高校生の「#0113国会前大行動」 | きなこのブログ

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高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動!「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182027
 
「もう、安倍政権には任せられない。年が明けたら、国会前で訴えよう。」
 
高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。
 
すごい高校生が居るもんですね。
 
「#0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。
 
“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
 
 
国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
 
野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。
 
要注目です。
 

 

自民 竹下氏 参院選に「冷や汗どころでない危機感」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731961000.html

 

参院選1人区、他党の候補者に一本化も 立憲・枝野氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000045-asahi-pol

 

 

 

 

国会論議を経ずに閣議決定で「洋上風力発電法」が成立:電力の安定供給を妨げ、電気料金を上げ、健康被害を引き起こし、環境破壊を生む 〜 笑うのは政府お墨付きの参入企業だけ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181981
 
国会でまともな審議ができないのにどんどん強行採決してしまう安倍政権は、ついに国会論議抜き、閣議決定だけで法律を制定してしまいました。
 
今年の3月に閣議決定されたこの法律案は、7月で一旦廃案になったものの、この秋の臨時国会でまたしても息を吹き返し閣議決定の後、いつの間にか参院を通過していたようです。
 
そのゾンビ法案は、海上で風車を回して発電する「洋上風力発電」を促進する法律です。
 
国がお墨付きを与えた事業者に、促進区域への30年の占有を認めるもので、従来の条例の3〜5年の占有期間から大幅に事業計画しやすくするだけでなく、洋上風力発電を進めるのに邪魔な地元自治体や漁業者などの反対を封じ込めるものとなります。

今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
 
風力、太陽光、バイオマスなど再生可能エネルギーは国策として、FITという固定価格買取制度を設け、参入企業は高い価格での電気の買取を保証されています。
 
この高い買取価格を維持するのは、国民の電気料金にこっそり含まれる賦課金で、現在1家族1000円〜2000円ですが今後どんどん上がる可能性があります。

しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。
 
ところが風力発電は、風速が弱くても強くても発電ができないという不安定な供給電源のため調整に不向で、送電を停止して対応するなど、もはや無くても良い扱いです。
 
しかも低周波音の健康被害は明らかになり、欧州では環境破壊が深刻で次々廃止が決定しています。

そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
 
洋上風発整備促進法が成立しました
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2012
 
自然エネルギーの草刈り場と化す関門地域 ビジネスのために脅かされる暮らし
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/9641

 
 

 

高校生に不安の声

 

高校生の反「戦争法案」デモ

 

高校生の反「戦争法案」デモ 2

 

高校生の反「戦争法案」デモ  3

 

高校生の反「戦争法案」デモ 4  

 

燃料税増税に対してフランス大規模暴動発生 2

 

売国法案オンパレード国会

 

 
「災害時に、緊急事態条項は必要か」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181247

 

日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/


日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画(中期防)は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。

 

 軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。

 

 ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。

 

 F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A(通常離着陸型)は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。

 

 唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。

 

 この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。

 

 現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。

 

 日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。

 

 当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

 

 1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。

 

 ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。

 

 ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。(​3月​、​10月​)

 

 こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表されている。

 

 それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。

 

 ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。