入管法改正案と徴用工問題の安倍政権の嘘

際限なく増える外国人労働者　安倍首相とマスコミの言う「上限設定」はウソだった
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019107

窮状を訴える中国人技能実習生。＝14日、衆院第14控室　撮影：筆者＝

安い賃金でこき使える外国人労働者の受け入れ数拡大に向けた入管法改正案。

安倍首相は13日の衆院本会議で「受け入れ数の上限を設ける」とする趣旨の答弁をした。

これを受けて各紙は14日朝刊の１面トップで「外国人材、首相『受け入れ上限』」の見出しを躍らせた。

テレビはいち早く大きく伝えた。

ところが実際の受け入れ数は、法案が成立した後、運用で決めることが分かった。

14日あった野党合同ヒアリングで法務省出入国管理局が明らかにした。

法律で縛るのはなく役所の運用、つまり官邸の意向でいくらでも増やせるのである。

誰も歯止めをかけることができなくなるのである。

安倍首相の答弁はウソだったことになる。

政府は対象となる業種を、介護、ビルクリーニング業、産業機械製造業（メーカー）、農業など14業種としている。

だが、これらも法案成立後、役所の運用で決まることが明らかにされた。

政府が「（受け入れ拡大に）含めない」とする単純労働について、野党議員が「単純労働の定義」を求めたが、法務省は答えなかった。

安倍首相が衆院本会議で示した受け入れ数の「上限」を伝える各紙。

海外から連れて来た労働者を、最低賃金以下で長時間働かせる。

「時給300円」「早朝から深夜まで」「作業中、指を切断しても治療費は自分持ち」・・・

技能実習とは、制度化された残酷労働だが、経済界にとっては、涙が出るほど有難い制度だ。

安倍政権が来年4月から実施を目指す外国人労働者の受け入れ拡大（入管法改正）とは、奴隷を際限なく、海外から連れてくる制度を作ることなのである。

各業界が受け入れ拡大を目指す外国人労働者のうち、技能実習生の占める割合が多いことに驚く。

「造船＝70％」「産業機械製造業＝ほとんど（100％に近い）」「建設＝40％」「農業＝35％」・・・経産省、国土交通省、農水省が野党議員の質問に答えた。

テレビニュースは農家で働く技能実習生に焦点を当てるが、外国人労働者を充て込んでいるのは、自動車産業、電器産業、造船業、つまり経団連なのである。

安倍政権が法案成立にシャニムニなる理由が分かる。

～終わり～

[徴用工問題]「国際法に反する」「国際裁判も視野」と強弁する日本政府の言いかがり、外務省は辻褄の合わない「完全かつ最終的に解決済み」の一点張り、そして真相を伝えないマスコミ
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=180083

徴用工問題では政府、マスコミあげての韓国非難の嵐ですが、6日掲載のマチベンさんの記事により、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=179349

1965年の日韓請求権協定がアメリカの意図のもと、強制労働の被害者の救済は置き去りにされたまま、日本の加害企業が潤う非道なものであったことが指摘されました。

今ようやく徴用被害者の補償の流れとなったわけですが、今回の記事では、

日本政府が「国際法に違反している」とヒステリックに非難する、

その国際法とは実は1965年の日韓２国間の請求権協定であること、

その日韓協定では「国の外交保護権」は消滅したものの「個人の賠償請求権」を消滅させたものではないと外務省が認めていること、

さらに日本政府が韓国政府に対して、韓国の司法当局に働きかけを求めること自体、韓国の三権分立を否定する無茶苦茶なことをやっていること、

も一つおまけに、日本政府が関係企業を集めて「賠償請求に応じるな」などと説明会を開いていることは、消滅させたはずの「国の外交保護権」を使っていること、という冷静に見れば、狂気なのは日本政府であることが明らかにされたインタビューです。

外務省は矛盾も辻褄も無視して「完全かつ最終的に解決済み」の一点張りで押し通すつもりで、さすがボスがオムレツなだけあります。
https://twitter.com/toubennbenn/status/1060503313517441025

「国際司法裁判所への提訴も辞さぬ」と鼻息荒いあべぴょんですが、マチベンさんは淡々とその愚を解いています。

日本政府が「国際法」と言い張る日韓請求権協定３条では、その解釈に紛争が生じた場合、まずは外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は仲裁委員会を立ち上げて、その判断に従うという合意になっているそうです。

それらをすっ飛ばして提訴しても却下されます。

日本政府よ、頭を冷やしてくれ。

加害企業にあべぴょんやアッキー関連会社があるのは知ってるけどさ。

醍醐總先生の外務省直撃インタビュー　　韓国大法院徴用工（強制労働）訴訟判決に対する日本政府の対応について
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/11/post-8f33.html

(前略)

総理、外務大臣、官房長官と続けざまに正規の外交ルートによらずに、外野から無理難題ないちゃもんをつけるような意見表明をしているので、外務省としても苦労している様子がうかがわれる。

(中略)

外務省条約課・国際法課と交わしたやりとりメモ～元徴用工の賠償請求について～

2018年11月12日

今日の14時20分頃、件名のことで外務省の代表番号に電話したところ、北東アジア課→条約課→国際法課、と3つ課の担当職員と延べ約30分間やりとりする結果になった。

以下は、中身のやりとりをした2つの課の応対者との問答メモである。

（醍醐）　外務省ですね。日本政府は（韓国最高裁が下した）元徴用工の賠償請求判決について「国際法に明確に違反している。毅然と対処する」と発言しています。政府が言う「国際法」とは何を指すのか、マスコミは伝えていないのでわかりません。それを教えてほしくて電話しました。

