【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】の根本原因は何なのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b21c83b7683959e8b7f9bca7ba3853ca
昨日放送の【今日のメインテーマ】では、
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昨日放送の【今日のメインテーマ】では、
【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】
のテーマで日本における1970年代と今2015年の決定的な違いを取り上げたが、
その根本的な原因は一体何なのか？
が今日のテーマである。
その主な二つの原因は日本発ではなく、いづれも米国発である。
最初の主な原因は、1973年にニクソン大統領が突然発表し実施した [ドルと金の兌換停止] いわゆる [ドルショック] である。
その主な二つの原因は日本発ではなく、いづれも米国発である。
最初の主な原因は、1973年にニクソン大統領が突然発表し実施した [ドルと金の兌換停止] いわゆる [ドルショック] である。
これによって、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する米中央銀行 FRB が、世界通貨であるドルを好きなだけ増刷して身内のメガバンクにタダで供与することが可能となったことだ。
その結果、FRBに倣って日本やヨーロッパの中央銀行が金の裏づけなしに自国紙幣を好きなだけ印刷してメガバンクにタダで供給できるようになり、
その結果、FRBに倣って日本やヨーロッパの中央銀行が金の裏づけなしに自国紙幣を好きなだけ印刷してメガバンクにタダで供給できるようになり、
個人も企業も地方自治体も政府も銀行から借金して高い金利を支払う【総借金漬け体制】が出来上がったのだ。
もう一つの主な原因は、1970年代にシカゴ大学(ロックフェラーが建てた大学)のフィリードマン教授が唱えた【新自由主義経済理論】が、
もう一つの主な原因は、1970年代にシカゴ大学(ロックフェラーが建てた大学)のフィリードマン教授が唱えた【新自由主義経済理論】が、
まず米国の裏庭の南米で実験されついでイギリスのサッチャー首相、米国のレーガン大統領、次いで日本の中曽根首相と小泉純一郎首相に採用されたことだ。
フィリードマン教授のシカゴ学派が主張した【新自由主義経済理論】は、社会主義やケインズ派の政府主導型経済政策を否定して、経済活動や社会活動に政府の介入を極力排除して企業が自由に経済活動出来れば社会は自然にうまく運営されるとの経済政策だった。
この経済政策を導入した各国は、企業の金儲け至上主義が容認され、厳しい競争社会となり競争に勝ち残った少数の勝者と競争に負けた大多数の弱者とに分離された【大格差社会】を誕生させたのだ。
比較的裕福な中間層が大きな割合を占め安定した社会を誇っていた1970年代までの日本が、
フィリードマン教授のシカゴ学派が主張した【新自由主義経済理論】は、社会主義やケインズ派の政府主導型経済政策を否定して、経済活動や社会活動に政府の介入を極力排除して企業が自由に経済活動出来れば社会は自然にうまく運営されるとの経済政策だった。
この経済政策を導入した各国は、企業の金儲け至上主義が容認され、厳しい競争社会となり競争に勝ち残った少数の勝者と競争に負けた大多数の弱者とに分離された【大格差社会】を誕生させたのだ。
比較的裕福な中間層が大きな割合を占め安定した社会を誇っていた1970年代までの日本が、
急速に格差社会に落ち入ったのは、
中曽根内閣と、小泉純一郎内閣と、安倍晋三内閣の【新自由主義経済】の導入と全面展開の結果なのだ。
原因がわかれば、解決が見えてくる！
第一は、各国の国民がロスチャイルド国際金融マフィアが支配し独占する各国の中央銀行を国民の手に奪い返すことだ！
第二は、各国の国民が【新自由主義経済】を強行して大格差社会を生み出している現在の政府を打倒して、【独占・独裁】から【共有・共生】の社会に大転換させることだ。
そのためには各国の国民は、自国の憲法と自国の近・現代を徹底的に学ぶ中で【自国の支配と搾取の構造】と【世界の支配と搾取の構造】を知りその解体に決起することだ。
原因がわかれば、解決が見えてくる！
第一は、各国の国民がロスチャイルド国際金融マフィアが支配し独占する各国の中央銀行を国民の手に奪い返すことだ！
第二は、各国の国民が【新自由主義経済】を強行して大格差社会を生み出している現在の政府を打倒して、【独占・独裁】から【共有・共生】の社会に大転換させることだ。
そのためには各国の国民は、自国の憲法と自国の近・現代を徹底的に学ぶ中で【自国の支配と搾取の構造】と【世界の支配と搾取の構造】を知りその解体に決起することだ。
すべての国民は【安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三ファシスト政権を全力で打倒せよ！
すべての国民は【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ
