米朝首脳の会見で朝鮮戦争の講和交渉が始まるが、米の世界支配戦略は変わらない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806130000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201806130000/
ドナルド・トランプ米大統領と朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と６月１２日にシンガポールで会談、共同声明も発表された。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-president-donald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democratic-peoples-republic-korea-singapore-summit/
両国の首脳が会った意味は小さくないが、それ以上のものではない。
朝鮮戦争の終結には至らず、朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化をアメリカが受け入れる可能性は小さい。
朝鮮が求めている朝鮮半島の非核化は、
https://www.nytimes.com/2013/06/16/world/asia/north-korea-proposes-talks-with-us.html?ref=asia
https://www.nytimes.com/2013/06/16/world/asia/north-korea-proposes-talks-with-us.html?ref=asia
その地域におけるアメリカの核の脅威を取り除くことが含まれている。
「検証可能」の対象にはアメリカも含まれると理解することができる。
場合によっては日本も問題になるだろう。
これまでアメリカは東アジアにおける軍事的な緊張を高めるため、朝鮮を利用してきた。
核兵器やミサイルの開発の裏でアメリカが暗躍している疑いもある。
朝鮮とアメリカとの問題を考える場合、少なくとも朝鮮戦争まで遡らなければならないが、アメリカが求め、日本が同調している「非核化」は朝鮮の無条件降伏に等しく、これはアメリカによる朝鮮半島全域の制圧を意味している。
その先には中国の制圧、ロシアの再属国化、そしてパックス・アメリカーナがある。
ところで、朝鮮戦争が勃発したのは１９５０年６月２５日だが、その前から小規模の軍事衝突はあった。
その当時、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というものだったという。
日本では北からの攻撃で戦争が始まったことになっているが、世界的に見ると決して常識ではない。
戦争勃発の３日前、ジョン・フォスター・ダレスは朝鮮半島から日本へわたり、吉田茂と会談した後にニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの家で夕食会に参加している。
日本側から出席したのは大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。
渡辺武は元子爵で後の駐米公使、松平康昌は元侯爵で三井本家家長の義兄、沢田廉三の結婚した相手は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。
海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。
夕食会の４日後、つまり朝鮮戦争が勃発した翌日の２６日には帰国直前のダレスに対し、天皇から軍国主義的な経歴を持つ「多くの見識ある日本人」に会い、「そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべき」だとする口頭のメッセージが伝えられている。
メッセンジャーはパケナムだった。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）
朝鮮戦争の直前、１９４９年１月に人民解放軍は北京に無血入城、コミュニストの指導部も北京入りしている。
１９４５年４月にフランクリン・ルーズベルトが急死して誕生したハリー・トルーマン政権は第２次世界大戦後、蒋介石に中国を支配させる予定で、２０億ドルを提供しただけでなく軍事顧問団も派遣している。
その当時は国民党軍が紅軍（コミュニスト）を圧倒していたが、１９４７年の夏になると人民解放軍（４７年３月に改称）が反攻を開始、４８年の後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒するようになっていた。
朝鮮戦争はアメリカ政府の中国奪還作戦だと見ることができる。
朝鮮戦争の最中、１９５１年４月にＣＩＡは約２０００名の国民党軍を引き連れて中国領内に侵入したが失敗、翌年８月にも中国へ侵攻したが、この時も人民解放軍の反撃で追い出されている。
朝鮮戦争は１９５３年７月に休戦、アメリカ軍は目的を達成することができなかった。
その当時、インドシナではフランスが植民地奪還を目指して戦っていたが、この戦争でアメリカ政府はフランスを支援している。
そのフランス軍が１９５４年５月にディエンビエンフーで降伏するが、その４カ月前、国務長官のジョン・フォスター・ダレスがベトナムでのゲリラ戦を準備するように提案している。
それを受け、その年の夏にダレス国務長官の弟であるアレン・ダレスが長官だったＣＩＡはＳＭＭ（サイゴン軍事派遣団）を編成、破壊活動を開始、リンドン・ジョンソン政権で本格的な軍事介入を始めた。
リチャード・ニクソン大統領はベトナム戦争を終結させ、中国との国交回復を実現するが、その中国では１９７０年代の終盤から新自由主義に向かって歩き始め、８０年には新自由主義の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンが中国を訪問、レッセフェール流の資本主義路線へと導いていった。
【レッセ・フェール（自由放任思想）、すなわち、小泉・竹中が推進した「規制緩和の思想」である】
フリードマンは１９８８年に妻のローザとともに再び中国を訪れ、趙紫陽や江沢民と会談している。
趙紫陽は１９８９年に失脚するが、江沢民はその後もアメリカとの関係を推進した。
この流れが大きく変化したのはウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した２０１４年である。
◆米韓軍事演習凍結に驚き＝戦力削減への伏線か－防衛省（時事通信）
