【日露外相会談】北方領土が「南クリール諸島」になってしまう危機！？日本側が共同会見を拒否して”トンズラ”も、ロシア側は「奇妙で矛盾した行動」とバッサリ！
https://yuruneto.com/nitirogaisyou/
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どんなにゅーす？
・2019年1月14日、日露外相会談が行なわれたものの、その内容があまりにも惨憺たる結果だった可能性が高くなっている。
・昨年末頃よりロシア側が安倍政権に対して強行的な姿勢を強めていた中、
https://yuruneto.com/putin-henoko/
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会談後の会見において、ラブロフ外相は「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と語り、「南クリール諸島」と呼ぶように強く要求。
・さらに、会談前にはザハロワ報道官が「日本が共同記者会見を開かないよう頼んできた」と明かし、「奇妙で矛盾した行動だ」とこき下ろした。
ロシア外相、主権容認を要求 「北方領土」名称変更も迫る
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011401002145.html
ロシア「日本が共同会見を拒否」 外相会談を前に批判
https://www.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html
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安倍政権によって北方領土が「南クリール諸島」に変更される可能性！？ロシア側からの「フルボッコ」を隠すべく日本側が共同会見を拒否するも、これもロシア側にバカにされる！
一体どうなっているのよこれはぁ！？
なんだか、北方領土が「南クリール諸島」に変わってしまう危険性すら出てきたじゃないのよぉ～！
これが、「史上最悪の売国」以外のなんなのよっ！！
ほらね。韓国に対して、今までなかったくらいに強行的な態度で抗議して、「泥沼の合戦（茶番臭）」を展開しているのも、
https://yuruneto.com/nagao-korea/
この北方領土の「歴史的な売国劇」を必死に国民に隠そうとしている意図が存在しているということだ。
なんだか、日本に対して「もっと強い態度で対応すべき」との声が半数近くあるという、韓国国内の世論調査を紹介するような報道も出ているけど、
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3573103.html
こうした大手マスコミによる「世論誘導」にくれぐれも引っかからずに、日本国民は今、この日露の領土交渉に最大級の関心と視線を注ぐべきだろう。
ロシア側は、これまで例を見なかったほどに、非常に強い態度で安倍政権を恫喝してきており、それに対して安倍政権は（韓国とは対照的なまでに）見るからに弱腰姿勢で、見事なまでにロシアにフルボッコにされては、この醜態を全力で国民に隠蔽しようとしている状況だ。
これは、安倍政権ひいては日本の戦後の外交史の中でも最大級の失態に発展する危険性を秘めており、名実ともに、いよいよ北方領土が「南クリール諸島」になってしまう寸前になっているといえるだろう。
（しかも、ロシア側は、安倍政権の動きに対して「自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている」と指摘していて、安倍政権による国民騙しの「ペテンの手法」までお見通しの有様だ。）
しかも、韓国とのレーダー騒動で威勢良く奇声を上げている「自称愛国」のインチキ連中も、最も重要視しないといけない北方領土の危機に対しては気持ち悪いくらいに一斉に静まりかえっていて、韓国ばかりを汚い言葉で誹謗中傷してばっかりの状況だわっ！
この連中って、もうほとんど、「愛国者」「右翼」とはかけ離れた、ただの「安倍親衛隊」のペテン連中なのが丸分かりじゃないのよ！！
平たく言うとそういうことだし、日韓（米）のカルト宗教・統一教会とそれに関連した詐欺集団ということだね。
https://yuruneto.com/touitsu/
日本の大手マスコミもまるでこの危機事態を見て見ぬふりで、実態をきちんと捉えていない報道ばかりだし、「本当の愛国者」である一般国民自身が安倍政権と安倍トモマスコミに怒りの声を上げていき、この史上最悪レベルの「売国劇」と「詐欺手法」を徹底追及していく必要があるね。
2019年最大政治課題は安倍内閣の総辞職
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019-e68a.html
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２０１９年の通常国会は１月２８日に召集される見通しとなった。
会期末は６月２７日になる。
