偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ
https://tanakanews.com/161201fakenews.htm
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米国で、大統領選挙が終わると同時に「偽ニュース」（フェイクニュース、fake news）をめぐる騒動が始まっている。
ことの発端は、大統領選挙でクリントン支持の政治団体やマスコミが、フェイスブックなど大手ソシャルメディアが偽ニュースへのリンクを規制しなかったので、クリントンが不正に負けてしまったと（負けおしみ的に）批判したことだ。
クリントン支持者によると、選挙戦の末期にかけて、クリントンが病気であるかどうかなど、事実無根なことを書いた報道文や報道解説文の体裁をとった偽ニュースのページがウェブ上に出現し、それがフェイスブックなどを通じて猛烈に拡散され、米有権者の中にそれを信じる人が増えた。
偽ニュースの多くは、ロシア人や米国人などのトランプ支持者が書いており、選挙不正なのでフェイスブックなどは偽ニュースのページへのリンクを禁じるべきだったのにそれをせず、不正なトランプの勝利を看過したと、クリントン支持勢力が主張している。
偽ニュースの執筆者は、クリントンを落選させるためでなく、偽ニュースのページに広告をつけ、広告収入を得ることが目的だったという指摘もある。
今回の米大統領選挙では、米マスコミのほとんどがクリントン支持で、トランプを誹謗中傷する傾向も強かったため、トランプ支持者はマスコミを信用できなくなり、マスコミ以外のネット上の書き込みなどを情報源として重視した。
ソシャルメディアで誰かが紹介した偽ニュースのページビューは異様に急増し、執筆者は多額の広告収入を得た。
フェイスブックからリンクされた外部ページの広告からの収入は、外部ページの執筆者とフェイスブックの両方が得る折半方式になっている。
偽ニュースはネットでしか読めないため、人々が驚くような内容だと、本物のニュースに比べてクリック数が急増する。
偽ニュースは、本数でみると少なくても、クリック数に比例しがちな広告収入が多くなる。
選挙期間中のフェイスブックのニュースの閲覧数は、偽ニュースと本物ニュースがほぼ同じで、このためフェイスブックは偽ニュースへのリンクを切らなかったのだと指摘されている。
批判に対してフェイスブックは、偽ニュースと言われるものの中には、その時点で事実かもしれないと思われる情報を含んでいるものが多く、いちがいに「意図的なウソ」と断定してリンクを断絶できないと弁明している。
たしかに、クリントン陣営は病気説を「ウソ」と一蹴したが、クリントンは９１１の集会に参加した際に具合が悪くなって退席し、病気説に対する信憑性が高まった。
病気説は偽ニュースでなく事実性を含んだ「疑惑」である。
疑惑に便乗した「〇〇に違いない」という言説は多いが、その手の言説はトランプに対する非難中傷の中にも多い。
米国のマスコミが発するロシア批判記事の多くも、濡れ衣や誹謗中傷であり、親露・親トランプの文書が偽ニュースなら、反露・反トランプの文書も偽ニュースである。
▼トランプ当選で台頭する非主流派サイトを攻撃して自己救済するつもりが逆効果になる？？
誰が偽ニュースを流しているか、偽ニュースの定義について、当初は曖昧で、ロシアやマケドニアなどの親ロシアな人々が書いているとも言われていた。
だがその後、米国の偽ニュース騒ぎは、米国内でマスコミやエスタブリッシュメント、軍産複合体、金融支配などに対する批判を展開している、特に右派の非リベラル、反リベラルな言論人のウェブサイトを標的にするようになった。
エスタブ・軍産リベラル系のマスコミや言論人が、言論上の自分たちのライバルに「偽ニュース」のレッテルを貼って非難する動きに変質した。
オバマ大統領も、偽ニュース批判を発している。
米マサチューセッツ州のリベラル派の大学教員メリッサ・ジムダース（Melissa Zimdars）は大統領選挙の直後、人々が信じるべきでない偽ニュースのウェブサイトとして１００以上をリストアップして発表した。
その多くが、リベラルに対抗する右派のサイトだったため、この発表は大統領選に負けたリベラルが、勝った右派に復讐的な喧嘩を売っているのだとみなされ、右派の言論サイトで話題になった。
