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基軸通貨転落なら核戦争で人類破滅　３

米選挙不正と米露戦争の可能性
https://tanakanews.com/161018election.htm
 
米国の大統領選挙で、共和党のトランプ陣営が「選挙不正が行われそうだ」とさかんに主張している。
 
トランプ周辺は、陣営がそう言っているだけでなく、支持者の多くもそう考えている。
 
ポリティコ（Politico/Morning Consult）の世論調査によると、共和党支持者の７６％が、トランプを落としクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだと考えている。（クリントン支持者でそう考えているのは１７％のみ）
 
トランプを不利に、クリントンを有利にする選挙不正は、すでに行われていると考えることもできる。
 
立候補者どうしの討論会では、司会者がトランプに対してより多くの糾弾型の質問を投げかけ、答えに満足しない司会者がトランプと討論を始めてしまうなど、クリントンに加勢する姿勢が目立った。
 
米国のマスコミのほとんどはクリントン支持、もしくはトランプへの反対を表明しており、トランプを酷評し、クリントンに加勢する報道が多い。
 
「トランプの方が、悪いことを多くしているし低能だから、マスコミなどがトランプに厳しいのは当然」という考え方も可能だ。
 
だが、たとえばトランプからわいせつ行為をされたと称する女性が次々に登場している件では、本当に女性たちの証言が正しいかどうか検証が不十分なまま報道や非難が先行している。
 
一人の女性に関しては、女性の方からトランプにしつこく寄っていくのでトランプは困り、席を立ってトイレに逃げ込んだ、との目撃証言（１９８０年の話）も出てきた。
 
トランプの方が悪く見えるのは、そう報道するマスコミを軽信しているから、と考えることもできる。
 
「クリントン基金の不透明な資金集めより、トランプの女性関係の方がはるかに大きく報じられているのはおかしい」と発言すると「お前は女性差別意識を持った男性だからそう見えるのだ」と非難される構造も用意されている。
 
マスコミや米議会など、米国の上層部（エスタブリッシュメント）の多くがトランプを酷評してクリントンの当選を望む背後には「軍産複合体」の存在がある。
 
第二次大戦の終戦時、ロックフェラー家（ＣＦＲ＝外交問題評議会）など、当時の米国の上層部はもともと、ロシアや中国と米国が対等な関係で世界を運営していく国連安保理の常任理事国（Ｐ５）に象徴される多極型の覇権体制を計画したが、そこに軍部や英国、マスコミなどからなる軍産複合体が殴りこみをかけ、米欧と露中などが恒久対立する冷戦構造を樹立し、それ以来、米国の上層部は軍産複合体に席巻されている。
 
クリントンは、上院議員や国務長官の時代から、軍産の有能な代理人として活動し続け、オバマよりもずっと好戦的な国務長官として振舞ったため軍産から評価されており、その政治力を使って大統領に当選しようとしている。
 
軍産配下の勢力であるマスコミがこぞってクリントン支持なのは当然だ。
 
トランプは、ＮＡＴＯや日米安保体制を批判し、軍産が最大の敵とみなすロシアと協調する姿勢をとっているなど、軍産に楯突いて戦う姿勢を見せているので、軍産傀儡の勢力（マスコミや議員の大半）から非難されている。
 
とはいえトランプは、軍産からの猛攻撃にもかかわらず、有権者からかなりの支持を集めて維持している。
 
女性問題を使った攻撃は、しだいに有権者に免疫をもたらし、トランプの支持者を減らす策略として有効でなくなっている。
 
トランプへの支持をやめたからといって、その有権者がクリントンを支持するようになるわけでもない（棄権になる）。
 
世論調査も歪曲され不正確なので判断しにくいが、まだ２大候補間の接戦が続いていると考えられる。
 
▼ロックフェラーがこっそりトランプを支援？？
 
トランプが意外と健闘しているのは、彼自身の個性もあるだろうが、それ以上に私が注目するのは、第二次大戦後、軍産に席巻されて軍産に鞍替えしたかに見せつつも、好戦策の大失敗を誘発して軍産の力を削ぎ、覇権構造をもともと希求していた多極型に引き戻そうと裏で画策し続けているロックフェラーやＣＦＲなど「隠れ多極主義」の勢力が、こっそりトランプを支援し続けているのでないかということだ。
 
