飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4670
http://kenpo9.com/archives/4670
１９年度の予算案が決まり、きょう１２月２２日の各紙が一斉にこれを報じている。
近来まれに見る反国民的な予算案だ。
政府内での議論すらない、安倍首相による国家予算の私物化だ。
さすがにすべての社説が批判している。
ところがひとり読売新聞だけが噴飯物の社説を掲げた。
批判的なのは、当初予算ではじめて１００兆円を超えたと、その膨張ぶりを嘆いた書き出しの部分だけだ。
その後は噴飯物のオンパレードである。
「平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ」と書いている。
とんでもない記事だ。
その責任は、ひとえに政権維持の為にばら撒いた歴代の政府にある。
国民が何をしたというのか。
何が出来るというのか。
犠牲者である国民がどうして財政赤字の責任を取らなければいけないのか。
「先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施する必要がある」と書いている。
とんでもない記事だ。
なぜ法人税を上げないのか。
なぜ所得税を含めた税制の意一体改革を行わおうとしないのか。
「消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される・・・定期購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい」と。
何が痛税感の緩和だ。
売れなくなった新聞の生き残りのために軽減税税率の適用をいち早く安倍首相に求めたのはどこのどいつだ。
「消費税１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、さらなる引き上げは避けられまい」と。
それは財務官僚の言うセリフだ。
軽減税率を辞退してから言うセリフだ。
国民からぶん殴られるぞ。
そして、読売新聞の社説の噴飯物の最たるものは、トランプに買わされて膨れ上がった不要な軍備予算について一切語るところがないところだ。
５兆円を超える無駄遣いをやめて２兆円を増税分にまわせば消費税増税などいらないのだ。
何から何まで噴飯物の読売新聞の社説である
（了）
赤ちゃん一人九百万円借金というＮＨＫ悪質報道
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-4985.html
安倍内閣は総額１０１兆４５６４億円の２０１９年度当初予算を閣議決定した。
予算総額は当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。
消費税増税の影響を緩和するために２兆円の増税対策が盛り込まれたが、増税は恒久措置であるのに対して増税対策は単発のものである。
税率２％引き上げで５．８兆円の負担増になる。
１０年では５８兆円の負担増だ。
２兆円の増税対策を講じても焼け石に水である。
国と地方を合わせた長期債務残高は２０１９年度末に１１２２兆円に達すると報じられている。
ＮＨＫのニュースウォッチ９は赤ちゃんが生まれた瞬間に一人９００万円の借金を背負うことになると伝えたが、極めて悪質な印象操作である。
日本財政が問題だらけであることは事実だ。
毎年度の予算における借金の比率を下げてゆくべきことに異論はない。
ただし、財政支出に巨額の利払い費が含まれており、歳入における国債発行と歳出における利払い費をバランスさせれば財政の経済に与える影響はニュートラルになる。
プライマリーバランスにおいて収支を均衡させれば問題はない。
過度の緊縮財政運営は経済活動に対する下方圧力を与えることになり、望ましいものではない。
しかし、財政赤字や国債発行残高だけを問題にする財政論議は完全に正当性を失ったものだ。
もっとも重要な財政問題は、財政支出の中身を見直すことである。
この意味の財政改革は何も行われていない。
財政支出は無駄の塊であり、この無駄な財政支出を切ることが最重要の財政改革なのだ。
無駄の塊の代表は軍事支出であり、安倍内閣は米国の命令に従って、米国の軍産複合体の利権でしかない軍事支出を際限なく膨らませている。
これこそ、究極のバラマキ財政である。
バラマキ財政を批判する者が安倍内閣の軍事支出膨張に異を唱えないことは、バラマキ財政批判論者がエセであることを物語っている。
ＮＨＫの悪質な印象操作に話を戻す。
財務省は日本政府の債務残高の大きさだけを強調する。
御用メディアは財務省発表を批判的に検討することもせず、右から左に歪んだ情報を垂れ流す。
その典型例が、債務残高ＧＤＰ比の国際比較だ。
消費税増税の推進機関と化している日本重罪新聞ならぬ日本経済新聞は「日本の財政状況は先進国最悪」という表題をつけて政府財務残高のＧＤＰ比グラフを掲載している。
日本の政府債務残高のＧＤＰ比は２３０％に達して先進国のなかで最悪であることを訴える。
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k
に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。
に詳述しているように、この説明は完全な嘘である。
財務状況を判断する際に、債務金額だけを考察することはあり得ない。
１億円の借金があるが１億円の資産を保有する者と、
借金は５０００万円だが、資産がゼロである者の
財務状況を比較するときに、借金の金額だけで比較するようなものなのだ。
前者の財務状況が後者よりも優れていることは明白である。
内閣府が発表している国民経済計算統計は日本政府のバランスシートを明記している。
政府の債務だけでなく、政府資産も明らかにしているのだ。
この統計数値によると、２０１６年末の日本の一般政府債務残高は１２８５兆円である。
たしかに政府債務残高はＧＤＰ２００％をはるかに上回っている。
しかし、このことだけをもって日本政府が財政危機にあるというのは完全な誤りだ。
日本政府は２０１６年末時点で１３０２兆円の資産を保有している。
資産残高は負債残高を１８兆円上回っている。
ＮＨＫは赤ちゃんが生まれた時点で一人９００万円の借金を背負っていると放送するなら、
同時に、赤ちゃんは生まれた時点で一人９００万円の資産も背負っていることを言わねばならない。
ＮＨＫの悪質さを象徴する事案である。
安倍政権は沖縄県予算を削り、言うことを聞く市町村には県を通さず政府から直接金をばら撒く。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_20.html
https://31634308.at.webry.info/201812/article_20.html
天皇陛下の誕生日を迎えて、平成最後のお言葉を述べられた。
何度も、言葉をつまされ、聞いている方も涙した。
この中で沖縄の話が述べられている。
沖縄は訪問地の中でもダントツの１１回も訪問されている。
沖縄について「実に長い苦難の歴史」をたどってきたと述べた。
この長い歴史とは、琉球時代も含まれているが、同じ時代を過ごした沖縄戦は最も心を痛めていると思われる。
「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と述べられている。
今また、県民の総意が潰されて、辺野古の海が埋められている。
東京新聞が沖縄振興予算の経緯をグラフ化している。
図のように自公推薦の仲井真知事を最高にして、翁長知事、玉城知事とどんどん予算を下げている。
やることが実に汚い。
天皇陛下の言葉からすると、沖縄の心をさらに土足で踏みにじるような耐え難い仕業である。
特に政府の汚いやり口として、記事には
『県内市町村の事業を国が直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」として三十億円を新たに予算化。基地問題で対立する県を頭越しにして、国の方針に協力するよう市町村に促すための予算ではないかとの批判を受ける可能性がある。』
と書かれている。
自民の政府側に立つ市町村には、特別に政府がご褒美を上げる裏口ルートである。
こんなことをやるのは如何にも倫理観、道徳観のない安倍政権だからだ。
本当に早く変えなければならない。
沖縄振興「底値」３０１０億円 １９年度予算案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122202000126.html
政府は新たな沖縄関係予算を新設し、沖縄県を金で締めつけ市町村を直接支配しようとしている：なんと大阪・堺市が「地方自治への悪しき前例となる」と敢然と意見書を可決、拍手！
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=183867