沖縄知事選と日米地位協定

沖縄県の『地位協定ポータルサイト』がすごい！！
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/09/post-04b1.html

日米地位協定について沖縄県が、他国の地位協定と比較する中間報告書を今年３月に公表している（「他国地位協定調査　中間報告書」）。（pdf　元ネタで）

中間報告書は、

国内法の適用・基地管理権、訓練・演習、警察権、米奮起墜落事故に対する対応といった諸点を中心に、駐留米軍の数が多く、日本と同様に米軍機墜落事故の被害を受けている、ドイツ、イタリアの米軍地位協定及びその実施細目にわたって、現地調査も含めてまとめたものだ。

琉球新報２０１８年３月３０日より

「あいち沖縄会議」という団体から、この中間報告書の学習会の講師にお招きいただいて、
https://blog.goo.ne.jp/aichi-okinawakaigi/e/7261b110f3a7efbf509244998d72f378

読み散らかしていた地位協定に関する文献も含めて、中間報告書を読み込んでみた。

日本にいると、当たり前のように思われている米軍基地の基地内の治外法権もこれらの国では当たり前ではない。

むしろ国内法が及ぶことを当然として、その遵守を徹底することに意を使っている。

イタリアに至っては、米軍基地の管理者はイタリア軍司令部であるとされている。

そしてイタリア軍司令官は、イタリア国の主権を擁護するものとされている。

ドイツやイタリアでは、基地の外での訓練・演習は、当然に国内法の適用を受ける。

ドイツでは、訓練区域における訓練すら当局に通知して承認を受ける、域外の演習となれば、国防大臣の許可を要する（以下のグラフは中間報告書で紹介されたドイツの低空訓練時間の推移）。

米軍機墜落事故に当たって、残骸に指一本触れさせない日本と違い、ドイツやイタリアの軍や警察が排除されることはない。

朝日新聞２０１７年１０月２９日

日米地位協定を他国の地位協定と比較することによって、日米地位協定の異常さを浮き彫りにするという沖縄県の意図は的確なもので、７月２７日、全国知事会において全会一致で「米軍基地負担に関する提言」（pdf　元ネタで）が採択された。

日米地位協定は締結以来、一度も改訂されていない。

運用を改善するというのが、政府の立場である。

しかし、実態は違う。

演習の通知などは、地位協定が締結された１９６０年当時は演習区域のみにおいて行い、事前に政府に通知され、関係自治体に通達することとなっていたのが、もはや日本側に通報されることはなく、日本側としてもこれを求めないこととなってしまっている。

射撃や爆撃を伴わない限り、米軍は好きなように訓練できるという現状は、日米地位協定の運用の改悪により、もたらされたのだ。

事故機に指一本触らせない運用も、旧安保条約・行政協定当時より改悪された運用の結果だ。

ジョージ・ブッシュ政権で国務長官を務め、強硬派で知られる、コンドリーザ・ライスすら、日本と韓国に軍を置く「太平洋軍司令部は昔から植民地総督のような存在」だと、米軍支配の異様性を認めている（矢部宏治『知ってはいけない　隠された日本支配の構造』　講談社現代新書）。

地位協定の問題は、まさに日本の主権と独立に関わる問題なのだ。

沖縄県は、日本の独立と主権の問題に真正面から取り組んでいる。

その努力が、標題とした「地位協定ポータルサイト」である。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html

頻繁に更新され新情報が提供されており、情報量が豊富で、地位協定といえば、このサイトという決定版である。

他国の地位協定関連情報が完全に和訳されていることが、外国語ができない私にはとてもありがたい。

これは、沖縄県による一つの達成であると言ってもよい。

自公が組織を上げて強力にてこ入れする佐喜真候補が知事となれば、このポータルサイトの存続すら危ういだろう。

日本の独立という課題は、さらに遠のくことになりかねない。

辺野古新基地問題だけではない、日本国の独立のためにも玉城デニー氏の当選を願わずにはいられない。

【沖縄県知事選挙】佐喜眞候補、ついに「辺野古問題」を持ち出す　反対7割の世論を意識か
http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018830

プーチンの提案を歓迎する
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2018/09/post-21d9.html

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