「隠れ多極主義者などいない」と思いたい人もいるだろうが、それは間違いだ。
 
たとえばオバマは、隠れ多極主義者である可能性がかなり高い。
 
オバマは１３年に、軍産が用意した「カダフィ打倒後、リビアの化学兵器サリンをシリアのアルカイダ（ヌスラ）に渡して市民を殺傷させ、それをアサド政権のしわざと言って濡れ衣をかけ、アサドの軍を空爆して政権転覆する」というシナリオにいったん乗り、米軍機を派遣してアサド軍を空爆する直前まで行きながら、土壇場で空爆を白紙撤回し、シリア内戦の解決を全部ロシアやイランに任せる策に転換し、露イランの台頭を誘発している。
 
（当時、国務長官だったクリントンは、リビアのサリンを、トルコ経由でシリアのアルカイダに渡す策に直接関与していたと、セイモア・ハーシュが書いている。
 
オバマは、アトランティック誌に掲載させた自白的な論文の中で、好戦的なクリントンを非難し、リビアを今のようなひどい状態にしたのはクリントンだと言っている。
 
クリントンがゴリゴリの軍産傀儡であることがうかがえる）
 
好戦策をわざと劇的に失敗させ、結果的に多極化を推進するのが、ニクソン以来の米国の隠れ多極的な戦略の典型であり、オバマのシリアでの「失敗」も、このパターンに見事にはまっている。
 
イラクの大量破壊兵器の不存在が事前に明白だったのに（意図的に）ちんけなウソ証拠（ニジェールウラン問題など）しか用意せず、大量兵器があることにして０３年のイラク侵攻をやり、あとで見事にウソがばれるようにしたブッシュ政権（チェイニー副大統領）も隠れ多極主義の可能性が高い。
 
このように、潜れ多極主義の伝統は、米国の上層部で脈々と受け継がれている。
 
イラク侵攻は、米議員のほとんどや、ＣＦＲなどほぼすべての主要シンクタンクに支持されて挙行された。
 
ロシア、イラン、アサドに対する敵視も同様だ。
 
米国の上層部は全員が軍産であるかのようだ。
 
しかしそこには、熱烈な軍産支持者のように見せながら、実は軍産の策を過激にやって失敗させ、いずれ軍産を潰そうとする「隠れ多極主義者」が、かなり混じっている。
 
米国の上層部は、全員がクリントン支持に見えるが、実のところ「隠れトランプ支持者」が意外とおり、彼らに支援され、トランプは意外な健闘を続けている。
 
戦後の歴代大統領のほとんどは、面と向かって軍産と対立することを避けてきた。
 
最初に軍産と正面切って対立したケネディが惨殺されたからだろう。
 
トランプが勝って大統領になったら、ケネディ以来２人目の、顕示的な反軍産の大統領になるだろう。
 
就任後に殺すより、選挙不正によって当選を阻止する方が効率的だ
（ケネディは当選するまで軍産の傀儡のように振る舞い、就任後に豹変したので殺された。トランプは違う）。
 
投票日が近づくにつれて、クリントンはロシア敵視の姿勢を強めている。
 
「ロシア敵視＝軍産への忠誠宣誓」と考えられる。
 
軍産は焦っている。
 
先日、トランプの（事実かどうか怪しい）わいせつ疑惑の噴出を機に、共和党の重鎮政治家の何人かがトランプへの支持を撤回した。
 
これも、軍産がトランプを蹴落とすため、もともと軍産傀儡の共和党政治家に圧力をかけ、トランプ支持を撤回させたと考えられる。
 
軍産の焦りを感じさせるこれらの出来事の後、トランプ陣営は、選挙不正が行われ得るという警告を繰り返し、支持者たちに、投票日に投票所で不正が行われないか監視するよう呼びかけるようになった。
 
（米国では従来から、大したことない異性関係の問題が大騒ぎされ、政治家や高官が要職から追放されることが目立つ。
「米国民はまじめで禁欲的なキリスト教徒が多いので、わずかな性的問題でも大問題だと感じるのです」としたり顔で「解説」する日本の「専門家」もいる。
実のところ、性的スキャンダルが大騒ぎされるのは禁欲主義と無関係で、何でもいいからスキャンダルでその高官の政治生命を絶つ必要があるからだ）
 
軍産が投票日に不正をやってクリントンが勝ち、トランプの陣営や支持者が不正を指摘して騒いでもマスコミはとりあわず、クリントンの勝ちが確定するという展開がありうる。
 
従来の米国の２大政党制では、どちらかの政党が不正をやろうとしても、もうひとつの政党が不正を暴露するのでやれないという不正防止システムがあった。
 
今回は、共和党の上層部が形式的にトランプを支持しつつも実はクリントン支持なので、民主党側が不正をやっても共和党側がそれを看過容認する可能性がある。
 
トランプが、選挙後に自分のテレビ局を新設しようとしているとの指摘がある。
 
これは、トランプが負けた場合の、その後の策だろう。
 
選挙に勝って大統領になるのなら、自分のテレビ局など持てない。
 
クリントン側の選挙不正によってトランプが負け、トランプが自分の支持者を４年後の選挙まで（彼自身がまた出るにしろ、他の人を擁立するにせよ）束ね、反軍産的な新たな政治運動を起こすために、テレビ局の新設が必要になる。
 
