[2298]元（もと）国税局勤務 を名乗る もの書きの大村大次郎（おおむらおおじろう）に気をつけて下さい。 国税庁のまわし者だ。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
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強く気になったことが一件あるので、急いで書きます。
この重たい掲示板の 下 ↓ の方の「２２９４」番の ３月２７日に投稿の 会員の kenji fujikawa （藤川けんじ）君 の文は、優れた内容の良い文です。
（転載貼り付け始め）
重たい掲示板
[2294] 財務省の巨大既得権、予算権と徴税権のマッチポンプ構造
投稿者：kenji fujikawa 投稿日：2018-03-27 09:20:25
「国家＝税」というのは、副島さん著作の読者なら、皆が認識しているところであると思います。
元国税官の方が、ニッポン財務省の組織・機構そのものの中に、”マッチポンプ構造”が働いていることを、告発した記事を紹介します。・・・・
（転載貼り付け終わり）
ところが、藤川君の文の、後ろ半分に、長く引用されている 大村大次郎（おおむらおおじろう） という人物のネット上に公開されている文章に、会員は、皆、強く警戒するように、私、副島隆彦から 注意を発しておきます。
この 元（もと）国税調査官 の 国税大村大次郎（おおむらおおじろう）というのは、とんでもない謀略（ぼうりゃく）人間である。
藤川くんが引用して貼り付けした、この男の文の文末に、 以下のように人物紹介されている。
（転載貼り付け始め）
執筆者プロフィール ： 大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。
10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。
主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
（転載貼り付け終わり）
この大村大次郎 という 人物は、近年、あちこちの出版社から、大っぴらにたくさんの本を次々と出している。
そのことは、この男の名で、 アマゾンの本を検索（リトリーブ）すれば分かる。
ほとんどは、「税務署は、ここから攻めてくる。その手口を公開します 」という感じの本だ。
この大村大次郎は、この名前自体、おそらく 仮名（かめい、ペンネーム、シュードニム）で仮面をかぶっている男だ。
私は１４年まえ（２００４年）の、自分が抱えた税金裁判（租税裁判）の時に、この男および彼の本を出していた出版社から、私に連絡があったときから強く疑っている。
私の方から、その後、その出版社に連絡して、会いましょう、と言っても、出てこなかった。
この男は、上記の通り、大卒で、１０年間、確か私の記憶では、長崎県の税務署で税務調査官をしていた。
私は、この男と、電話で話しているのだ。
おかしな動きをする男だ。
例えば、上記の 「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）という、数年前に出た本も問題なのだ。
このような、本を平気で書いて「あらゆる領収書は経費で落とせる」を実行した経営者や自営業者たちが、全国にたくさんいた。
そして、その多くの人が、税務署から調査を受けて、ヒドい目にあったのだ。
このことは、全国にいる税理士たちがザワザワと噂（うわさ）しあっている。
特に、税理士試験合格組の、「国税上がり」ではない、自分の顧客（依頼者）のために本気で、税務署と対応、対決、交渉している税理士たちが、すべて知っていることだ。
「この大村 という男は、とんでもない奴だ。国税庁の回し者だ。おかしなことばかり書いている」と 言っている。
だから、ここに集まる会員たちは、気をつけてください。
大村大次郎は、今も国税庁と繋（つな）がっている謀略人間である。
私、副島隆彦 は、この男と面と向かって対決しようと思っている。
いろいろと質問して、問い質（ただ）したいことがたくさんある。
私と学問道場が、１４年前に、 財務省・国税庁・関東信越国税局と闘って、税金裁判を続けた記録は、『私は税務署と闘う 恐ろしい日本の未来』（ビジネス社刊 ２００５年）という本に余すことなく書いている。
私が、弟子たちと税務署に抗議に出掛けて、その前で、私が、ずっと演説した内容は、DVDにして、私たちの学問道場でずっと販売し続けた。
全国の税理士たちや、税務署にヒドい目にあったことのある 資産家や経営者が、皆で、回し見した。
トップ画面の「副島隆彦の講演ビデオ」から購入画面に入ってください。
私は、この大村大次郎のような、国税庁の回し者の、スパイ人間が、堂々と、いろいろの出版社から、たくさん、本を出して、まるで、「私は、納税者（国民）の味方です。税務署の手口は、こういうものです。それを、元国税調査官だった、私が、公開します」という、感じで、ずっと書いている。
これ自体が、謀略、マニューバーなのだ。
権力者というのは、こういうことまでやる。
本当に怖いことだ。
皆さん、本当に気をつけてくださいよ。
世の中は、こういう風に恐ろしいのです。
私、副島隆彦が、ここまで書いても、当の大村大次郎（おおむらおおじろう）から何か言ってこない、あるいは、事実誤認で名誉毀損で訴える、と、言ってこないようだったら、皆さん、やっぱり、大村はおかしい、怪しい人物だ、と判断してください。
私、副島隆彦は、今からでも、彼が本を出している出版社を通して、この男に連絡を取って、「私、副島隆彦 と会って話しなさい」と 動こうと思う。
