきです。
みんな、もっと賢くなりましょう。
注１：グーグル画像“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”2019年5月3日
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AF%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AF%E6%A8%AA%E3%81%B0%E3%81%84&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiw1uD5v_7hAhUKqpQKHUb3COkQ_AUIDygC&biw=1085&bih=451&dpr=1.5
注２：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移（2018年5月）”2018年5月25日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-01-w370
注１：グーグル画像“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”2019年5月3日
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AF%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AF%E6%A8%AA%E3%81%B0%E3%81%84&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiw1uD5v_7hAhUKqpQKHUb3COkQ_AUIDygC&biw=1085&bih=451&dpr=1.5
注２：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移（2018年5月）”2018年5月25日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-01-w370
給与を増やしたかったら、今の政党に入れてはいけない
http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-4056.html
武田邦彦氏のお話は、信じられるものもあれば、信じられないものもある。
だいたい、50％くらいは本当で50％くらいは無視してもいいことが多い。
でも、今回は、といっても、2年前のお話だが、なかなかいいことをおっしゃられていると思う。
要点をまとめると、次のようになる。
ある経済学者が日本は民主主義なのに、社会格差がありすぎると言っていたが、自分も全く同じ意見だ。
選挙があるんだから、現在の政党など、選んではいけない。
本来は、社長の給料が3,000万円、一般社員の給料は1,000万円であるべきなのに、現在の政党は、社長が1億円、社員が400万円でいいと思っている。
衆院議員の給与は約1億円、参院議員は5000万円だ。
これだけの収入格差があるのに、国民は政府、経済専門家、メディアなどに騙されているので、現実に何が起こっているのかわからない。
これらの職業の平均給与は、1650万円くらいなので、これらの人たちが400万円の社員の給料を上げようとは思わない。
今の政治家は自分のことしか考えていない。
だから、まずは政治を変えて、一般の国民の収入をもっと上げなくてはならない。
そうすれば、今のように高収入の社長や政治家だけでなく、みんながお金を使うようになり、貯金よりも借金が増え、国が潤うようになる。
結果的に社会が明るくなる。
さて、日本は今年10連休のゴールデンウィークを迎えているそうだが、政治家の海外遠征もかなり盛んなようだ。
安倍首相がカナダのトゥルドー首相と会って、記者会見をした。
トゥルドー首相は、日本との友好を強調していたが、彼にとっては、一番大切なのは、米国に次ぐ第二の貿易国である中国だ。
最近では、中国に輸出するはずのカナダ産のキャノーラ油が、汚染されているという理由で中国から輸入禁止を通達されたそうだ。
これを今度は、日本に輸出する予定らしい。
キャノ－ラ油は遺伝子組み換えで作られた植物油だが、オイルの場合、たとえ、その製品が遺伝子組み換え製品で作られたものであっても、遺伝子組み換えの表示はいらないそうだ。
キャノーラ油について詳しく知りたい方は、まずは下記のサイトをご参考に。
危険！市販キャノーラ油は「悪魔の油」。直ちに使うのをやめるべき理由。
https://kininal.me/gmo-canola-oil/
https://kininal.me/gmo-canola-oil/
安倍改憲戦略＝消費税増税凍結＆衆参ダブル選選択
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-0162d6.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-0162d6.html
安倍首相は在任期間が長くなったが大きな成果を残していない。
アベノミクスはメディアがはやしているだけで、日本経済の実績は最低最悪である。
消費税増税延期は日本経済が不調であることが根拠だった。
２０１９年の増税予定も延期されると見られるが、その理由は日本経済が再度不況に突入する可能性が高いからである。
安倍内閣が強行してきたのは
教育基本法改悪
特定秘密保護法制定
集団的自衛権行使容認
戦争法制制定
共謀罪制定
働かせ方改悪制定
入管法改悪
ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ批准
種子法廃止・漁業法・水道法改悪
などで、すべてが日本の主権者国民にとって有害なものである。
これらの諸施策に賛同する者がいるのは事実だが、主権者多数は賛同していない。
その安倍首相が首相在任の遺産として何かを残したいと考えている。
それは憲法改定＝改悪である。
憲法記念日の５月３日に安倍首相は２０２０年の改定憲法施行について、改めて意欲を示した。
この目論見を実現するには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。
現状ではこの要件を満たしているものの、本年夏の参院選前に憲法改定を発議できる状況にない。
憲法改定を発議しても、国民投票で否決される可能性が高いと見られている。
この状況を打破するために、安倍首相は次の国政選挙で憲法改定の態勢を整えたいと考えている。
２０１９年夏には参院選が実施される。
衆院総選挙は２０２１年秋までに実施される。
この衆院総選挙がいつ実施されるのかが焦点になる。
２０１９年１０月の消費税増税を実施する場合、日本経済は確実に景気後退に突入することになる。
２０２０年に東京五輪が予定されており、五輪後に日本経済に強い下方圧力がかかることも予想されている。
そうなる、２０２０年と２０２１年の衆院総選挙は政権与党にとって強い逆風を受けるものになる。
他方、憲法改定を強行するには、まずは２０１９年の参院選で参院３分の２以上の議席を確保しなければならない。
しかし、その保証がない。
消費税増税を実施して２０２０年、２０２１年の衆院総選挙を戦うことは極めて難しい。
次期衆院総選挙を踏まえると、２０１９年の消費税増税を強行することは不可能に近い。
このことから、安倍首相は２０１９年消費税増税は断念したと考えられる。
そして、消費税増税は延期でなく凍結になる可能性が高い。
その場合、消費税凍結を選挙に生かすとすれば、これを参院選にだけ活用するのでなく、衆院総選挙にも活用しようとするだろう。
したがって、衆参ダブル選の可能性が高いと見られるのだ。
消費税増税を凍結して参院選を戦い、時間を空けて衆院総選挙を実施するならば、消費税増税凍結に対する批判が沸騰することも想定される。
衆院総選挙に消費税増税凍結がプラスに作用するとは言い切れなくなる。
したがって、消費税増税凍結を宣言して、衆参ダブル選に突入することが十分に考えられるのだ。
主権者はこのことを前提に選挙戦に備えなければならない。
重要なことは、核になる政策を明確に打ち出すことだ。
消費税は増税凍結では不十分である。
消費税率をまずは５％に引き下げることを公約に明示するべきだ。
もう一つの重要公約は最低賃金を全国一律で１５００円に改定することだ。
この施策が日本の格差社会を変える。
政策を基軸に主権者の結集を図ることが必要である。
