http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/post-25f3.html
米軍施設で半旗の掲揚が確認されたから、乗員死亡の可能性もある。
ＮＨＫは「墜落」を「不時着」と伝え、「乗員負傷」を「乗員全員の命に別条はなく」と伝えた。
米軍大本営報道の様相を示している。
この欠陥軍用機である垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの飛行を米軍が再開した。
安全性は確認されておらず、沖縄県民、日本国民の反対も無視した飛行再開である。
米軍は今回の「墜落」について、空中給油訓練中、事故機のプロペラが乱気流で給油ホースに接触して破損、飛行が不安定になったため起きたと説明している。
空中給油は停止するが、機体自体の原因ではないとして飛行を再開したと説明している。
この「説明」を受けて、菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相はそろって、「飛行再開は理解できる」と述べた。
これが日本政府の現実である。
単なる米国、米軍の「僕（しもべ）」に過ぎない。
安倍晋三氏は日本の首相と呼ぶより、米国植民地日本の総督と肩書を変えるべきである。
植民地総督でも、もう少しましな対応を示すだろう。
日ロ首脳会談での成果がゼロどころかマイナス１００で、気落ちしているのかもしれないが、日本国民および沖縄県民の生命が危険にさらされているのである。
原発爆発事故が発生し、重大な事態が引き起こされたときに、電力会社が勝手に安全宣言をして、事故を引き起こした原発を稼働し始めるのを、そのまま容認するような行為である。
憲法第１３条が規定する、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」に反する憲法違反の暴挙である。
沖縄の沿岸でオスプレイは墜落した。
日本の主権が及ぶ地域での米軍機墜落であり、日本が事故を調査し、関係者および関係機関の捜査をしなければならない。
ところが、日本の警察も行政当局も、事故機を調査することも、事故現場に立ち入ることもできない。
「日米地位協定」によって、日本の主権が完全に遮断されている。
つまり、日本は名実ともに米国の植民地なのである。
米国の産軍複合体に支配されている者は、必死にオスプレイが欠陥軍用機ではないと主張するが、客観的事実がその虚偽を明白に示している。
１２月１３日には、別のオスプレイ機が米軍普天間飛行場で、脚部の故障で胴体着陸する事故が発生している。
日本が主権国家であるなら、事故現場を検証し、事故機の残骸を日本側で徹底検証するべきである。
その検証、捜査の結果が明らかになるまで、オスプレイの飛行を禁止するのは当然のことである。
安倍政権は米国にものを言えぬ政権である。
米国の僕（しもべ）
これが、残念ながら安倍政権の現実だ。
日本国民は「米国の僕政権」を支持するのか。
最終的に問われるのはこの問題だ。
そして、さらに驚くべきことは、この欠陥軍用機オスプレイを日本政府がすでに１７機も購入しているという事実である。
「米国の僕」である安倍政権の「僕」である日本の最高裁判所は、沖縄県と国の訴訟で、１２月２０日、国の勝訴を認める判断を示す。
この判断を盾に、辺野古米軍基地の本体工事を再開しようとするだろう。
１２月２２日には、オスプレイを運用する高江ヘリパッド建設記念式典挙行を強行する姿勢を示している。
沖縄県は「オール沖縄」で、安倍政権の愚行、暴挙に対抗するべきだ。
翁長雄志知事はその先頭に立つ責務を負っている。
まずは、「辺野古埋立承認の撤回」を直ちに実行するべきである。
そうでなければ、「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」という公約が「虚偽であった」ということになる。
http://tanakaryusaku.jp/2016/12/00015032
訴状提出後、記者会見する原告弁護団。=20日、司法記者クラブ（東京地裁内） 撮影：筆者=
安倍政権を見限って米国に直訴する翁長知事を全面的に応援する
http://天木直人.com/2016/12/22/post-5810/
これを書いているのは１２月２２日の午後９時４０分前である。
ＮＨＫのニュースウオッチ９を見ながらリアルタイムで書いている。
ＮＨＫの沖縄記者が報じていた。
翁長知事は、もはや安倍政権とは交渉することを止めて、トランプ大統領の米国と直接話し合う事を決めたと。
これを聞いた時、私は聞き間違いでない事を祈る気持ちだった。
これが本当ならやっと私の思いが届いたということだ。
私の助言が届いたとうぬぼれるつもりはない。
翁長知事みずからがそう決断したに違いない。
しかし、それは私が繰り返し書いてきたことだ。
それを翁長知事がこれから行うのだ。
そして、それは絶対的に正しい。
それこそが、辺野古移転阻止の唯一、最善の解決策だ。
私はその決断をした翁長知事を全面的に応援する。
もちろん、トランプ大統領と面会することは容易な事ではないだろう。
安倍政権は必死になって邪魔をするだろう。
しかし、翁長知事は世界に向かって訴えるのだ。
日本のメディアを相手にしてはいけない。
外国特派員協会でその思いを語り、世界に発信するのだ。
ここまで沖縄を差別し、沖縄県民の人権を無視する事を、トランプ大統領だったら許さないだろう、外国メディアを通じて褒め殺すのだ。
トランプ大統領はひとたまりもないだろう。
側近が何と言おうとトランプ大統領は翁長知事に会うと言うだろう。
翁長知事の話を聞けば、辺野古移設を止めろと側近に命じるだろう。
それが出来なければ、その時こそトランプ大統領を世界の前で罵倒すればいいのだ。
トランプ嫌いの米国の大多数の国民は喝采を送るだろう。
翁長知事は、沖縄を応援するあらゆる識者の知恵を借りて、トランプ大統領との面談を取り付け、世界が見ている前で堂々とトランプ大統領と交渉するのだ。
そのような翁長知事を私は全面的に支持し、応援する。
沖縄の新しい時代の到来である
（了）