もしトランプは負けるが「トランプ・テレビ網」が新設されるなら、それはそれで、軍産傘下でないマスコミが米国に登場することになり画期的だ。
 
米上層部の「隠れ多極派」がこっそりトランプを支援しているのなら、選挙不正でクリントンが勝ち、共和党上層部やマスコミが不正を看過し、不正選挙を糾弾するトランプ支持者が一時的に無視されても、その後どこからか不正選挙の証拠となるものが出てきて、激しい政争になるかもしれない。
 
その時、トランプテレビ網ができていたら、大きな役割を果たす。
 
▼クリントンが勝ったら米露戦争？？
 
クリントンが勝っても、トランプの勢力は草の根の反軍産運動として存続し、クリントンと軍産を脅かし続けるかもしれない。
 
前回の記事に書いたように、メイ首相の英国は、米英同盟やＮＡＴＯを最重要に位置づけてきた従来の国家戦略をやめていきそうだ。
 
トルコやフィリピンなどの同盟国も、米国から遠ざかり、露中に接近している。
 
軍産は、国際的にも危機が増している。
 
そんな中で、クリントンを擁立して米国の政権維持に成功した軍産が、窮余の一策としてやるかもしれないのが、シリア内戦を米露戦争に発展させることだ。
 
シリアで米露が直接に交戦すると、相互の敵対が急増し、最悪の場合、相互に核ミサイルを撃ち込み合う世界大戦に発展する。
 
だから米軍はこれまで、シリアにおいて、ロシア軍との直接交戦を避けてきた。
 
米軍は、ロシアが支援するシリア政府軍に対する攻撃すら避けてきた。
 
だが米軍は９月下旬、米国がシリア東部の基地にいたシリア軍を故意に「誤爆」し、初めてシリア政府軍を直接に攻撃した。
 
シリア内戦の現場の情勢としても、露アサド側の優勢になり、米軍が支援してきたテロ組織（ＩＳヌスラ）が潰されかけている。
 
米国が挽回するには、米軍が直接に露アサド軍と交戦するしかない。
 
米露が交戦して敵対が急増すると、米国内では挙国一致を強要する戦時体制が強まり、トランプらの反軍産運動を潰すことができる。
 
経済面でも、市場原理を無視して当局が相場をテコ入れする策がおおっぴらにやれるようになり、ＱＥなど中央銀行群の失策を糊塗できる。
 
米露の直接交戦は核戦争に直結しやすく非常に危険だが、余裕がなくなった軍産は、人類を核戦争の危機に直面させることをいとわず、米露交戦に踏み切るかもしれない。
 
まずは、大統領選挙がどうなるかだ。
 
 
 
オバマ偽大統領よ、ヒラリー偽大統領候補よ、青い顔をして「不正選挙」を口角泡を飛ばして否定してくれ。
 
否定すればするほど不自然に映るから。
 
不正選挙を疑ってきた数多の米国民、世界の民が、スマホから顔を上げて「やっぱり、不正選挙なんだ」と確信し、再びスマホに顔を向けて、一斉に、不正選挙を検索する。
 
勿論、日本でも。
 
ネット上には不正選挙情報など、いくらでもある。
 
具体的な事例だらけだ。
 
衆目が集まらなかっただけなのに、１%傀儡の馬鹿政治家が火をつけてくれる。
 
ありがたいことだ。
 
そして、無理やり、不正選挙を強行してくれ。
 
不正選挙追及の大きなうねりをオバマとヒラリーで作り出せ。
 
「選挙やり直し」「大統領不在」の事態を余儀なくしろ。
 
この趨勢は、日本でも「不正選挙」を追及する声に火をつける。
 
ＲＫ独立党に注目が集まる。
 
１２月２日の東京高裁不正選挙不正裁判。
 
ちょうど、最高潮の時に裁判をやる。
 
そのつもりでこの期日を選んだ。

【オバマ大統領：トランプ氏が唱える「不正選挙」には根拠がないと批判】
 
◆不正の主張、資質なし＝トランプ氏を批判－オバマ米大統領（時事通信）