２０１９年の参議院議員通常選挙は７月４日に公示され、７月２１日が投票日となる見通しである。
通常国会会期が６月２７日となったことで、７月２１日に衆院選が同時に実施される可能性はある。
その可能性を温存する通常国会の日程設定である。
衆院総選挙が行われる場合、その大義名分とされる可能性があるのが、日ロ平和条約締結の是非
あるいは、消費税増税延期の政府判断是非、ということになるだろう。
安倍内閣は日ロ平和条約締結に前のめりになっている。
これまで日本政府は、「北方四島の帰属を明確にしたうえでの平和条約締結」の方針を示していたが、これを、安倍内閣は突如、「平和条約締結後に二島引き渡し」を基本にする交渉に転換した。
つまり、北方四島の一括返還を求める従来の立場を放棄して、平和条約締結後の二島引き渡しに、ハードルを一気に下げたのである。
自民党内部からは、この条件までハードルを下げるなら、いつでも、どの政権でも平和条約は締結できたとの声が上がっている。
従来の日本政府の主張から大幅に後退する主張を始めた安倍内閣に対する強い批判が生まれているのだ。
ロシアは北方四島のロシア帰属＝ロシアの主権＝ロシアの領有権を日本が認めるなら、二島の施政権を日本に引き渡すことには同意する可能性がある。
しかし、これでは「二島プラスアルファ」ではなく「二島マイナス無限大」ということになる。
二島の施政権が日本に移転するだけで、ロシアの領有権が確定することになる。
ロシアの腹は、ロシア領土の北方二島を日本政府の資金で開発させるというものだ。
「二島マイナス無限大」の決着なら、安倍内閣の行為は内閣総辞職に値するものになる。
安倍内閣は消費税増税撤回に追い込まれる可能性が高い。
消費税増税に正当性は皆無である。
日本政治の転換点は２０１０年だった。
画期的な意義を有していた鳩山由紀夫内閣が破壊された。
権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が亡国の消費税大増税路線に突き進んだ。
その延長に位置するのが安倍晋三内閣なのだ。
安倍首相は消費税増税延期を選挙戦術に活用し続けてきた。
３度目の利用が予想される。
しかし、今度はその不正利用を許すべきでない。
２０１９年は安倍内閣を総辞職に追い込むことが最重要の政治課題である。
安倍首相はいいかげんに外遊を止めたらどうか
http://kenpo9.com/archives/5015
安倍首相がまた２２日から外遊するという。
国会軽視と言われても、税金の無駄遣いだと言われても、敵前逃亡だと言われても、何を言われても、安倍首相は外遊を止めないつもりだ。
しかし、今度の外遊だけは止めたほうがいい。
ダボス会議に５年ぶりに出席するという。
そこでアベノミクスの成果を宣伝するという（日経新聞）。
もしそうなら、絶対に今度の外遊は止めた方がいい。
５年前に安倍首相はアベノミクスを宣伝するためにダボス会議に出席した。
あの時は何を言ってもよかった。
どうなるかわからなかったからだ。
しかし５年もたって何の成果も示せない。
いまやアベノミクスは完全に失敗に終わったことは明らかだ。
それなのに、わさざわざ５年ぶりにダボス会議に出席して、再びアベノミクスを宣伝するなら、ウソをつきに行くようなものだ。
日本国内でいくらウソを言っても平気だが、世界を相手にはそうはいかない。
厳しい質問に立ち往生して恥をかくだけだ。
そして、日経新聞は教えてくれている。
ダボス会議に向かう前にモスクワに立ち寄ってプーチン大統領と首脳会談すると。
なおさら外遊は止めた方がいい。
いまプーチン大統領と会談すれば、２島すら返さないとダメオシされるだけだ。
そうなれば、北方領土交渉はその時点で終わる。
どうせ北方領土は誰がやっても返ってこないのだ。
だから平行線をくり返す不毛な交渉は、このまま河野外相や外務官僚に任せておいて、最後は自分がプーチン大統領と政治決着すると期待を持たせて、先延ばしするだけでいいのだ。
拉致問題と同じように、北方領土問題も必ず自分の手で解決すると言い続けいれば、いつまでも首相を続けられる。
だから、こんどだけは外遊をとりやめるべきだ。
国内情勢が許さなくなったといってダボス会議を欠席し、それを口実にプーチン大統領との首脳会談もドタキャンすればいいのだ。
プーチン大統領は驚いて軟化して来るかも知れない。
外交とはそういうものだ。
くり返す。
今度ばかりは外遊をしないほうがいい。
そう思っていたら、日経新聞は最後にこう書いている。
「年初からの外交日程はここで一区切りとなる」と。
つまり、これを最後に外遊をしないということは、いよいよ安倍政権が終るということだ。
それとも、日刊ゲンダイが書いたように、通常国会での野党の攻撃が目に見えているので、それを避けるために、帰国したらすぐに、国会冒頭にやぶれかぶれ解散をしてすべてをチャラにすることを決めたのかも知れなない。
いよいよ一寸先は闇になってきた
（了）
〔口永良部島〕規模の大きな噴火発生、噴火速報発表(1/17)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000003-rescuenow-soci