さらに、１１月２４日には、ワシントンポストが大々的な扱いで、ロシア政府系と、親露的な米国右派のニュースサイトが偽ニュースを流しまくった結果、トランプが勝ってしまったと指摘する記事を出した。
記事は「専門家たちがこのように指摘している」という体裁で書かれており、その「専門家集団」の一つとして「プロパオアネット（プロパガンダじゃないのか） www.propornot.com 」というサイトが引用されている。
同サイトは、
ＲＴやスプートニクといった露政府系サイトや、
ゼロヘッジ（ zerohedge.com ）、
ロンポール（ ronpaulinstitute.org ）、
ポールクレイグロバーツ（ paulcraigroberts.org ）、
グローバルリサーチ（ globalreserch.ca ）、
ワシントンズブログ（ washingtonsblog.com ）、
infowar.com、veteranstoday.com、activistpost.com といった、
主に米国の右派系の著名なニュース解説サイトを、
偽ニュースを流しトランプを不正に勝たせたロシアのスパイとみなして列挙している。
興味深いのは、ワシントンポストのこの記事の主張の大きな根拠となっているプロパオアネットが、最近できたばかりの、正体不明なサイトであることだ。
記事中で同サイトが発する主張は、すべて匿名で行われている。
権威あふれる（笑）ワシポスが、トップ級の記事で依拠するには、あまりにチンケな、それこそ陰謀系のサイトだ。
同サイトがロシアのスパイサイトとして列挙した上記のゼロヘッジやロンポールなどは、以前から的確な指摘や分析を発し続けている。
その質はワシポスやＮＹタイムス、ＷＳＪ、ＦＴなどのような権威あるマスコミと十分に互角か、時によっては、プロパガンダに堕しているマスコミより高度で、非常に参考になる分析をしている。
ワシポスやＮＹタイムスは、イラク侵攻以来、米政府の過激・好戦的な濡れ衣戦争の道具になりすぎ、歪曲報道が増えて、読むに耐えない記事が多くなって久しい。
ＦＴも（日本を代表する歪曲新聞である）日経の傘下になってから、明らかにプロパガンダな感じの記事が増え、質が落ちている（ＷＳＪは、昔から極右的だが悪化しておらず、わりと良い）。
このようにマスコミの質が落ちるほど、上記のゼロヘッジやロンポールなど米国の非主流派のニュースサイトが、多くの人に頼りにされ、必要性が高まっている。
日本では非主流のニュースサイトがない。
日本語のネットの有名評論サイトのほとんどが、マスコミと変わらぬプロパガンダ垂れ流しだ。
だから日本人はマスコミを軽信するしかなく悲惨に低能だが、米国（など英語圏）にはマスコミを凌駕しうる非主流サイトがけっこうあり、これらを読み続ける人々は、ある程度きちんとした世界観を保持しうる。
だから米国は、トランプのような軍産支配を打ち破れる人を大統領に当選させられる。
ＲＴやスプートニクといった露政府系のニュースサイトは、欧州や中東を中心とする国際情勢について、ワシポスなどより信頼できる報道をしている。
人々は、米マスコミが自滅的に信頼できなくなったので、ＲＴやスプートニク、イラン系のプレスＴＶなどを見て、的確な情報を得ようとしている。
それらをまるごとロシア傀儡の偽ニュースとみなすワシポスの記事は、ライバルをニセモノ扱いして誹謗中傷することで、歪曲報道の挙句に人々に信用されなくなったワシポス自身を有利にしようとする意図が見える。
しかし、そのライバル潰しで信頼回復を目的にした今回の記事の信憑性を、匿名だらけの怪しいプロパオアネットに依拠してしまったのは、あまりにお粗末で、突っ込みどころが満載だ。
ゼロヘッジやロンポールは、さっそく売られた喧嘩を買い、ワシポスなど主流派マスコミこそ劣悪な偽ニュースだと逆批判している。
元下院議員でリバタリアン政治運動の元祖であるロンポールはまた、今回のような主流派マスコミによる非主流派メディア・言論人に対する誹謗中傷濡れ衣的な攻撃は、今後まだまだ続くとの予測を発している。
ワシポスの今回の攻撃記事は、すでにマスコミが非主流メディアより信頼の低い弱い立場になってしまっていることを示している。
マスコミが今回のような過激で稚拙なやり方で、ライバルの非主流派メディアを攻撃し続けるほど、マスコミ自身の信頼がさらに下がり、知名度が低かった非主流派メディアへの注目度や信頼性を逆に高めてしまう。