（代表）　お待ちください。

（北東アジア課）　北東アジア課ですが。

（醍醐）　＜先ほどの用件の繰り返し＞　政府が言う「国際法とは何を指しているのですか？

（北東アジア課）その件でしたら、私どもではなく、条約課ですので、そちらに回します。

条約課とのやりとり

（条約課）　韓国の最高裁で判決が確定した時点で、（1965年の）日韓請求権協定に違反する状態になったので、政府としてそのような発言をしています。

（醍醐）とすると、政府が言う「国際法」とは1965年の日韓協定を指しているということですか？

（条約課）　そうです。

（醍醐）　「国際法」というと、多国間の法のことかと思ったのですが、そうではなくて、日韓2国間の協定のことなのですね？

（条約課）　そうです。

（醍醐）　その点は、外務省の理解は事実としては分かりました。

他方、外務省は1990年頃、国会で、日韓協定で国の外交保護権は消滅したが、個人の賠償請求を消滅させたものではないと複数回、答弁しています。

たとえば柳井（俊二）さんは伊東秀子議員、土井たか子議員の質問に対して、そのように答弁されています。

そうした外務省の国会答弁と今回の政府発言は、どのような関係になるのですか？

（条約課）その点はこの課ではなく、国際法課になりますので、回します。

＜国際法課に転送される＞

国際法課とのやりとり

（醍醐）＜上と同じ質問＞

（国際法課）　日韓協定で完全かつ最終的に解決済みということです。外交保護権と個人の請求権に関する解釈は、お話しのとおりですが、個人の請求権も含めて解決済みということです。

（醍醐）　しかし、外交保護権は消滅したとしても、今回の裁判は韓国の個人と日本の企業間の争いです。とすれば、個人の賠償請求権は消滅していないと言いながら、解決済みというのでは一貫しないと思いますが。

（国際法課）個人は裁判所に訴えることはできても「出口」はなくなっているということです。

（醍醐）「出口」？　出口がなくなっているようなら、請求権がないのも同然で、無理な解釈ではないですか？

日本政府は韓国政府に対して善処をと言っていますが、韓国政府に対して、司法当局に働きかけを求めるような発言は韓国での三権分立を否定するに等しく、おかしな発言ですよ。

（国際法課）おっしゃっている意味は分かりますが・・・

（醍醐）河野外務大臣はずいぶん、強気の発言をされていますが、大丈夫なんですか？　専門の職員の方からご覧になって、どう思われますか？

（国際法課）・・・・

（醍醐）政府は賠償請求を受ける日本企業を集めて、説明会を開き、請求に応じるな、と言っていますが、それこそ、日本企業に対して、消滅したはずの外交保護権を使っていることになりませんか？

（国際法課）それは外務省ではなく、政府がやっていることなので・・・・

（醍醐）最後ですが、そちら様のお名前を教えていただけませんか？　私も名前を伝えますので。

（国際法課）名前は伝えないことになっていますので。

（醍醐）そうですか、ありがとうございました。

強気に反して拠り所を欠いた日本政府の対韓逆切れの言動

「国際法に反する」と日本政府が連日、声高に発言するので、何か具体的な「国際法」があるのかと確かめたら、1965年の日韓協定のことだった。

それなら、あえて「国際法」と語らなくても済む話である。

私の一番の関心事だった、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではないというこれまでの外務省の国会答弁と、政府がいう「国際法違反」は、どうつながるのか、について、外務省の担当課の説明は結局、「日韓協定で完全かつ最終的に解決済み」という空回りの説明だけだった。

これでは、日韓請求権協定で個人の賠償請求権まで消滅したわけではない、という外務省の見解と全くつじつまが合わない。

政府の強気の発言に追随する日本のマスコミ

(中略)

そもそも、今回の裁判は、韓国の個人と日本の企業の間で争われた事件であって、国と国の係争ではない。

そのような基礎的事実を国家間の係争かのようにすり替えて、強気の発言を繰り返す自国政府の対応に引きずられるように、追随する日本のマスコミに「自立」した報道は見る影もない。

こうした日本のマスコミの政権追随報道を正すのは、日本の市民の務めである。

(中略)

大法院判決やこれに対する日本政府の対応については、いずれ時間のあるときに整理したいと考えているが、手続き的に政府が「国際司法裁判所への提訴」なる発言を繰り返していることについて、一言だけ述べておきたい。

日韓請求権協定3条で、日韓請求権協定の解釈に関して紛争が生じた場合は、

まず外交ルートで解決を試み、交渉が不調になった場合は、仲裁委員会を立ち上げて、仲裁委員会の判断に従うという合意になっている。

二国間の特別な解決手続きについての合意があるにも関わらず、日本政府が国際司法裁判所への提訴に言及していることは、まったく意味不明である。

仮に国際司法裁判所に提訴しても、仲裁合意が存在するという点だけで却下をまぬかれない。

仲裁合意がある場合の国際司法裁判所の管轄については、国内法と同様であるから、合意された手続によらない提訴は却下される。

(中略)

自ら、日韓請求権協定に反した発言を繰り返して、国際的信用を貶めているのは、日本政府自身である。

(以下略)

元徴用工への損害賠償と金の百合

「共謀罪」と「移民政策」を共謀する自民党　２