https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=182027
自民 竹下氏 参院選に「冷や汗どころでない危機感」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181202/k10011731961000.html
参院選1人区、他党の候補者に一本化も 立憲・枝野氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000045-asahi-pol
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181981
今国会提出の水産改革法案により、漁業者から漁業権を奪った場合、利益優先の再エネ企業の草刈り場に拍車がかかりそうです。
しかも発電量は多ければ良しというものではなく、電力の発電量が使用量よりも増えると大規模停電を引き起こすため、常に同量になるよう火力発電での調整が必要だそうです。
そんな海外の在庫処分を日本が押し付けられて、一体誰が笑っているのか?
http://wonderful-ww.jugem.jp/?eid=2012
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/9641
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181247
日本の軍事予算拡大の背景にアメリカ支配層の世界制覇プラン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201812110000/
日本政府が大枠を固めたという2019年度から23年度の中期防衛力整備計画(中期防)は総額で27兆円台になるという。高額低性能の戦闘機、F-35A/Bを100機購入する方針だともいう。こうした情報は世界的な話題になっている。
軍事予算の拡大にはいくつかの理由がある。ひとつは戦争ビジネスを儲けさせ、アメリカのドル体制を維持することだが、アメリカが打ち出している戦略に合わせるという理由もある。戦略こそがベースであり、カネ儲けはその戦略を利用してのことだ。
ドナルド・トランプ大統領に限らず、アメリカ政府は日本との貿易が赤字になっていることを問題にしてきた。アメリカは発行したドルで日本から商品を購入しているが、それを放置しておくとインフレの原因になり、ドルのさらなる発行が制約されてしまう。そこでドルをアメリカへ還流させ、実世界から吸い上げたいのだ。ペトロダラーの仕組みと基本的に同じだ。
F-35については欠陥商品の押し売りに近い。この戦闘機はプログラム・コストが1兆5000億ドル以上と言われる高額兵器だが、2015年1月にカリフォルニア州のエドワード空軍基地近くで行われたF-16D戦闘機との模擬空中戦でF-35A(通常離着陸型)は完敗した。つまり迎撃用の戦闘機には不向きなのだ。
唯一のセールスポイントはステルス性能だとされてきたが、それも言われるほどではないようだ。2017年10月にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はイスラエルを訪問、それに合わせて同国の空軍はシリアを攻撃したのだが、その際にイスラエル軍のF-35が「コウノトリと衝突して飛行できない状態になった」という。これはイスラエル軍の発表だが、その状況を示す写真などが明らかにされていないこともあり、シリア政府軍が発射した旧式の防空システムS-200で損傷を受けたのではないかとも噂されている。
この推測が正しいなら、シリアへ提供されたS-300 PMU-2ならF-35を容易に撃墜してしまう。S-400の敵ではないということにもなる。F-35を買いたがっている国は少ないだろう。
現在、中国やイランにつづき、インド、トルコ、さらにサウジアラビア、アルメニア、ベラルーシ、エジプト、カザフスタン、ベトナムなどがS-400の導入に前向きの姿勢を見せているが、理由のひとつはシリアでの戦争でロシアの防空システムがアメリカのものより安く、しかも高性能だということが明らかになったことにある。
日本政府はF-35を使うような状況にはならないと高を括っているのかもしれないが、1992年2月にネオコンが国防総省のDPG草案という形で作成した世界制覇プランに日本の軍事政策も拘束されている。
当時の国防総省はネオコンが主導権を握っていた。長官はリチャード・チェイニー、次官はポール・ウォルフォウィッツ。このDPGはウォルフォウィッツが中心になって作成されたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
1991年12月のソ連消滅でアメリカを唯一の超大国になったとネオコンは認識、そのアメリカに君臨している自分たちが世界の覇者になることは確定的だと考える。ソ連の次は中国だということで東アジア重視を打ち出しているが、中国はソ連と違ってライバル的な存在ではないと判断していた。
ウォルフォウィッツ・ドクトリンでは旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどの潜在的なライバルが実際のライバルへ成長することを阻止、力の源泉であるエネルギー資源を抱える西南アジアの制圧も計画する。
ウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官によると、ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成される前年、ウォルフォウィッツ次官はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。(3月、10月)
こうしたドクトリンに基づいて動き始めたアメリカの戦争マシーンに日本が組み込まれていくのは1995年だろう。その年の2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表されている。
それまで日本政府は国連中心主義の立場をとっていたが、それ以降、アメリカの単独行動を容認するようになった。本人たちはどのように認識しているのか不明だが、日本政府は中国と戦争する準備を進めている。中国との戦争が始まればロシアとも戦争になり、日本列島は核戦争の最前線になると考えなければならない。つまり破滅、いや消滅だ。
ちなみに、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、同月30日に警察庁長官だった國松孝次が狙撃されて重傷を負っている。そして8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙には、日本航空123便に関する記事が掲載された。この当時、オウム真理教が親しくしていたロシアのボリス・エリツィン大統領はウォール街やシティの傀儡だ。