日本の「奴隷農場」計画 ３

種子法廃止は、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的 ～日本の農業を殺しにかかっているとしか思えない安倍政権の思惑～
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=181301

動画の3分30秒以降をご覧ください。

種子法廃止の背景が語られていますが、本質としては、人口削減のための人口過剰国へのF1種子大量配布が目的ではないかとしています。

種子法廃止によって、最終的に私たちは遺伝子操作されたお米を食べることになり、動画の主張はこの通りではないかと思います。

種子法は2018年4月に廃止されたのですが、ことの発端は、2016年10月の規制改革推進会議の農業ワーキンググループの提言です。

“地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している種子法は廃止”が打ち出されたのです。

これを受けて、2017年の4月に、わずか3時間の審議で種子法廃止が可決。

今年の4月から施行されたわけです。

種子の生産は、一般に4年かかると言われており、各地の農業試験場、種苗センター、種子生産農家の連携と努力、そして税金によって、これまで農家は安く優良で多種多様な種子を手に入れることができたのです。

しかし、これではグローバル種子企業の種子ビジネスが儲かりません。

なので、農業ワーキンググループは、“民間の品種開発意欲を阻害している”として、種子法を廃止せよと言ったわけです。

種子法廃止とともに成立したのが、農業競争力強化支援法で、各地の農業試験場の開発成果を民間事業者に提供しなさいと言うのです。

まさに究極の売国と言える法律です。

下の記事を見ると、“種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている”とあります。

農水省は現在省令で356種の自家採取を禁止しているとあり、違反者には厳しい罰があるとのことです。

政府が禁止した種を交換すると、種苗法違反に問われる可能性があり、交換会に関わった人たちには共謀罪も適用される可能性があるとのことです。

これはもう、日本の農業を殺しにかかっているとしか思えません。

安倍政権の思惑は、種子・農薬会社に日本の農業を売り渡すことです。

種子・農薬会社は、種、肥料、農薬の3点セットを農民に売りつけます。

そこで生産された米の販売権は、種子企業にあります。

なので、この仕組みは事実上、種子企業による農家への生産委託契約なのです。

日本の農業が完全に外資の支配下に陥り、日本の食料安全保障は消滅してしまいます。

要するに、日本国民は人質になるということです。

民間企業の三井化学アグロは、「みつひかり」という米の種を販売していますが、都道府県の米の種と比較すると、価格が4倍から5倍だということです。

インドでは、2002年にGM綿を認可した結果、モンサントがインド国内の主要な種苗会社を買収してしまい、GM以外の綿花の種がない状態になり、結果として種子価格は4倍、セットの肥料、農薬も4倍に跳ね上がったという実例があります。

このため、種子法廃止により日本の農業が外資にやられると、結果として米の値段は高騰すると思われます。

毒入りの高い米を私たちは食べさせられるということになるわけです。

“続きはこちらから”以降は、この流れに反する動きが出てきたというもの。

この動きが大きくなるかどうかは、私たち国民の覚醒如何にかかっていると言えます。

Dr.苫米地『日本の米は絶滅する』日本の農家に勝ち目はない!!
https://www.youtube.com/watch?v=zmg6wTr1nro

「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677/1

（前略）
自家採種とは、農家が自ら生産した作物から種を採取し、次の年に作付けすること。

企業が開発した種はＦ１品種と呼ばれ、収穫率が高く、品質の均一性にも優れるが、一代限りの種だ。

一方、自家採取の種は、質の劣化は避けられないが、農家は工夫をしながら、種を代々つないできた。
（中略）

種子法廃止に続いて、農水省は自家採種を原則禁止する方向に動いている。

種苗法で「自家採種を自由にできる」と規定しながら、省令で例外を次々に増やしているのだ。

（中略）… 現在、禁止は３５６種類にも上る。

タマネギ、ジャガイモ、トマト、ダイコン、ニンジンなどお馴染みの野菜も入っているから驚きだ。

（以下略）

「種の交換」で共謀罪？ 政府の省令は農家・自治体イジメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241643/1

（前略）
新しい種を登録した農家や自治体がその種を育成する権利（育成者権）は、「種苗法」によって保護されている。

一方、違反者には、次のような罰則が科せられる。

＜（侵害の罪）第６７条　育成者権又は専用利用権を侵害した者は、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する＞

（中略）
日本各地で土地の風土や気候に適した在来種の種の交換会が行われているが、こうした交換会で、政府が自家採取禁止と定めたものを交換すると、種苗法違反の罰を受ける可能性があるのだ。

元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。

「育成者権の侵害は重い刑罰が科せられている上に、共謀罪にも問われます。種の交換会に参加した人はもちろん、会の準備に加わった人も罰則の対象です。

（中略）… 政府が自家採取できない種を勝手に決めるのは、在来種を守ってきた農家に対する権利侵害ですよ」

（以下略）

竹下前総務会長が市民団体に懺悔 「種子法」復活に光か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241173

６日、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、４月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。