https://richardkoshimizu.wordpress.com/2018/06/13/%e2%97%86%e7%b1%b3%e9%9f%93%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e6%bc%94%e7%bf%92%e5%87%8d%e7%b5%90%e3%81%ab%e9%a9%9a%e3%81%8d%ef%bc%9d%e6%88%a6%e5%8a%9b%e5%89%8a%e6%b8%9b%e3%81%b8%e3%81%ae%e4%bc%8f%e7%b7%9a%e3%81%8b/
【戦争屋の傀儡】小野寺防衛相が米韓合同軍事演習中止の動きに懸念を表明！ついに安倍政権が、朝鮮半島の安定化（在韓米軍撤退）に警戒感を露わに！
https://yuruneto.com/onodera-beikan/
https://yuruneto.com/onodera-beikan/
ようやく日朝会談や直接の拉致問題交渉の意思を見せ始めた安倍政権だったものの、早くも「ネオコン軍産傀儡」の本性を露わにし始め、支離滅裂の状況に！
１ミリも動かせなかった安倍外交との巨大落差
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-dc43.html
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-dc43.html
米国のトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩朝鮮労働党委員長による歴史的な会談が実施された。
共同宣言にＣＶＩＤ＝
complete, verifiable, and irreversible dismantlement
が盛り込まれなかったことを非難する言説が一部メディアから提示されているが、本質を見誤った議論である。
重要なことは、米朝が交渉のテーブルに着いたことである。
問題は「対話」によってしか解決し得ない。
米国が「力」によって北朝鮮を殲滅することは、国際法上、そして道義上許されない侵略行為である。
拉致被害者の家族はトランプ大統領の行動力を評価しているはずである。
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足から５年半の時間が流れるが、拉致被害者の家族が指摘するように、拉致問題は１ミリも動いてこなかった。
安倍首相は「圧力」一転張りで、「最大限の圧力」とだけ繰り返してきた。
韓国で文在寅氏が大統領に就任して、積極的に「対話」を呼び掛け始めたことに対して、安倍首相は「対話のためのお対話には意味がない」と批判を展開した。
平昌五輪開会式に出席しないとしていた安倍首相は、出席するべきであるとの主権者の声、自民党内の声に屈服して五輪開会式に出席したが、文在寅大統領との会談では、安倍首相が「米韓軍事演習を実施するべきだ」と述べた。
これに対して、韓国の文在寅大統領は、安倍首相の発言は内政干渉にあたると批判したのである。
米国のトランプ大統領はＣＶＩＤ、すなわち、完全な、検証可能で不可逆的な核廃絶の確約を取らずに、北朝鮮の体制の保証、米韓軍事演習の停止を明示した。
安倍首相のこれまでの主張からすれば、ＣＶＩＤを確保しない限り、体制の保証を与えるべきではないし、米韓軍事演習は継続するべきとのことになるが、相手がトランプ大統領だと、安倍首相は突然態度を変えて、批判を控えるのだろうか。
５月２４日にトランプ大統領が米朝首脳会談中止を金正恩委員長に対する書簡で表明した。
このとき、安倍首相は、すかさず「トランプ大統領の判断を支持する」と表明したが、その直後に、トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談開催の可能性を示唆した。
すると、すかさず、安倍首相は再び「トランプ大統領の判断を支持する」との姿勢を示したのである。
自分の考えなど何もない。
単に、権力者であるトランプ大統領に隷従しているだけの悲しい現実がある。
単なるトランプ大統領の太鼓持ちに成り下がっているのである。
米国の軍産複合体にとって東アジアの平和と安定は一大惨事である。
軍産複合体にとって死活問題であるのは、戦争の火種が消えてしまうことである。
現代の戦争は「必然」によっては生じない。
「必要」によって生じているのである。
「戦争」は戦争産業が存続するために、人為的に創作されているものである。
トランプ大統領が東アジアの平和と安定構築に突き進むことは、戦争産業にとっての悪夢である。
平和と安定が実現しないように、総力を結集する勢力が確実に存在する。
この勢力が和平成立に向けてのプロセスに難癖をつける。
日本のＮＨＫは米国の支配勢力によって支配されてしまっている。
だから、ＮＨＫも米朝首脳会談に対して極めてネガティブな伝え方をしているのである。
こうした邪悪な勢力の妨害を排除して、東アジアの平和と安定を確立するべきである。
トランプ大統領は秋の中間選挙に合わせて成果を顕在化させる考えだろう。
トランプ大統領は朝鮮戦争の終結、北朝鮮の核廃棄を含む包括的な合意を、本年９月から１０月に成立させるスケジュールを念頭に置いているのだと考えられる。
東アジアに平和と安定がもたらされて、朝鮮半島の統一が実現することは世界がもろ手を挙げて歓喜するべきことである。
昨日の米朝首脳会談は問題解決のための第一歩に過ぎないが、大きな第一歩を踏み出したことを、まずは歓迎するべきである。
大きな第一歩を印したのに、難点ばかりを探し回る姿勢は建設的でない。
圧力一点張りで、問題解決の方向には１ミリも動かなかったこれまでの「実績」と比較して、論評するべきである。
韓国で１２００万人の観客を動員した昨年最大のヒットとなった『タクシー運転手 約束は海を越えて』が先週から日本でも上映されている。
光州事件の実話に基づいた映画だ。
光州事件の実話に基づいた映画だ。
映画ｃｏｍの注目作品で上位２０位に入っていて、名画座系ではない、大手が配給しているにも拘わらず、全国で１４館しか上映していない。
経験上、韓国映画で日本で上映された作品は優れたものが多い。
韓国で大人の４人の１人という１２００万人もの観客動員を達成し、アカデミー賞の韓国作品の代表として出品される映画が、日本中でたった１４館しか上映していない、それも上映回数が減り、まもなく終演しそうだというのはあまりにも不自然で、何らかの圧力や忖度を感じさせる。
経験上、韓国映画で日本で上映された作品は優れたものが多い。
韓国で大人の４人の１人という１２００万人もの観客動員を達成し、アカデミー賞の韓国作品の代表として出品される映画が、日本中でたった１４館しか上映していない、それも上映回数が減り、まもなく終演しそうだというのはあまりにも不自然で、何らかの圧力や忖度を感じさせる。