ワシポスの記事のアイデアを誰が考えたか知らないが、今回のやり方は、稚拙な好戦策を過剰にやって米国覇権（軍産複合体）を自滅させた隠れ多極主義的なネオコンと同様、稚拙なライバル中傷を過剰にやって、軍産の一部であるマスコミを自滅させようとする隠れ多極主義的な策に見える。
マスコミ（など軍産）と、軍産マスコミを批判してきた非主流派メディア・言論人との戦いは、ロンポールが言うとおり今後も続きそうだ。
だが、すでに軍産マスコミは、トランプの当選によって、権力から蹴落とされている。
トランプと非主流派は、一心同体でない。
両者は、米国のテロ戦争やロシア敵視、ＮＡＴＯや日韓との同盟関係を愚策とみなす点で見解が一致するが、そこから先は対立事項も多い。
トランプは軍事費の急増を主張し、米国の馬鹿げた戦争にむしろ加担しそうに見える。
非主流派は、米連銀などが進めるバブル膨張による金融システムの延命策に反対しているが、トランプは財務長官などの要職に米金融界の人間を任命し、バブル膨張策に反対しそうもない（故意に膨張させて崩壊させ、多極化を前倒しする策か？？）。
これらの齟齬があるものの、トランプはおそらく、マスコミなど軍産を権力の座から蹴落とし、軍産を冷遇し続けて潰そうとしている（軍事費急増は目くらましかも）。
トランプ政権の今後の８年（たぶん再選される）で、マスコミやＮＡＴＯなど軍産は大幅に無力化されるだろう。
世界の覇権構造はぐんと多極化する。
最終的に、米国の覇権と軍事費は大幅に減る。
多極化へのハードランディングとなる金融バブル再崩壊もおそらく起きる。
非主流派の言論人たちが予測分析してきたような事態を、トランプが具現化することになる。
米国で偽ニュースが騒がれ出したのとほぼ同時に、欧州ではドイツのメルケル首相が、ロシア敵視の一環として偽ニュース批判を強めた。
欧州議会は偽ニュースの発信者としてロシアを非難する決議を出した。
欧州において、トランプ陣営は、メルケルと敵対する独ＡｆＤ、仏ルペンなど、極右や極左の反ＥＵ・反移民・親露な草の根ポピュリスト勢力を支援している。
マスコミ（軍産エスタブ）とトランプ系の米国の戦いは欧州に飛び火し、メルケル（軍産エスタブ）と極右極左との戦いになっている。
米国では、最終的なトランプ系の勝利がほぼ確実だ。
欧州でも、メルケルは来夏の選挙に向け、どんどん不利になっている。
メルケルは、負けそうなので危機感から偽ニュース攻撃を武器として使っている。
米国でも欧州でも、偽ニュースを使った喧嘩は、ニュースをめぐる議論でなく、追い込まれたエスタブの最期の反攻・延命策の一つになっている。
［世界の裏側ニュース］Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120449
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=120449
米大統領選で、メディアの情報操作が効かず、ネット情報によってトランプ氏が勝利したことに危機感を持った支配層が、彼らに都合の悪い情報を、嘘ニュースとして排除しようとする動きが出ています。
Facebookの設立者ザッカーバーグは、詐欺サイトなどと同様に、こうした嘘ニュースに罰則を課すとしています。
問題は、誰が情報の正誤を判断するのかですが、Facebookは、“信頼における第三者に任せます”と言っています。
彼らに言わせると、9.11が自作自演だということや、ミシェル・オバマが実は男だったというようなものは、全て陰謀論に属し、嘘ニュースだということです。
要するに、1％の支配層が、自分たちにとって都合の悪いニュースを、全て嘘ニュースとして弾圧する試みなので、そうした嘘情報を発信しているサイトの一覧には、ネットで非常に信頼されているものが多いです。
ロシア系のメディアは間違いなくリストの中に入ります。
記事では、“Facebookは偽物ニュースの「経済活動を阻害するよう調査して」いる”とありますが、調査しているのではなく、“依頼している”のではないでしょうか。
要するに、著作権侵害などの法的手段を強化して、ネット上の無断転載を厳しく取り締まり罰金を課すことで、彼らに都合の悪いニュースの拡散を防ぎたいのだと思います。
いずれこの方面の情報も次々と挙がって来ると思われます。
Facebookが「陰謀論」サイトの取締り強化・ネットがマスコミを超えたのは公認の事実に
転載元） 世界の裏側ニュース 16/11/30
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12224414990.html