すべての国民は【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ
①日本国憲法
②日本の近・現代史
③日本の支配と搾取の構造
④世界の支配と搾取の構造を徹底的に学ぼう！
全ての国民は、【山本太郎を総理に！統一戦線】に結集し【野党共闘】と【野党統一候補】で戦い安倍晋三ファシスト政権を打倒しよう！
▼打倒すべき理由
1.安陪晋三は、【強い国家=ファシズム国家】作りのために【国民弾圧と侵略戦争】を開始したナチスヒットラーと同じ【ファシスト】であり、安倍自公政権は【ファシスト政権】である。
ドイツ・ナチス党のファシスト独裁者ヒットラーは、1933年1月30日に首相に任命され組閣したが、2日後に議会を解散して3月5日に総選挙を実施すると発表した。
全ての国民は、【山本太郎を総理に！統一戦線】に結集し【野党共闘】と【野党統一候補】で戦い安倍晋三ファシスト政権を打倒しよう！
▼打倒すべき理由
1.安陪晋三は、【強い国家=ファシズム国家】作りのために【国民弾圧と侵略戦争】を開始したナチスヒットラーと同じ【ファシスト】であり、安倍自公政権は【ファシスト政権】である。
ドイツ・ナチス党のファシスト独裁者ヒットラーは、1933年1月30日に首相に任命され組閣したが、2日後に議会を解散して3月5日に総選挙を実施すると発表した。
その間、ナチス党のテロ部隊【突撃隊】は、議会最大会派の社会民主党と第二党の共産党の政治家や党員を狙ったテロ攻撃を繰り返し、2月27日にはドイツ国会を放火して共産党の指示で放火したと犯人をでっち上げて共産党や社会民主党の国会議員を逮捕した。
1933年3月5日の総選挙では、ナチス党の得票率は45％で議席の過半数も獲得はできなかったが、共産党国会議員の大部分と一部の社会民主党国会議員が逮捕され国会に出席できない中、3月24日にヒットラーに全権を委任する【全権委任法】を賛成多数で可決したのだ。
これによって【ヒットラーのファシスト独裁】が完成し,ナチス政権はマスコミ、左翼、ユダヤ人、教会、障害者、少数民族、ホームレスなど政権批判者と[邪魔者]を弾圧し国内反対派を完全に封じ込め、1939年9月1日ポーランドへの軍事進攻で第二次世界大戦を開始したのだ。
2.安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。
安倍晋三ファシスト政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高権力である】の規定に違反して、内閣の上位に位置する衆議院を勝手に解散して総選挙を実施し情報操作と不正選挙で過半数の議席を獲得して成立した憲法違反政権である。
戦後自民党が長期間独占的に政権を維持できたのは、【衆議院の解散権は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙をやってきたからであり勝つのはあたりまえなのだ。．
3.自民党は米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために作った【米国傀儡政党】である
安倍自公ファシスト政権の自民党は、米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために1955年に自由党と民主党を保守合同させて作った米国の植民地政党である。
戦後の自民党独裁政権は、日本国民の生命、財産、生活、平和、独立、尊厳、自由と基本的人権を米国に売り渡してきた売国政権である。
4.安倍自公ファシスト政権はクーデター選挙で誕生した【クーデター政権】である。
2012年12月の総選挙で安倍自民党は公明党と合わせて衆議院の2/3以上の議席を獲得し大勝したが、『その理由1』で述べたように衆議院の解散自体が憲法違反である。
さらにそのうえ、2012年12月の総選挙は民主党野田首相と安倍自民党総裁が立党間もなく選挙準備が整わず資金不足の小沢一郎氏と【未来の党】の壊滅を目的に仕組んだクーデターだったのだ。
密室談合のクーデター選挙で不正選挙と世論誘導で政権を奪取した安倍自公ファシスト政権は正当性も合法性もないデタラメ政権である。
5.安倍晋三首相は、Ａ級戦犯で米ＣＩＡ工作員になることで助命された売国奴祖父岸信介元首相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ【大犯罪人の後継政治家】である。
安倍晋三首相は、祖父岸信介元首相、叔父佐藤栄作元首相、父安倍晋太郎元外相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ典型的な世襲政治家である。
祖父岸信介元首相は、【アジア・太平洋侵略戦争】のＡ級戦犯であったが、ＣＩＡ工作員になることで米国支配層によって助命・免罪・釈放され、釈放後 １０年で米支配層・ＣＩＡの援助で日本の首相となった売国奴だ。
祖父岸信介元首相は、米国の国益のために1960年に【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決して現在まで続く【米国の植民地=日本】の法的根拠を与えた米国の工作員である。.
