自民・神谷昇衆院議員に岸和田市長の裏金 | きなこのブログ

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【酷すぎ】自民・神谷昇衆院議員に選挙買収疑惑!17年9月末頃に和泉・岸和田市議14人に計200万円配布!神谷氏「法的な問題はない」
https://yuruneto.com/kamitani-baisyuu/
 
どんなにゅーす?
 
・自民党の神谷昇衆院議員に、公職選挙法違反(買収申し込み)の重大疑惑が浮上した。
 
・神谷議員は、衆院解散が決定した9月末頃に大阪府和泉市と岸和田市の市議の計14人に「政治活動費」の名目でおよそ計200万円配布していたことが発覚。
 
本人は「自民党支部から市議の後援会への寄付という趣旨であり、法的な問題はない」としながらも、「ちょっと行き過ぎたかなと思い、反省している」ともコメントし、現金は全員がすでに神谷氏に返還したとのこと。
 
自民・神谷議員側、14市議へ現金配る 衆院選前
http://www.asahi.com/articles/ASKCQ7L3GKCQPTIL029.html?iref=pc_extlink

 

 

次々と公人の不正疑惑・税金の使い込みの重大事が明らかになっているにもかかわらず、朝から晩まで相撲問題に明け暮れるマスコミの末期度
 
またまた安倍政権の自民党議員によるとんでもない疑惑が浮上しているわね!

「選挙前なのでよろしくご指導下さい」って…どこからどう見ても、買収目的の現金配布としか思えないんだけどっ!

しかも、その結果小選挙区で落選して、比例復活でちゃっかりと当選している点も、なんとも哀愁を感じてしまうね。

この議員は二階派の議員みたいで、いわゆる安倍政権の中枢や日本会議との関わりは薄いみたいだけど、やることがあまりにもせこく、全く悪びれた様子もなく堂々と現金を配っている時点で、呆れて物も言えないね。
 
どちらにしても、これで「法的に問題はない」のなら、公職選挙法はほとんど存在しないも同然だし、国民から受け取った税金で仕事をしている公人の不正疑惑について、もっと徹底的にマスメディアが問題視して大々的に放送する必要がある。
 
相変わらず今日も、朝から晩まで「ビール瓶やリモコンを使ったかどうか?」なんていう、国民の利害にほとんど全く何の関係もない特集を延々と放送しているけど、こんな話を長時間心血注いでやっている暇があったら、次から次と浮上してくる公人の重大疑惑や国家の私物化の深刻事態を朝から晩まで特集するべきだ。
 (相撲の件を放送することそのものは良くても、報道のバランスが完全におかしいということだ。)

ほんとに、こっちがイライラしてくるくらいの相撲特集のごり押しで、私の両親も激怒していたわっ!

これも、「モリカケ隠し」をしたくてしょうがない安倍政権の意向が反映されているとしか思えないし、世界から先進国最低に認定された日本のマスコミの最悪レベルのクオリティが全開だわっ!
https://yuruneto.com/houdounojiyuudo/
 
どちらにしても、こんな末期状態の日本のマスコミが大きく体質改善できない限り、日本の堕落と衰退は今後も急ピッチで進行していってしまうのは確実っぽい感じだね。

 

 

岸和田市長資金提供 信貴氏から預かった現金「座布団の間に挟んで神谷氏に渡した」と元支持者が証言 「裏金と取ってもらっていい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000526-san-soci

 

大阪府岸和田市の信貴(しぎ)芳則市長(56)が平成25年の前回市長選をめぐり、自民党の支援を取り付けるために当時の支持者だった自民関係者に資金を提供していた問題で、信貴氏から現金を預かった党岸和田支部組織部長の日田孝志氏(55)が27日、同市内で会見し、預かった全額を自民党の神谷昇衆院議員(68)=比例近畿=に渡したと証言した。

 

神谷氏はこれまでの産経新聞の取材に、現金のやり取りを全面的に否定している。

 

一方、前日投開票の市長選で再選を果たした信貴氏も27日、市役所で会見。

 

日田氏への200万円の提供を認めたが「党の推薦を取り付けるためのお金と認識していた」と政治献金だったとの見解を示し、「忙しくて政治資金収支報告書に記載することを失念していた」と釈明した。

 

そのうえで「昨日当選させていただいたので、2期目も市政運営に邁進したいと思っている」と強調した。

 

日田氏によると、25年11月の前回市長選では当初、自民市議だった信貴氏のほか、自民の岸和田支部長も立候補を表明していた。

 

日田氏は告示前に、岸和田市などを地盤とする自民党大阪府第18選挙区支部の支部長だった神谷氏と面会する約束を取り付け、信貴氏に「神谷氏に会う。(金を)渡すんやったら渡す」と事前に意向を確認。

 

信貴氏は「お願いします」と現金を託した、としている。

 

日田氏は同年10月4日に堺市内の料亭で、同月30日には大阪市内のうなぎ店で神谷氏と面会したと説明。

 

それぞれ封筒に入れた100万円を手渡したと証言した。

 

2回とも一般人を含む3人で会い、日田氏は「その人物が席を外した間に、現金をざぶとんの間に挟んで神谷氏に渡した」と述べた。

 

提供の趣旨については党の推薦と選挙協力の依頼だったとし「裏金と取ってもらっていい」と語った。

 

