厚労省の勤労統計偽装がバレる 2 | きなこのブログ

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2004年から始まる雇用統計の不正は、賃金額を低めに出し、失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきたが、2018年からは抽出データに適当に3を掛けて、アベノミクスによる「賃金上昇」を捏造!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=186107

 

雇用統計の不正は、小泉政権時代の2004年には始まっていたわけですが、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185806

 

田中龍作ジャーナルによると、賃金額を低めに出し、“失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた”とのこと。

 

驚いたのは、その後。2018年からは、抽出データに“適当に3を掛けた”ことで、アベノミクスによる「賃金上昇」が捏造されたのだとか。

 

これはもう、ムチャクチャです。

 

“誰が責任を取るの?”という話ですが、わからないのは、こうした不正がなぜ今になって明らかになったのか。

 

今のところ、内部告発という話は出てきていないので、真相を知りたいものです。

 

日銀筆頭株主ロスチャイルドさんの、実にうまく編集された動画をぜひご覧ください。

https://twitter.com/RothschildBoJ/status/1084070600648192000?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1084070600648192000&ref_url=https%3A%2F%2Fshanti-phula.net%2Fja%2Fsocial%2Fblog%2F%3Fp%3D186107

 

扁桃体の働きを調べることで、不当に低い賃金であったり、高すぎる報酬を得ると、人はストレスを感じることがわかったとのことです。

 

ストレスの無い社会は、富が公正に分配されていると感じられる社会のようです。

 

この動画から想像すると、億万長者は常にストレスにさらされていて、心の安らぎが得られないので、お年玉に1億円をばら撒くというような善行を積まざるを得ない心理状態に陥るのかも知れません。

 

ばら撒く人たちは、王族連中とは異なり、悪人ではないのかも知れません。

 

明らかに意図的に人々から富を収奪している支配層は、その仕組みを暴かれることを恐れており、心の休まる暇は無いでしょう。

 

彼らにとっては、イエローベスト運動は脅威だと思います。

 

要するに、嘘偽りのない、公正な社会を築くことが、大切なのです。

 

 
 
「賃金上昇」のウソ明らかに アベノミクスの演出と不正勤労統計
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019418
 

 

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、野党議員の追及にシドロモドロとなった。早口で声も小さく何を言っているのかサッパリ分からなかった。=11日、衆院第26控室 撮影:田中龍作=
 
「不正な勤労統計調査は2004年に始まったもので、安倍政権の直接的な責任ではありません。この間には民主党政権もあります」・・・安倍首相が国会で虚偽答弁する姿が目に浮かぶ。
 
確かに始まったのは小泉政権時だ。
 
以来、不正統計は失業保険、労災保険の過少給付に利用されてきた。
 
従業員500人以上の大規模事業所は全て調査しなければいけないのにもかかわらず、厚労省が東京都内においては抽出方式を採ったため、大規模事業所の大半は除外されてしまった。
 
結果、失業保険、労災保険の算定の基となる賃金額は低めに出た。
 
いや、低めに出るようにした、といった方が正確だろう。
 
ところが2018年からは、抽出データに3を掛けた。
 
厚労官僚たちは、これを「復元」と呼ぶ。
 
一部報道にあるような復元ソフトを用いたのではない。
 
適当に3を掛けたのである。
 
野党議員の追及で明らかになった。
 
低めに出ていた東京都内にある500人以上の事業所の給与総額は、一気に3倍となった。
 
これが全国の給与水準を押し上げた。
 
安倍首相やその周辺が誇らしげに語り、新聞テレビが喧伝した「賃金上昇」は、こうして捏造されたのである。

 

 

 

「給料が上がったので(労働者は)発泡酒がビールになり、外で飲めるようになった」と安倍首相。得意のウソで自画自賛した。=2018年3月、自民党大会 都内 撮影:田中龍作=

 
勤労統計ばかりではない。
 
GDPや消費支出などの統計についても政府内部から疑義が呈されている。
 
心ある日銀職員は「こんなデタラメな数字の下ではやってゆけない」と野党議員にこぼしたそうだ。
 
好景気であるかのような数字を捻出しなければならない。
 
関係省庁は官邸の意向に怯えながら、鉛筆ナメナメしてきたのである。
 
誰の指示かは明確になっていないが。
 
 
政府統計がすべてウソだと分かれば、投資家は株式市場から逃げ出してしまうだろう。
 
日銀やGPIFがいくら公的資金を投入して買い支えたところで、市場は暴落するだろう。
 
国債は紙屑となり、国民の老後の命綱である年金は水泡に帰す。
 
~終わり~
 
 

 

名目上の所得税率だけが高い、金持ち優遇大国ニッポン!
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=185866
 
日本の所得税、その"名目上の最高税率"は45.95%(復興税0.95%を含む)となっていて、これだけ見ると、先進国(フランス・イギリス・ドイツ45.0%、アメリカ37.0%)の中でも高いレベルの税率となっています。
 
にも関わらず、実際の税収はというとアメリカの半分以下という何とも不可思議なことに。
 
それには、お金持ちに対して様々な優遇措置や抜け穴が用意されているからだそうです。
 
それゆえに"実質的な負担税率"は驚くほど低くなっていて、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないのです。
 
 
日本は金持ち優遇大国なのです。
 
その優遇措置の最も代表的なものは、株の配当所得に対する税率です。
 
これは先進国中でも最も低く、投資家優遇として名高いアメリカと比べてもさらに低いのです。
 
しかも配当所得は分離課税となっているので、他の収入と合算されません。
 
たとえ何百億円の配当所得があろうと、その税率は一律15%なのです。

元記事によると、昨今、日本では株配当と思われる億万長者が激増しているそうで、"100万ドル以上の資産をもっている…日本人は282万6,000人で…前の年よりも74万人近く増加…増加率は世界一"とのこと。
 
そんな億万長者の所得税率はたった15%です。
 
これは日本の平均所得422万円(国税庁の「民間給与実態統計調査」)に対する税率20%よりもなおも低いのです。
 
また法人税についても、ツイートをご覧になると大企業が優遇されているのがよく分かります。
 
こうした優遇措置によって、株価を吊り上げて、経済指標上では、景気がよくなったと見せかける算段のようです。
 
最後のツイートによると、われわれ庶民は、9時始業で14:45まで国の納税のために働いている計算になるそうです。
 
今年10月には消費税増税が予定されていますが、お国のためにいったい何時まで働かされるのでしょうか?

 

 

元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
https://www.mag2.com/p/news/377019

 

 

庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
https://www.mag2.com/p/news/378362

 

 

 

 

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