6.安倍晋三自公ファシスト政権は【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】にすり替える【憲法破壊政権】である。
安倍晋三自公ファシスト政権は、【憲法改正】の偽名のもと日本国憲法を破壊し戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【アジア・太平洋侵略戦争】を可能にした【大日本帝国憲法】の復活を目指している。
この日本憲法破壊策動は、日本国憲法第99条【天皇又は摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】に明白に違反している。
7.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本国憲法第9条【戦争放棄、軍備・交戦権の放棄】に明白に違反し【集団的自衛権行使容認】→【戦争法案制定】→【自衛隊の国軍化】→【戦争開始】を目論む【戦争政権】である。
8.安倍晋三自公ファシスト政権は、【アベノミックス】の強行で税金と紙幣の大量増刷とメガバンクへの無料提供してごく1%以下の富裕層と大企業をますます豊かにし、99%以上の一般庶民をますます貧困化させる【国民資産横領政権】である。
9.安倍晋三自公ファシスト政権は、福島県民200万人の国費全額負担の集団移転を認めず、放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている【棄民政権】である。
安倍晋三自公ファシスト政権は、2011年3月11日の東日本大地震と直後の大津波で全電源を喪失して270トンの核燃料が溶融して大量の放射性物質を外部に飛散した東電福島第一原発大事故の危険性を意図的に過小評価して、住民に除染後に帰還することを強制して福島県200万人を放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている。
10.安倍晋三自公ファシスト政権は、NHKや民放を乗っ取りマスコミに圧力をかける憲法第21条【表現の自由】国民の知る権利】を破壊する【言論圧殺政権】である。
11.安倍晋三自公ファシスト政権は,特高公安官僚が作成し一昨年12月に強行採決した【特定秘密保護法】を昨年11月に施行したように、政権に反対する市民を弾圧する【国民弾圧の特高政権】である。
11.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本のすべての領域で米大企業が支配管理できるTPP条約を締結して【国民主権】を米国に売り渡し国民生活を破壊する【売国政権】である。
1933年3月5日の総選挙では、ナチス党の得票率は45％で議席の過半数も獲得はできなかったが、共産党国会議員の大部分と一部の社会民主党国会議員が逮捕され国会に出席できない中、3月24日にヒットラーに全権を委任する【全権委任法】を賛成多数で可決したのだ。
これによって【ヒットラーのファシスト独裁】が完成し,ナチス政権はマスコミ、左翼、ユダヤ人、教会、障害者、少数民族、ホームレスなど政権批判者と[邪魔者]を弾圧し国内反対派を完全に封じ込め、1939年9月1日ポーランドへの軍事進攻で第二次世界大戦を開始したのだ。
2.安陪晋三ファシスト政権は【憲法違反政権】である。
安倍晋三ファシスト政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高権力である】の規定に違反して、内閣の上位に位置する衆議院を勝手に解散して総選挙を実施し情報操作と不正選挙で過半数の議席を獲得して成立した憲法違反政権である。
戦後自民党が長期間独占的に政権を維持できたのは、【衆議院の解散権は首相の専権事項】と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙をやってきたからであり勝つのはあたりまえなのだ。．
3.自民党は米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために作った【米国傀儡政党】である
安倍自公ファシスト政権の自民党は、米国支配層・ＣＩＡが米国の国益のために1955年に自由党と民主党を保守合同させて作った米国の植民地政党である。
戦後の自民党独裁政権は、日本国民の生命、財産、生活、平和、独立、尊厳、自由と基本的人権を米国に売り渡してきた売国政権である。
4.安倍自公ファシスト政権はクーデター選挙で誕生した【クーデター政権】である。
2012年12月の総選挙で安倍自民党は公明党と合わせて衆議院の2/3以上の議席を獲得し大勝したが、『その理由1』で述べたように衆議院の解散自体が憲法違反である。
さらにそのうえ、2012年12月の総選挙は民主党野田首相と安倍自民党総裁が立党間もなく選挙準備が整わず資金不足の小沢一郎氏と【未来の党】の壊滅を目的に仕組んだクーデターだったのだ。
密室談合のクーデター選挙で不正選挙と世論誘導で政権を奪取した安倍自公ファシスト政権は正当性も合法性もないデタラメ政権である。
5.安倍晋三首相は、Ａ級戦犯で米ＣＩＡ工作員になることで助命された売国奴祖父岸信介元首相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ【大犯罪人の後継政治家】である。
安倍晋三首相は、祖父岸信介元首相、叔父佐藤栄作元首相、父安倍晋太郎元外相の選挙地盤と選挙資金と人脈を引き継いだ典型的な世襲政治家である。
祖父岸信介元首相は、【アジア・太平洋侵略戦争】のＡ級戦犯であったが、ＣＩＡ工作員になることで米国支配層によって助命・免罪・釈放され、釈放後 １０年で米支配層・ＣＩＡの援助で日本の首相となった売国奴だ。
祖父岸信介元首相は、米国の国益のために1960年に【日米安保条約】【日米地位協定】を強行採決して現在まで続く【米国の植民地=日本】の法的根拠を与えた米国の工作員である。.