日田氏が1回目の面会をしたとする10月4日以降に当時の岸和田支部長が市長選への不出馬を決め、信貴氏が自民の推薦を受けることが決定している。

 

一方の神谷氏は取材に対し、日田氏と面識があることは認めたが、現金授受については「記憶にない」と否定し、政治献金であれば適正に処理していると強調した。

 

200万円のやり取りについては、信貴氏、神谷氏いずれの関係団体の収支報告書にも記載がない。

 

選挙での票のとりまとめを依頼して金品を渡す行為は公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるが、3年の公訴時効が成立しているとみられる。

 

一方、政治資金規正法が禁じる収支報告書への不記載、虚偽記載の時効は5年。

 

■神谷氏一問一答 「記憶にない」「青天の霹靂」

 

神谷昇衆院議員は22日に産経新聞の取材に応じ、信貴芳則・岸和田市長側からの現金供与について全面的に否定していた。

 

主なやり取りは次の通り。

 

--平成25年の岸和田市長選の直前に信貴氏側から現金を受け取ったか

 

「記憶にない」

 

--現金を渡したと証言している日田孝志氏との関係は

 

「4年前の市長選で一緒に行動した。仲良くして一緒に行動して、信貴さんを勝たせた仲間。(今回の指摘は)私にしたら青天の霹靂」

 

--日田氏は現金を持って行ったとしている

 

「日田氏が勝手に言っていること。信貴さんはそんなこと言っていませんよ」

 

--政治献金の記載漏れなどではないのか

 

「そんなのだったら、ちゃんと(政治資金収支報告書に)書いている。領収書を出してまずい話ではない」

 

 

佐川宣寿前理財局長虚偽答弁の責任を問え
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ce9b.html

 

11月27日から国会の予算委員会質疑が始まる。


当然のことながら、森友・加計疑惑の徹底解明が求められる。

 


2月17日の衆院予算委員会で安倍首相は、「私や妻が、(森友学園の学校認可や国有地払い下げなどに)関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」と明言した。


3月3日の参院予算委員会では、加計問題について、「(私が)働きかけていたら責任を取る」と明言している。


しかし、森友学園の国有地払い下げに関しては、新設小学校の名誉校長に就任した安倍昭恵氏に籠池泰典理事長から相談があり、これを受けて安倍昭恵氏が秘書を務めていた公務員の谷査恵子氏に指示し、谷氏が財務省に折衝したことが明らかになっている。


安倍昭恵氏の関与の具体的な姿は、安倍昭恵氏が一切の説明責任を果たしていないので不明な部分があるが、安倍首相が言うところの、「私や妻が関わっていた」ことになる可能性はきわめて高い。


こうなると、安倍首相の進退問題に直接波及する重大問題である。


安倍首相サイドは、国会において、丁寧かつ十分に説明責任を果たすことが強く求められる。


安倍昭恵氏の関与については、本人しか知らないことが多いため、安倍昭恵氏が説明する場を設営することが強く求められる。


野党は証人喚問を要求しているが、与党が拒むなら、まずは参考人招致のかたちで安倍昭恵氏の説明の場を設定するべきである。

 

財務省の前理財局長である佐川宣寿氏は、森友学園への国有地払い下げの交渉について、


本年3月15日の衆議院財務金融委員会において、「そういう価格につきまして、こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」と答弁している。


しかし、その後に、近畿財務局と籠池泰典氏の折衝を録音した音声データが公開されている。


この音声データのなかでは、籠池氏が「「1億30000万円が云々」というものよりも、ぐーんと下げていかなあかんよ」と発言し、これに対して、近畿財務局の池田靖国有財産統括官が、


「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業をいまやっています」と答えている。

 

国は森友学園に対して、土壌改良費として1億3000万円を支払う。


したがって、払い下げ金額をこれより低くは設定できない。


1億3000万円よりは上になるとの話がすでに明らかになっていた。


これを踏まえてのやりとりである。


払い下げ価格が1億3000万円になれば、財務省からの支払い金額を差し引くとゼロになる。


籠池氏が述べた「ぐーんとさげていかなあかんよ」に対して、池田統括官が述べた「理事長がおっしゃる0円に近い金額まで、できるだけ努力する作業をやっている」というのはこのことを指している。


実際には、財務省が支払った有益費が1億3200万円で土地の払い下げ価格は1億3400万円だった。


0円に近い金額まで、できるだけ努力して、200万円になったということだ。


時価10億円は下らないと見られる国有地が、1億3400万円で売却され、同時に1億3200万円の有益費が支払われた。


国の収入は差し引いて、たったの200万円だった。


籠池泰典氏は、インタビューで、「近畿財務局から電話があって、どれくらい(の金額)だったらいけるんですかと」「低い方がいいけれど1億6000万円くらいかなと伝えた」と述べている。


つまり、近畿財務局と森友学園は、国有地の払い下げに関して、森友学園の希望を聞き、それに対応して、希望価格に近づける努力をしていることを伝えていたと判断できるのだ。


そして、実際に、籠池氏が希望した「0円」に限りなく近い水準で国有地が払い下げられたのである。


佐川宣寿氏の答弁が「虚偽答弁」であったことは明白になっている。


安倍昭恵氏および佐川宣寿氏の参考人招致、あるいは証人喚問が行われるべきことは当然だ。

 

 

 

 

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