「守る会」が１年間で集めた署名は約１７万筆。

（中略）
竹下は要請を受け、「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と明かし、こう続けた。

「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が種子法の必要性や重要性を認識していなかった」
（以下略）

農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509/1

（前略）
今年度から種子法廃止法が施行されたことで、公的支援を打ち切る自治体が一部出てきている。
（中略）
ところが、公的支援打ち切りは全国に広がっていない。

農家の不安に配慮して、自治体が支援をやめられないのだ。

（中略）… 国会はロクな審議もせず種子法を廃止したが、地方は全く納得していない。

東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）が言う。

「種子法が廃止されたのに、公的支援打ち切りの動きが近畿３府県にとどまっているのは、全国の農家は公的支援を必要としているからです」

そこで各地では、種子法を条例で復活させる動きが広がってきている。

＝つづく

臨時国会の焦点に浮上　漁業権を企業に開放、70年ぶり大改正案　漁業者は反発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00010006-nishinpc-soci

漁業への企業参入を促す漁業法改正案が、入管難民法改正案と並ぶ臨時国会の焦点に浮上している。

地元漁協に漁業権を優先付与する規定を廃止し、沿岸水域の利用を企業に「開放」するもので、成立すれば約70年ぶりの大改正となる。

だが「水産業の成長産業化に不可欠」と成立を急ぐ政府に漁業者は反発。

野党も「沿岸漁業のあり方を根本から崩す法案だ」と批判を強める。

「漁業者が将来に向けて安心して漁業に取り組めるよう所得を向上し、若者に魅力ある産業にしたい」。

吉川貴盛農相は22日の衆院農林水産委員会で、改革の目的を説明した。

漁業を取り巻く状況は厳しい。

資源の減少で漁獲量は減少。

世界的に増加傾向の海面養殖の生産量も日本は約98万5千トン（2017年）と振るわず、この10年で2番目に低かった。

後継者不足も深刻で、就業者は九州7県で約4万5千人（13年）と10年間で3割近く減った。

改正案は、こうした状況に歯止めをかけるのが狙いだ。

都道府県が漁業権を付与する際の優先規定を廃止。漁場を「適切かつ有効に活用している」場合は漁協の継続利用を優先させるが、漁協が適切・有効に管理していない場合や、既存の漁業権がない場合は「地域水産業の発展に最も寄与」する企業などに漁業権を与える。

政府が想定するのは養殖業への企業参入
 
政府が想定するのは養殖業への企業参入だ。

企業の投資でマグロ養殖などが大規模化すれば、水産業が成長産業になり、従事する漁業者が増え、所得も上がる－とシナリオを描く。

漁協からは懸念の声が上がる。

ノリ養殖が盛んな有明海では、色落ちなどを防ぐため、一部の漁場を使わないなど漁協が生産調整をしてきた。

佐賀県有明海漁協の徳永重昭組合長は「漁業者が共同管理し、生産調整してきたが、新規参入企業が空いた区画で勝手に作られると困る」と話す。

野党は反発
 

改革のもう一つの柱は資源管理の強化だ。

魚種ごとに漁獲上限を定める漁獲可能量（TAC）制度は現在、サンマやクロマグロなど8魚種が対象だが、これを他の魚種にも広げる。

漁船のトン数や隻数を制限してきた管理制度も、実効性を高めるため個別の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる方式に改める。

この方式では、資金力のある企業が多数の漁船を確保し、漁獲枠が集約される恐れもある。

小規模漁業者でつくる全国沿岸漁民連絡協議会の二平章事務局長は「大きな事業者を有利にする制度変更だ。小規模事業者が淘汰（とうた）されかねない」と危ぶむ。
.
野党は反発を強めている。

5日の参院予算委員会で、国民民主党の徳永エリ氏は「空き漁場をつくり、企業や外資を参入させる。水産資源の利用による利益が、地域から外に持ち出されてしまう」と批判した。
.
政府、与党は臨時国会での成立を目指すが、野党4党派は改正案が審議入りした22日の衆院農水委を欠席。

入管難民法と並ぶ対決法案と位置付け、政府を追及する構えだ。
.
西日本新聞社

【でたぁ】パソナ竹中平蔵氏が登場し菅官房長官と対談！大阪万博開催に喜び！菅氏「国全体が1つになって誘致活動した」「五輪に刺激される形で万博をやりたい」
https://yuruneto.com/suga-takenaka/

パソナ竹中平蔵氏も満を持して登場し、菅長官とともに大阪万博開催に喜び！日本国民に「愛国心」という”エサ”をばらまき騙しつつ、グローバル外資がその儲けを全て持ち去っていく構図！

日本の「奴隷農場」計画

日本の「奴隷農場」計画　２

安倍晋三の地位と収入を約束してくれるのはどっち

モンサント社　（遺伝子組み換え植物の種）

遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験

遺伝子組み換え食品で体がどうなるか日本人で実験　２

農業特区でぼろ儲けを企む竹中平蔵

水道事業の民営化　８　～参議院で審議入り～

生理用品から発がん性農薬検出　２