6.安倍晋三自公ファシスト政権は【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】にすり替える【憲法破壊政権】である。
安倍晋三自公ファシスト政権は、【憲法改正】の偽名のもと日本国憲法を破壊し戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【アジア・太平洋侵略戦争】を可能にした【大日本帝国憲法】の復活を目指している。
この日本憲法破壊策動は、日本国憲法第99条【天皇又は摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う】に明白に違反している。
7.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本国憲法第9条【戦争放棄、軍備・交戦権の放棄】に明白に違反し【集団的自衛権行使容認】→【戦争法案制定】→【自衛隊の国軍化】→【戦争開始】を目論む【戦争政権】である。
8.安倍晋三自公ファシスト政権は、【アベノミックス】の強行で税金と紙幣の大量増刷とメガバンクへの無料提供してごく1%以下の富裕層と大企業をますます豊かにし、99%以上の一般庶民をますます貧困化させる【国民資産横領政権】である。
9.安倍晋三自公ファシスト政権は、福島県民200万人の国費全額負担の集団移転を認めず、放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている【棄民政権】である。
安倍晋三自公ファシスト政権は、2011年3月11日の東日本大地震と直後の大津波で全電源を喪失して270トンの核燃料が溶融して大量の放射性物質を外部に飛散した東電福島第一原発大事故の危険性を意図的に過小評価して、住民に除染後に帰還することを強制して福島県200万人を放射能汚染と放射能被ばくに晒し続けている。
10.安倍晋三自公ファシスト政権は、NHKや民放を乗っ取りマスコミに圧力をかける憲法第21条【表現の自由】国民の知る権利】を破壊する【言論圧殺政権】である。
11.安倍晋三自公ファシスト政権は,特高公安官僚が作成し一昨年12月に強行採決した【特定秘密保護法】を昨年11月に施行したように、政権に反対する市民を弾圧する【国民弾圧の特高政権】である。
11.安倍晋三自公ファシスト政権は、日本のすべての領域で米大企業が支配管理できるTPP条約を締結して【国民主権】を米国に売り渡し国民生活を破壊する【売国政権】である。
12.次のような国と社会をつくるため。
①米国から完全に独立し永世中立国を宣言する
②国民の上に君臨する天皇制を否定し廃止した社会
③貧富の差がなく、差別がなく、すべての国民が生活費や教育費や医療・介護費や老後の心配がなく安心して生活できる社会
④子供や若者が夢と希望を持てる社会
⑤政治家や公務員の権力乱用と無作為を許さない社会
⑥民意が正確に反映される選挙制度と議員特権を廃止した議会制度
⑦宗教と政治が完全に分離し宗教に特権を与えない社会
⑧【個人の自由と基本的人権】が尊重される社会
⑨【国民の知る権利】が尊重される社会
⑩【法の下の平等】が実現される社会
⑪【社会正義】と【法の支配】が貫徹する社会
⑫タブーなき社会
⑬隣国と仲良くし平和に共生できる社会
⑭世界全体が幸福になるために努力する社会
(終り)
①米国から完全に独立し永世中立国を宣言する
②国民の上に君臨する天皇制を否定し廃止した社会
③貧富の差がなく、差別がなく、すべての国民が生活費や教育費や医療・介護費や老後の心配がなく安心して生活できる社会
④子供や若者が夢と希望を持てる社会
⑤政治家や公務員の権力乱用と無作為を許さない社会
⑥民意が正確に反映される選挙制度と議員特権を廃止した議会制度
⑦宗教と政治が完全に分離し宗教に特権を与えない社会
⑧【個人の自由と基本的人権】が尊重される社会
⑨【国民の知る権利】が尊重される社会
⑩【法の下の平等】が実現される社会
⑪【社会正義】と【法の支配】が貫徹する社会
⑫タブーなき社会
⑬隣国と仲良くし平和に共生できる社会
⑭世界全体が幸福になるために努力する社会
(終り)