因縁の加計学園と対面した前川喜平氏 「あの建物を見たくなかった」
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017505
獣医学部校舎前に立つ前川喜平氏。文部行政官のトップとして、開学を許してしまったことに、忸怩たるものがあったのだろう。レンズ越しに見る表情は厳しかった。＝3日、今治市いこいの丘 撮影：田中龍作＝
松山空港から車に揺られて約１時間。
文科省事務方の前最高責任者は、文科行政の歴史的な汚点となった学舎の前に降り立った。
前川喜平氏が3日、市民グループが主催する講演会のため今治市を訪れた。
市街地にほど近い丘陵地帯に完成しつつある加計学園獣医学部校舎には、講演会会場に向かう途中で立ち寄ったのだった。
前川氏は主催者たちに案内され、広大なキャンパスに沿った県道の歩道をゆっくりと歩いた。
巨大な建物は首が凝るほど見上げなければならなかった。
3棟のうち真ん中に位置する獣医学部棟といわれる建物の前に来た時だった。
「こうして既成事実を積み重ねていったんだなあ」・・・
前川氏は落胆とも驚きともつかぬ口調で感想をもらした。
「ここは一年前まで更地だったんですよ」と田中が説明すると、前川氏は「やっぱり急いだんだ」。
獣医学部の開設に疑義を呈していた前事務次官は、さらに疑問を深めたようだった。
「どうしてあんなに開学を急いだのか分からない。我々にはおととし（2016年）の8～９月頃から『（平成）30年４月の開学だ』と言ってきてましたからねえ」。
常に冷静で淡々と語る前川氏が、少し強い口調で言った。
経営危機が囁かれる加計学園は、建設費用の水増し請求疑惑が持たれており、裁判沙汰となっている。
開学を急いだ理由を、前川氏は婉曲的に表現したのだ。
巨大な獣医学部校舎を見上げる前川氏。案内役の講演会主催者から説明を聞けば聞くほど呆れていた。＝3日、今治市いこいの丘 撮影：田中龍作＝
講演会の後で「莫大な公費を投じて作ったあの校舎をどう思うか？」と尋ねた。
前川「今治市民が許してしまったことは後になって痛恨の記憶として残るだろう」
田中「前川さんご自身、悔いはないか？」
前川「あの建物を見たいとは思わなかった」
安倍政権により行政が歪められたとする見方について聞くと「あからさまであることは間違いない」。
前川氏は決然として言った。
公僕のトップが、造船とタオルの町で安倍首相による国家の私物化を巨大なコンクリートの塊として見せつけられたのだった。
空港に出迎えた主催者の車から降り立った前川氏。白のプリウスが氏には似合っていた。いかめしい黒塗りのハイヤーではなかった。＝3日、今治市いこいの丘 撮影：田中龍作＝
〜終わり～
無償譲渡の今治市有地 登記簿上も加計学園の土地に
http://tanakaryusaku.jp/2018/02/00017519
16・８ヘクタールの元市有地に立つ加計学園獣医学部校舎。土地はタダで手に入れ、建物の半分は今治市と愛媛県の補助を得て建てられた。＝今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
無償でアベ友に譲渡された市有地が、所有権移転から1年を経て、加計学園の土地として登記されたことが、きょう分かった。
田中龍作ジャーナルが法務局で登記簿をあげて確認した。
登記手続きをしたのは今治市。
加計学園ではない。
公的機関が物件を動かした場合は、不動産登記法・第16条により公的機関の嘱託がなければ、登記できない。
登記は5日付となっている。
加計疑惑に詳しい愛媛県議会関係者によると、愛媛県は校舎建設費のうち31億円を負担する方針を５日までに固めた。
今治市が登記手続きに踏み切るにあたって、これが決定打となった。
愛媛新聞がスッパ抜いたのが翌6日だ。
愛媛新聞がスッパ抜いたのが翌6日だ。
地元紙の取材網をかわしたのだから、今治市と愛媛県は綿密に示し合わせていたことになる。
地元市長や官僚のウソで固め、安倍首相の強権で推し進めた加計学園獣医学部の開設は最終段階に入った。
登記簿。
贈与（無償譲渡）を決めたのは昨年3月3日の愛媛市議会。
土地はほぼ一年を経て名実ともに加計学園の所有となった。
〜終わり～
財務省の今時、メール破棄の到底信じられない。証拠隠しとか思えない。
http://31634308.at.webry.info/201802/article_7.html
http://31634308.at.webry.info/201802/article_7.html
立憲の高井議員が、財務省の公用電子メールが６０日間でサーバーから自動的に廃棄されていることについて麻生大臣に質問した。
これに対して、麻生大臣は、このやり方を継続すると述べた。
今の世の中、公用の重要なメールが2か月で自動削除されたら、仕事にならないだろう。
この自動破棄のルールは、例の佐川理財局長時代、森友学園への国有地払い下げの書類は破棄して無いという理由の辻褄合わせから出たものと思っている。
どこの会社も会社同士のやり取りなどは、決して消すことはない。
それが、社内メールであっても、正式な文書メールほど消すことはない。
それこそ、言った、言わないの騒動になる。
２か月などは、あっと言う間に過ぎてしまう。
これが、本当に実際にやられているとしたら、仕事にならないはずである。
少なくとも、サーバーには無いかもしれないが、個人レベルでは必ず保管しているはずである。
破棄していると言っているのはポーズだけで、実際には残っているはずと思っている。
破棄していると言っているのは、また何か事件が起こった場合追及されるのを恐れているから、破棄すると言っていると思っている。
麻生大臣が破棄する理由が、サーバーの容量の上限を超えると、新しいメールを受けることが出来なくなるからと述べた。
このブログを書く気になったのは、こんな幼稚園生を騙すようなことを言うからである。
メールは、ほとんどがテキストレベルである。
今のハードデイスク1台で、１０TBクラスであり、天文学的な容量である。
高々２か月で満杯になるはずがない。
サーバーだって、1台ではないはずである。
もし、サーバーが一杯になっても、数万円で何台も買える。
どんどん継ぎ足していけばいいのだ。
要するに、何か問題が起こった場合の証拠隠しだけである。
こんな嘘を平気でいう財務省は、やはり何も体質が変わっていない。
メール自動破棄 財務相が継続意向
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/074000c