もっと書きたいことがあるが、これだけを、みんなの注意を喚起するために、書いておきます。
世の中は恐ろしいのです。
何でもかんでも、すぐに、自分の味方だ、自分と同じ考えだから、仲間だ、と安易に考えないようにしてください。
常に 慎重な判断が必要です。
藤川くんも、気をつけてください。
副島隆彦拝
財務省に続いて防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されているが、報道統制と同様、情報支配の一環
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804030000/
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201804030000/
財務省に続き、防衛省でも文書改竄の疑惑が指摘されている。
第２次世界大戦の末期、自分たちの悪事を隠蔽するために大量の文書を廃棄、戦後は歴史を改竄してきたのが日本の官僚機構。
戦争中には事実を直視せず、希望的観測に基づく妄想に取り憑かれて破滅へ突き進んだという経験もある。
妄想へ向かって進むために事実を無視したとも言えるだろう。
現在でも官僚は事実を恐れ、自分たちにとって都合の悪い事実を隠蔽する目的で２０１４年１２月に施行されたのが「特定秘密の保護に関する法律」だ。
本ブログでは何度か指摘したが、情報と資金の流れていく先に権力は存在する。
その流れが変化すれば体制の変革が起こるということでもある。
したがって支配層はそうした流れの変化が起こらないように努めるわけだ。
秘密保護法の制定や１９７０年代から米英主導で行われた「金融改革」の主要な目的のひとつもそこにある。
アメリカで内部告発を防止するための仕組みが１９７０年代から強化された理由も同じだ。
アメリカの場合、「国家安全保障」も情報隠蔽の理由に使われている。
例えば、国防省との取り引きがあると、企業は情報の開示を免れることができるのだ。
権力犯罪を内部告発すると厳罰に処されるということは本ブログでも書いてきた。
情報を統制するため、第２次世界大戦の前から新聞は巨大資本に支配されていた。
戦後間もない１９４８年頃からメディアを支配するためにモッキンバードというプロジェクトがアメリカでスタートしたことも知られている。
そのプロジェクトの中心になっていた人物がワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハム、戦時情報機関のＯＳＳ、戦後創設されたＣＩＡで大きな影響力を持ち続けたアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズの４人。
この４名は秘密工作（テロ活動）にも深く関与していた。
ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズは母方の祖父が国際決済銀行の初代頭取。
グラハムの場合、妻のキャサリンの父親が世界銀行の初代総裁だ。
（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
フィリップ・グラハムはジョン・Ｆ・ケネディ大統領が暗殺される３カ月前に自殺、キャサリンがワシントン・ポスト紙の社主に就任している。
キャサリンはウィズナーの妻、ポリーと親しかった。
ワシントン・ポスト紙の編集部でキャサリンから目をかけられていたベンジャミン・ブラッドリーの妻がトニー・ピンチョット。
その姉にあたるマリーはＯＰＣ／ＣＩＡの幹部だったコード・メイヤーと結婚していた時期がある。
離婚後、ジョン・Ｆ・ケネディと親密な関係になったのだが、ウォーレン委員会がケネディ大統領暗殺に関する報告書を公表した３週間後に射殺された。
マリーは生前、ケネディ大統領暗殺の内幕を知っていることをうかがわせる発言をしていた。
リンドン・ジョンソン政権でアメリカはベトナムを本格的に軍事侵攻して泥沼化、反戦気運が高まった１９７２年の大統領選挙では戦争反対を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれ、民主党の幹部は慌てる。
そこでヘンリー・ジャクソン上院議員を中心に反マクガバン派がグループを組織する。
それがＣＤＭ（民主党多数派連合）。
ネオコンはこのグループを核にして編成されていく。
一般党員に支持されたマクガバンを民主党幹部が潰したのだ。
その結果、当選したのがリチャード・ニクソン。
そのニクソンがデタント（緊張緩和）を打ち出すと支配層内の好戦派が激怒、スキャンダルが浮上する。
それがウォーターゲート事件だ。
このスキャンダルでワシントン・ポスト紙が活躍したのは必然だった。
ウォーターゲート事件を追及したワシントン・ポスト紙の若手記者のうちボブ・ウッドワードは少し前まで情報将校だったこともあり、取材の大半はカール・バーンスタインが行ったと言われている。
そのバーンシュタインはニクソン大統領が辞任した３年後の１９７７年にワシントン・ポスト紙を辞め、その直後に「ＣＩＡとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
有力メディアがCIAの影響下にある実態を明らかにしたのだ。
（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
ウォーターゲート事件の内幕と見ることもできる。
公文書の改竄も報道統制も根はひとつ。
権力者による情報支配だ。
その情報支配を妨害するメディア、サイト、個人が現在、攻撃されている。